6/5伊藤たかえ議員質疑：辺野古転覆事故、安全面の公私間格差是正について総理が『検討をもう一度行う』と明言

2026.6.5 国民民主党 伊藤たかえ議員 予算委員会 全文文字起こし

▼本記事は下記動画のうち、伊藤たかえ議員の質問部分について文字起こししたものです。

予備費使用と昭和29年閣議決定との整合について

伊藤たかえ議員：
資料3をご覧ください。パネルもございます。
こちら、国会開会中は一部の例外を除いて予備費の使用を行わないとした昭和29年4月の閣議決定です。憲法第86条では、予算は国会による事前議決を原則としており、予備費はその例外です。よって仮に国会開会中に財政の不足が生じた場合は、項目を示して補正予算を組み、国会審議を経て議決するのが憲法第83条に定められた財政民主主義です。
財務大臣に伺います。
先月5月26日に閣議決定された一般予備費5135億円と、この昭和29年の閣議決定との整合についてお答えください。

片山さつき財務大臣：
まず、平成以降について振り返りますと、民主党政権期も含めて、毎年度何らかの形で国会開会中の予備費の使用を決定してきております。
その上で、国会開会中における予備費の使用については、ご指摘の昭和29年の閣議決定において、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費など示されたいくつかの経費を除いては行わないこととされております。その上で、5月26日に使用決定をした予備費5135億円は、使用量が増加する7月から9月において、電気・ガス料金への支援を実施するために決定したものであります。
7月の事業実施に向けて早急な対応が必要であるところ、800社を超える電気やガスの小売事業者の方々の事務手続に要する期間を踏まえると、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いというふうに判断されたことから、使用決定を行ったものでございまして、先ほど申し上げた閣議決定に沿った整合的な対応であると考えております。

電気・ガス料金補助の値引き原資の支払い時期について

伊藤たかえ議員：
今大臣がおっしゃったのは、このパネルでいうと、第3項、第3号の後段、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費ということで、これ令和8年度一般会計予備費使用要求書の備考欄にも今ほど大臣が御答弁された内容が記されております。
では大臣、7月の電気・ガス料金補助で国から小売事業者に値引き原資となるお金を支払うのはいつになりますか。

赤澤経済産業大臣：
今般の電気・ガス料金支援は、7月から9月に使用する電気・ガス料金について、政府が指定する額の値引きを実施した電気・ガス事業者に値引き額と同額の補助金を交付するものです。
このため、7月からの値引きに先立って電気・ガス事業者が補助金の申請を行う必要があることから、今御質疑がありましたように、5月26日に予備費の使用を決定し、29日に申請の受付を開始いたしました。
7月から着実に値引きが実施できるように、速やかに手続きを進めてまいりたいと思います。

値引き原資の額が確定する時期について

伊藤たかえ議員：
会計検査院が予備費の使用決定時の緊要性を検証するにあたって、目安としているのは、使用決定日から使用相当額に係る支出負担行為まで1ヶ月以内です。つまり6月26日ということになります。
そして今大臣、7月からの電気代が速やかに補助できるようにというふうに御答弁されましたけれども、普通その電気代が確定するのって、我が家もそうなんですけれども、7月分を使いました。そして検針にいらっしゃいます。一番早くてもこれ8月1日ということになります。
そういう部分でいうと、この値引き原資となるお金を支払う、そのお金が確定するというのは、8月1日以降ということになるんでしょうか。

久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長：
お答え申し上げます。
この電気・ガス事業者に対する補助金の手続きでございますけれども、ただいま大臣からも御答弁がございましたとおり、電気・ガス事業者へまず補助金の申請の手続きを行っていただくという必要がございまして、これについて5月29日に申請の受付を開始しておりますけれども、この後、申請の前提となる交付要綱の改定でございますとか、事業者への周知でありますとか、事業者による申請ということも行っていただきまして、これらの手続きはおおむね1ヶ月程度を要します。
その上で実際に補助金が執行されるタイミングということで申し上げますと、この補助金額が実際にいくらだったかということを確定交付するということでございますので、値引きの実績を確認した上で行うことになりまして、料金につきましては、7月分の料金につきましては、8月以降に請求されるということでございますので、具体的な額については8月以降に確定していくということになってまいります。

