送り出し機関の手数料負担は給与の2ケ月分を限度に　育成就労制度（案）

　2027年に始動予定の「育成就労」では、外国人が来日前に母国の人材会社に支払う手数料などは日本での月給の2カ月分までとするといいます。　今までは、手数料には上限がなく平均52万円を負担していたのことで、働き手の負担を軽減して来日しやすくするのが目的だそうです。

　日本が批准している民間職仲介業所条約には「労働者から手数料または経費を徴収してはならない」と規定されていますが、アジアの大半の国は同条約に参加していないようです。
　そうすると、送り出し機関が実習生から手数料などとして５２万円（平均額）を徴収するとすれば、実習生の２ケ月分の賃金約４３万（2023年の賃金構造基本統　21.4千円×2ケ月）との差額である約９万円程度を受入企業が負担することになりそうです。

　国際的な労働力商品を扱う人材ビジネスの規制については、もっと労働者を保護できるようにする必要があると思います。
　借金を抱えて来日する外国人労働者の負担が軽減されるといいと思いますが、今回の規制によって海外の送り出し機関や受入れ企業がどのように反応するのか注目していきたいと思います。