グリーン・ニューディールと若い力
ひと月ほど前に、ＥＵの戦略グリーンディールにふれました。言葉の似ているものにグリーン・ニューディールというアメリカの政策があります。
２０１９年２月、民主党のプログレッシブの議員たちは「グリーン・ニューディール」と呼ばれる提案を議会に提出した。・・・１４ページに簡潔にまとめられた決議案では、米国内のCO2排出削減のため、「１０年間の総動員」を開始することを求めている。例えば、２０３０年までの国内電力の１００％再エネ化やゼロエミッションの電力調達、国内の電力網のスマートグリッド化、国内の安全物をよりエネルギー効率の高いものへ改良すること、電気自動車や高速鉄道に投資して国内の交通システムを抜本的に見直すことなどが具体例として挙げられている。
カーボン・ニュートラルを全力で目指すプランです。そして
それは、温室効果ガスの排出量を削減すると同時に、この経済対策を経済的不平等や人種的不公平などの社会問題の解決につなげる狙いがある・・・温暖化対策で国家による雇用を増やすだけでなく、貧困層を含む「最前線の脆弱なコミュニティ」に改善をもたらすことでの貧困問題の解決も目標になっており、国民皆保険、最低賃金の引き上げ、独占の防止などが盛り込まれている。
そのプランは貧困問題の解決も目指すといいます。
こちらは結局、否決されましたが、その後、グリーン・ニューディールを公約に掲げたバイデンが大統領選に勝利し、バイデン流となって政策が打ち出されています。
なぜグリーン政策と貧困問題解決策とが抱き合わせになっているのかといえば、気候変動で真っ先に被害を受けるのが貧困層であるという認識があるためです。そして、その貧困層とは現在で切った所得格差で見た貧困層と、また現在から未来へと時間軸を沿って見た世代間格差による貧困層とで理解されています。
ミレニアル世代より下の層は、「米国史上で初めて親より金持ちになれない世代」とされている・・・こうした若者を取り巻く環境が、「資本主義は壊れている」と叫ぶプログレッシブのムーブメントへの共鳴につながっているのは間違いない。さらにいえば、各企業が利潤を追求する資本主義こそが、気候変動の原因になったと彼らは見ている。だからこそ、貧富の格差を是正するための一つのピースとして気候変動が位置づけられている
アメリカではミレニアル世代＋Ｚ世代が今後、有権者の過半数以上を占めていくため、彼ら彼女らの発言権は増していき、今後も政策に強く影響を及ぼしていくのでしょう。