国会開会中の予備費使用の合理性と補正での埋め戻しの正当性について

伊藤たかえ議員：
はい、そうなんです。8月なんですよね。
なので時間的な余裕があるにもかかわらず、この場合は項目立てをしてしっかり補正予算を組むことをしていただきたい。
その国会開会中の予備使用を決めるその合理性、そしてその使ってしまったその予備費を今回の補正で埋め戻すということの正当性について財務大臣にお伺いしたいのですが、残余の質問、午後に回させていただきます。

国会開会中に予備費使用を決めた合理性について

伊藤たかえ議員：
午前中の質疑で確認をさせていただきましたのは、国会開会中の予備費使用は一部の例外を除いて行わないとする、昭和29年4月の閣議決定を確認をさせていただきました。
そしてさらにその心はというと、国会は空いているのだから、何に使いたいかが分かっているのなら、通常であれば補正を組んで、そして国会の質疑をして議決をしていくというのが、憲法が要請する財政民主主義であるという点。
さらには先ほど、今般5月26日閣議決定された一般予備費、5135億円の確定交付は、8月以降ということを確認をさせていただきました。
であれば、この会計検査員が緊要性を検証するにあたっての目安、1ヶ月というのを超えるということは明らかであります。
財務大臣にお伺いします。
まず1点目、項目立てをして補正予算を組むことをせず、国会開会中の予備費使用を決めた、その合理性というところが1点目。
そして2点目は、その使ってしまった分というのを、今回の補正で埋め戻しされています。
その正当についてお考えをお伺いします。

片山財務大臣：
委員御指摘のとおり、ご家庭が7月使用した分の電気ガス料金をお支払いになるのは8月でございますね。
しかしながら、7月使用分からお値引きしたいと、7月使用分は多いですから、また夏の暑い時期で。ということになると、先ほども申し上げましたが、800社を超える電気やガスの小売事業者の方々に、全部補助金の申請の手続きを漏れなく行っていただく必要がございます。
これは6月末に各電力会社が値引きの理由というの、内容というのを発表できるようにするためには、全部のところからきちっとした申請ができていなければいけないというご理解でございます。
その手続きが1ヶ月かかるので、1ヶ月前には支援、金額的なものも含めて、支援の内容を決定する必要がありまして、予備費の使用によらなければ時間的には対処しがたいと判断したことから、今回の補正予算に先んじて、5月26日に予備費の使用決定を行わせていただいたものでございます。
さらに、令和8年度予算の一般予備費については、電気ガス料金支援に今申し上げました5135億円の使用を決定いたしましたので、今回の補正予算においては、今後の頻発する自然災害、あるいは一般的な意味での物価高騰、さらに他にも国際情勢等のリスクはあり得るので、あらゆるリスクを最小化するという意味でも、予期せぬ事態が生じた場合にも、機動的に弾力的に対応できるのにということには、やはり残高を、一般予備費として1兆円に復元するということが、備えを十分にすると、備えあれば憂いなしということで、この額を措置させていただくという考え方で、私どもとしては適切な対応と考えております。

5月26日から6月3日までの8日間を待てなかった理由について

伊藤たかえ議員：
その対処しがたい、対処しがたい8日間というのの理由をお伺いしたいんです。
閣議決定が5月26日予備費の使用決定です。補正予算の提出は6月3日です。わずか8日間。
この8日は本当に埋めがたかったのか、この8日はどうしても待てない理由があったのか、その財政民主主義や閣議決定を形骸化してまで、この使用決定をしたこの8日間の理由を教えてください。

片山財務大臣：
先ほどから申し上げておりますように、800社を超える電気ガスの小売事業者の方々に補助金の申請の手続きを全部行っていただかなければならないと。
それが1ヶ月ぐらいかかるということから逆算しますと、1ヶ月前に支援の内容は固めてこなきゃいけないですから、5月の末がぎりぎりということで、これは業界との、いわゆるこれだけの大きな資金の受け渡しがあるわけですから、どこまで固まっていなければ、実際には値下げに踏み切れない、それを全てのお客様に告知はできないと考えるかという問題で、考えるのがそういう形というご判断がありますので、今回に限らずこのぐらいのインターバルをとって、今までにも何回か電気ガス料金の値引きというのはやっておりますので、その都度このように考えたという、それに尽きるところでございます。

