「1万人のインボイス実態調査」の分析を行った調査会社・株式会社七夕研究所による総評と提言

本調査は、株式会社七夕研究所がデータサイエンスの知見をもとに設計・分析を行い、事業者の実態を多角的に捉える内容となっています。
質問は、業種・規模・課税状況を丁寧に把握できるよう設計し、自由記述も含め、制度が誰にどのような影響を及ぼしているのかを具体的に可視化することを目指しました。

【総評】
（１）「売上＝担税力」という制度設計の矛盾 回答者の約6割が年商600万円以下であり、売上と実質的な納税能力の乖離が深刻です。特にフリーランスや小規模事業者では、所得変動の大きさや経費回収の困難さから、実効税率に逆進性が生じています。制度の公平性を保つためにも、負担能力に応じた見直しが求められます。

（２）公的支援制度の運用と実効性 IT導入補助金や相談窓口の活用率は1割未満にとどまり、制度が現場で十分に機能していない実態が判明しました。背景には、申請の煩雑さ、制度への信頼の薄さ、情報の不足などがあり、利用者目線での運用改善と効果的な広報が急がれます。

（３）有権者の“意思表示”としての重み 制度に対する問題意識の高さは、今回の調査結果にも如実に表れています。 回答者の97.3％がインボイス制度に「反対」と答え、91.6％が「政党・候補者の制度へのスタンスを選挙判断において重視する」と回答しました。 これは一部の声にとどまらず、1万人超のサンプルに基づく集団的な意思表示であり、制度が有権者にとって看過できない政治的争点になっていることを示しています。 こうした傾向は、今後の選挙活動や政策判断においても無視できない要素となるはずです。 議員の皆様におかれましては、是非データとして示された民意に向き合っていただきたいと願っています。

【提言】
本調査は、インボイス制度が中小事業者に与えている影響と制度運用の限界を可視化するものとなりました。以下の点について、前向きなご検討をお願い申し上げます。 現場の声を聴く公開ヒアリングの開催 免税事業者が継続できる環境整備（経過措置の見直しを含む） 支援策の申請簡素化と情報発信の強化 制度の持続的な見直しに向け、実態に即した政策形成が進むことを強く期待しております。