シリコンバレーにおける信念なきテックエリートのカースト化―『テクノロジカル・リパブリック』を読む（１２）

はじめに

アレクサンダー・C・カーブ＆ニコラス・W・ザミスカ『テクノロジカル・リパブリック』（村井章子訳、日本経済新聞社、2026年3月）を読む。副題は「国家、軍事力、テクノロジーの未来」とある。

著者はAIエンジニアリング会社（SaaSよりAI導入のSE会社とされる）パランティア（Palantir）・テクノロジーズの共同創業者である。ちょっと前はアメリカの軍事とAIの話題にパランティアはたびたび登場していた。最近はAnthropic（アンソロピック）やOpenAIも名前が挙がるが、もともとパランティアは米軍のシステムエンジニアリングにかかわっていたという背景がある。

考えてみれば、企業が国や軍を語ることなど10年前には考えられなかった。日本では今でも考えられない。ただ、無人化、ロボット化、AI応用については20年以上前から言われてもいたことなのだ。

そもそもシリコンバレーは民生先端技術の世界的中心地なのだが、AI発展と普及に至って国家的なことに言及するようになった、ということだろうか。

また、本書のまえがきの最後に「パランティア自体～共通の目的を持つ創造的な企業を構築する試みを続けている。行動とは、パランティアの場合はソフトウェアをはじめとする開発の成果を世界に届けることだ。そして、その理論を初めて明確な形で世に問うのが本書である」とあり、この書き方から必ずしも一般市民の視点やビッグテックと同じ考え方でもないのだろう。

つまり、パランティア自身の政治的・商業的立場を背景とした主張書、と客観的には言える。

本書は全4部、18章で構成される。今回は第2部「アメリカ的精神の空洞化」の第6章「テクノ不可知論者」を、前回の続きから読む。

第2部　第6章　テクノ不可知論者　Technological Agnostics（続き）

米軍のためのソフトウェア開発に能力を使うことにグーグル社員は反対した。自分たちが何に反対なのかはよくわかっていた。だが、何に能力を使ったらいいかはわかっていなかった、というのだ。

平和主義とか非暴力といったことではなく、何であれ信念を持つことを放棄しているのではないかという問題である。グーグルは検索に広告を配置して収益とするメカニズムを開発し巨利を上げてきたし、その検索エンジンが人々の生活に欠かせないものとなり世界を変えたのは事実だ。しかし、軍との契約と聞いただけで尻込みし（※著者は社員の反対を信念によるものとみていない）、国家の目的やナショナル・アイデンティティという重要な問題にかかわることを避けた。望む国家理念を示すことも、積極的に考えようともしなかった、というのだ。ユーザーの検索履歴を収益化することには熱心でも、国家安全保障に手を貸すことは拒んだのである。

※信念の有無の問題である、といいながら国家安全保障の言葉で締めるのは、よくないのではないか。単に、協力に反対するなら、それに代わる価値のあるものを示せ、と言いたいのであろう。難しいのは、現状のバランスをキープする、という考え方は主張とみなされないところだろう。これは包摂性という無関心となるし、著者は無関心だとシリコンバレーを判断している。

グーグルのみならずシリコンバレーのソフトウェア大手はどこも、アメリカの教育文化、法による保護、資本市場に多くを負っている。そもそも現代のコンピュータ、インターネットは1960年代、国防高等研究計画局（DARPA）の国防予算と協力の賜物である。経済学者のマリアナ・マッカートは著書『起業家としての国家』（2013）で、ビッグテックは米軍が果たした役割を忘れてしまったと述べて、シリコンバレーを糾弾したという。シリコンバレーのソフトウェア大手は歴史を書き換えて自分たちを中心に据え、イノベーションを奨励し支援してきた政府の役割を削除した、というのだった。これを問題としたとき、それは道徳の問題ではなく、教育制度が学生や研究者を管理する機関に成り下がってしまっている教育の問題だというのだ。

※恨み節にも感じて同情する要素もあるのだが、これがパランティアの立ち位置であり、またパランティアがシリコンバレーである意味存在感を発揮しているところかもしれない。もしくは、パランティアの中でも著者ははっきり強い意見をもっているのだろう。

学生のことで言えば、就職の問題もある。学生は自ら望んで狭い産業分野に流れ込んでいるというのだ。ハーバード大の学生新聞によれば2023年で、4年生全体のうち半数近くが金融またはコンサルティング業界に就職が決まっているという。学位をキャリア形成の手段として利用する傾向は強まる一方だという。人文系の学生の数が減り、情報科の学生はここ10年で倍増したことを根拠とする。ここで著者は、プログラミングスキルが欲しいのではなく、歴史の流れを知り、さまざまな問題に関心を持とうとする技術者が必要なのだ、と主張する。（市場の要求に合わせるという職業訓練的な目的ではなく、）自らの信念を系統立てて表現し掘り下げることこそ、教育の基本的な目的となるべきだ、というのだ。それによってのみ、他者の野望の道具に成り下がる状況を避けることができる。

次にシリコンバレーという局所的だが、世界的な資金をもった影響力について論を進める。

F-35戦闘機の運用コストは今後63年にわたって2兆ドルである。ロッキード・マーティン製であるが、戦闘機の構成要素のサプライヤーは1,100社以上にのぼり、アメリカ中の地域からの調達になっている。では、今世紀の戦争をつかさどるのがAIとソフトウェアになり、その開発・製造がシリコンバレーに密集したらどうなるであろうか。

世界で時価総額の大きいテック50社を合計すると、2024年で24.8兆ドルになる。その86％の21.4兆ドルをアメリカ企業が占める。その上位50社のうちの最高峰のアップル（3.1兆ドル）、マイクロソフト（3.2兆ドル）、エヌビディア（3.0兆ドル）、アルファベット（2.1兆ドル）、アマゾン（2.0兆ドル）、メタ（1.4兆ドル）、テスラ（0.8兆ドル）はシリコンバレーか西海岸にルーツを持つ。シリコンバレーは富と影響力が集中しているのだ。

このようなテクノ支配階級が形成されるのを、アメリカは見返りを求めることなく傍観した。もしくは、見返りがウェブメールというだけでは十分とは言えまい、という。

エリートの権力構造が固定化されることは、どの国にとっても脅威である。社会学者エドワード・ディグビー・バルツェルの著書『プロテスタント・エスタブリッシュメント』には次のように書かれる。

指導者層に権力を与えつつ、彼らが集団の目標実現をめざすことよりも自己の出世や特権、役得の確保に躍起にならないようにするにはどうすればよいか、という頭の痛い問題である。だが組織が（※公共に関係し）長期的な存続を目指すのであれば、このようなカースト構造は必ず解体しなければならない、という。

国家とは、自国の統治にとどまらず、国民の生活基盤を建設する企てである。となれば、国家は、シリコンバレーに創造的能力以外のものを期待し、求めることになるのか。アメリカで育ったテック企業は、余計な詮索や望まぬ注意を引くことを巧みに避けてきた。彼らの生き方を特徴づけるのは回避と沈黙である。

※この話は、社会一般として情報化が特に普遍化した現在、重要で心配な事項であろう。シリコンバレーの企業は社会に対してある程度の指導的な役割を持つことは望ましいともいえるだろう。しかし軍事となるとまた別の議論となるかと思う。

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