業界への配慮なのか業界からの要請なのかについて

伊藤たかえ議員：
大臣、それは業界への配慮ですか、それとも業界からの要請ですか。

久米電力ガス事業部長：
お答え申し上げます。
本支援措置につきましては、電気ガスの利用者の方々に漏れなく支援が行き届くということが大変重要でございまして、それに当たっては全国で800社を超える電気ガス事業者のご協力を得るということが必要でございますので、今、大臣から御答弁申し上げたように、丁寧な手続きでしっかり周知をした上で手続きを進めていく必要があるというのがこれまでの運用でもございました。
事業者に協力をしていただくにあたって、どれくらいの期間が必要かということを、我々がヒアリングをした上で、これくらいの日数がかかるというふうに判断しているものでございます。

伊藤たかえ議員：
なるほど。
そういった意味では、じゃあこの8日間が本当に埋め難かったのかということについては、我々も独自に業界と会話をさせていただきたいと思います。

一般予備費の増大に対する総理の評価について

伊藤たかえ議員：
資料5には予備費の過去50年の金額をまとめました。
一般の予備費は白。予算総則において使途を制限した特定使途予備費の背景はグレーにしております。
ご確認いただくと、昭和55年から平成30年まで38年間、おおむね3,500億円で一定していたところ、令和以降は5,000億円に増え、令和6年度は1兆円の大台に乗りました。さらに今回は赤字部分を見ていただくと、この埋め戻しをしたことで、当初1兆円だった一般会計予備費は1.5兆円になりました。
この予備費増大に係るご評価、総理のご評価をお伺いいたします。

高市総理大臣：
予備費の増大ということですが、例えばコロナ禍などは、これは特別な事情ですからお分かりだと思います。今般の中等情勢も、ちょっとどれぐらい長引くか、といったことも含めて、先が読めません。
必死の外交交渉、私も続けておりますけれども、そういう意味では予備費が大きくなる、これはどんな事態が起きても対応できる、その余地をしっかり残して、リスクを最小化するということでございます。

予備費中心の補正予算は財政法上許容されるのかについて

伊藤たかえ議員：
そのリスクを最小化する、その備えは大事だと思う反面、国民民主党3月に補正予算的暫定予算を提案いたしましたのは、当初予算成立後には、原則補正予算を組まないと宣言する高市政権の下では、機動的な財政対応が難しくなると考えたからです。
一方、この予備費というのは、まさに機動的なものでありますけれども、補正予算の項目が全て、ほぼ全て予備費というのは、この国会軽視もはなはだしいとのそしりを免れないという側面がございます。
財務大臣、我が国の財政法は、このような編成を許容しているんでしょうか。

片山財務大臣：
今、御指摘のように、予備費が毎年のように配れておりますが、この予備費自身につきましては、先ほどから申し上げておりますように、憲法及び財政法で明記されております。
先ほどから出ている緊要性の要件が当たるかどうかということはありますが、そういった形で使われておりますが、特別目的予備費につきましても、平成に入りましてから何回も利用されておりまして、これは政権担当がどういう与党が、どういう組み合わせかにかかわらず、やはり大きな災害ですとか、あるいは景気における大きな事象が起きますと、そのように臨機応変に対応できて、また項目、費目が特定するのがその時になるというような、つまり補正予算を組んでいたのでは間に合わない、というようなことは実際に過去もあって、そのように使ってまいりましたから、これは必ずしも許容しない状態ではなくて、どちらを優先するかということはありますが、経済は生き物でございますから、国民生活についても臨機応変で柔軟性のある対応というのは、財政法が許容していることではないかと、我々思っておりますので、今回もこのように提案をさせていただいた次第でございます。

歳出追加額の大半を予備費が占めた過去事例について

伊藤たかえ議員：
許容しないものではない、ということでしたけれども、私はこの制度上想定していなかったんじゃないか、というのが正解だというふうに思います。
財務省にお伺いします。
今回のような、歳出額における予備費の占める割合が、著しく高い事例というのは、過去にもあったんでしょうか。

