金利差が縮んでも、なぜ円安は止まらないのか

Three Sixty Financialの田中です。

現在、日本の企業物価指数は大きく上昇している。

日本はエネルギーや原材料の多くを海外から輸入しているため、原油高や円安が進むと、企業の仕入れや輸送コストが上がる。

例えば、500円のお弁当でも、食材、容器、電気代、輸送費が上がれば、企業は530円、550円と値上げせざるを得ない。

さらに物価が上がれば、従業員は賃上げを求める。企業が人件費を上げれば、その分を再び商品価格に転嫁する可能性がある。

つまり、

輸入コスト上昇
→ 商品の値上げ（価格転嫁）
→ 賃上げ
→ 人件費上昇
→ さらなる値上げ

という循環が起こりやすくなる。

日銀が金利を上げようとしているのは、
この物価上昇が長期化するのを防ぐためだ。

ただし、金利を上げれば必ず円高になるわけではない。

確かに日米の金利差が縮まれば、円高要因になる。しかし、日本は多くの国債を発行しているため、金利が上がると政府の利払い負担も増える。

市場が、「日本は物価を抑えるために利上げが必要だが、財政負担が大きいため、大幅な利上げは難しいのではないか」

と考えれば、円は買われにくい。

また、日本は原油や天然ガスを輸入するために、円を売ってドルを買う必要がある。エネルギー価格が上がるほど、円安圧力が強まる可能性もある。

現在の日本では、

円安・原油高
→ 企業物価上昇
→ 消費者価格上昇
→ 日銀が利上げ
→ 政府の利払い負担増加
→ 財政不安
→ 円安が続く

という難しい循環が起きている。

利上げは円高材料ではあるものの、それ以上に財政不安や輸入依存への懸念が強ければ、円安が進むこともある。

だからこそ、円高・円安を一方向に予想するのではなく、円だけに資産を集中させず、通貨や地域を分散しておくことが重要だ。

まずは、小さな一歩から。もし「何から始めればいいかわからない」、「海外での資産形成について悩んでいる」という方は、気軽にご相談ください。小さな一歩からサポートします。

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田中