【検証】ハト派的な日銀会合の後に、なぜ為替介入が続くのか
日銀出身・東大数学博士・元野村チーフ金利ストラテジスト。日経ヴェリタスのアナリストランキングで、史上初の2部門3位(債券・証券化)。
機関投資家への年400回の提案経験から、銀行員・証券マンが顧客に1分で説明できるレベルまで、金融の本質を噛み砕いてお届けします。
「日銀がハト派的な姿勢を示した直後に、財務省が為替介入を実施する」——そんなパターンに気づいたことはありませんか?
4月30日夜、ドル円は一時、155円半ばまで急速に円高が進行しました。

昼間には160円台まで円安が進んでいましたが、片山財務相と三村財務官が強い表現で円安をけん制した直後の動きでした。
片山財務大臣:「いよいよかねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」
三村財務官:投機的な動きを牽制し、「最後の退避勧告として申し上げる」
その後の急激な円高は、円買い介入が実施された結果ではないかと報じられています。
ここで思い出されるのが、4月28日の日銀決定会合です。利上げ票が3票入ったものの金利は据え置き。総裁記者会見も市場の想定よりはハト派的な内容でした。
つまり今回は「ハト派的な日銀→円安加速→為替介入」という流れだったわけです。
実は、この流れは過去にも繰り返されています。今回の記事では、その代表的な2つの事例を確認したうえで、これが偶然なのか構造なのかを考えます。
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