財務省宇波主計局長：
お答え申し上げます。
一つ、過去の補正予算におきまして、その歳出の追加額の大半を予備費が占めている例といたしましては、一つは平成28年度補正予算第1号におきまして、歳出の追加総額7780億円に対し、熊本地震復旧等予備費が7000億円を計上した例がございます。
また、今後の備えとして、予備費の計上を中心とした補正予算のもう一つの例、直近の例といたしましては、令和4年度補正第1号がございます。この場合は、一般予備費と、それから新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費、この2つで1兆5200億円を計上をしておりまして、歳出の追加額に占める2つの予備費の割合が56%となっております。

今回は熊本地震並みの緊要性があるのかについて

伊藤たかえ議員：
はい、熊本地震の際は予備費90%、そしてこの令和4年度の時に56%、今回は99%です。この熊本地震の際の緊要性については理解するところがあります。
今回はこの熊本地震と同様の緊要性があるというふうに財務大臣はお考えですか。

片山財務大臣：
なかなか緊要性の数値化というのも難しゅうございますが、私もこの間何度となくG7蔵相中央銀行総裁会議に、あるいは対面で出ており、あるいはオンラインで出ておりまして、その状況の変化の凄まじさというのを目の当たりにし、また自らもその中に参画をしておりますが、今現在でも今回の事象を世界中に生じさせているホルムズ海峡の通過の有無と中東の政治的な情勢、全く確たる予想がつく状況ではないし、当時国のトップ、両方側にいらっしゃいますが、その御発言自身も場合によってはその日のうちに変わるような状態で、これは大地震が勃発した後の余震がどうなるか分からないということと、どちらが変化が大きいのかということをちょっとなかなか私は表現できませんが、それにある意味では拮抗するというか、そういう要素があったのではないかというふうにお考えいただければ大変ありがたいと思っております。

伊藤たかえ議員：
今のような答弁であれば、大臣もっと早く補正を編成すべきでした。
そういう部分でいうと、この中東危機を乗り越えるための緊急対策を国民民主党発表した際、5月12日でありましたけれども、その際は補正は必要ありませんというふうに断言をされたにもかかわらず今回閣議決定と同時に国会の提出をし、そして審議も1日ずつという状態です。

補正予算の審議を1日で終える合理性について

伊藤たかえ議員：
もう一点、資料6ご覧いただきたいと思います。
過去10年の参院における補正予算審議時間をまとめました。今日と同じくたった1日の審議であったのは平成28年第一次補正、まさに熊本地震に係る補正予算の審議のみです。
こういった中でもっとこの予見性がなかった突如起きた震災と、予見性があった緊要性もある程度考えることができた、そういった補正というのを横並びにしてこうして1日の審議で終えていくというところの合理性というところが疑義を呈しさせていただきたいというふうに思いますし、もう一点、決算の参議院として指摘せざるを得ない点があります。

未確定の前年度決算見込みを補正予算に書く必要性について

伊藤たかえ議員：
本補正の追加歳出は前年度決算の国債発行を取りやめで調整するとのことですけれども、7月に数字が確定し、そして11月に決算書が国会に提出される、いわばまだ未確定の数字をわざわざここに書く必要性について、財務大臣、大臣も参議院議員でいらっしゃいます。決算の参議院としてここにわざわざ未確定の数字を書くこの意味、どういうことでしょうか。

片山財務大臣：
直前まで私は参議院の決算委員長でございましたので、決算の重要性、また予備費使用についての審議もそのいかに重要かということはよく重々わかっておりまして、またさらにその上で申し上げますと、国会の審議に関わる部分につきましては閣僚からとてもコメントはできませんので、その部分については御容赦をいただきたいと思うんですが、やはり繰り返しになりますが、真に緊急性のある一時的な対応として今回特例公債を追加するんですけれども、歳出不用、税外収入の上振れ分については正式には7月の決算公表時に確定することにはなりますが、6月に入った時点において現在おおよその見込みが立っているわけですから、そこで併せて3兆円を超えることが確実となった、そして国債発行額というのは歴年出ておりますが、そのうち特例公債のうち3兆円分については実際に発行せずに済む見込みが立っていると、今の金融情勢とかつての金融情勢を比べれば、やはりこの国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増えないよと、増やさずに対応できるよというふうにきっちりと公式に記して示すということが国債マーケットに非常に大きな影響をプラスの意味でもたらし得るなという判断を私どももしてこのようにさせていただいて、何と言っても今朝から総理が何回もおっしゃっておりますように責任ある積極財政で、単なるエクスパンショナリーではなくてあくまでもプロアクティブでございますので、マーケットの信認がないと進めない、かつ投入するというときにはしっかりと集中投入する財政政策ですので、その辺の考え方でやっておりますので何とか御理解をいただければと思います。

なぜ今回に限って国債発行取りやめ額を持ち出したのかについて

伊藤たかえ議員：
前決算委員長が公式に記す必要性というのを声高におっしゃいましたので、資料4をごらんください。
令和4年度一時補正は今回と同様、まだ前年度決算額が確定していない時期に閣議決定と国会提出がなされ、予備費の埋め戻しを主目的とした補正予算案だったため、先ほども答弁にございましたが予備費が全体の56%を占めました。
歳入は全額を特例公債とし、同年7月末に公表された前年度決算では国債発行取りやめ額は今回を超える8兆円に上っておりましたが、概要や財政演説では発行取りやめについて一切言及はなされておりません。
なぜ今回に限ってまだ確定もしていない見込みの国際発行取りやめ額を持ち出したのか、純粋に疑問なので教えてください。

片山財務大臣：
令和4年度当時の蔵相は私ではございませんが、その当時に御判断をされた要素として、同じ時期にどこまで今申し上げたような税収とか税外収入とか、あるいは決算不用が固まっていたというのは全く例年1日も違わずに同じではないですから、それを示す資料も御質問があったので調べましたけれどもないものですから、そこは申し上げられない部分がございますが、やはりこのところ特に2月末以降、金融市場全体が非常に神経質な動きをしており、そのことに対してG7でも集まったり意見交換をしたり、何とかそれを平定化しなければいけないという議論を積極的に頻繁にしていた今の状況と当時の状況は全く同じではないので、ロシアウクライナ危機との比較というのも随分我々の間ではしておりますが、今回は極めて難しいと、変動要素も大きい、そのように考えておりまして、結果的にここの予算の不足に当てるための制度としての予備費についても、あるいは全体としても資金繰りを補う上で特例公債法は出しているけれども、全体の国債発行額が変わらない、増えないということをアナウンスすべき状況だと思いましたので、このように判断させていただいているということでございます。

予備費の説明責任と国会の事前決議について

伊藤たかえ議員：
はい、マーケットを意識する財政規律は大事だとアナウンスする、それも大事ですけれども、それが国会軽視になってしまってはこれ、参議院決算委員会における措置要求決議及び国会法第105条に基づく会計検査委員の検査要請に対応したこの検査結果を踏まえて、政府は予備費の執行状況については（聞き取れず）として決算ベースでの情報公開を進めてきました。だいぶ何に使ったかということについては情報公開が進んできています。
ただ一方で今回のような国会開会中の使用決定がなぜなされたのか、なぜその8日が超えられなかったかというところ、また補正予算のほぼ全てが予備費であることの合理的な説明というのは、片山大臣の説明力を持っても私はまだ腹落ちをしておりません。そういう中にあって参議院は政府に対して予備費等についてより一層説明責任を果たすということを求める措置要求決議を行っております。決算の参議院としての決議を行っております。
こういった国会の事前決議を経ず、政府の裁量に委ねられた支出にずさんなものが散見されるというのは、大臣や総理が意識されているそのマーケットにおいても指摘されているところで、ビジネスマンでしたら当たり前です。
それが何に使われたのかということと、それがどのように決まっていったのか、そこに明確性がなければ合理性がなければ、それは信認に値しないということ、それを申し上げて次の質問に移らさせていただきます。

沖縄県名護市辺野古沖の事故に関する国土交通省の取組について

伊藤たかえ議員：
3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で小型船が転覆し、研修旅行に参加をしていた同志社国際高校2年の武石知華さんがお亡くなりになりました。
総理が今手にしていただいております資料1、これは知華さんのお父様が娘の名誉を守るため、また真相解明につながる情報を広く収集するために事故後12日後から始められたnoteです。
実は今日お父様に参考人に来ていただく予定でしたが、これ今回全会一致をまみえませんでした。
どの党がということを申し上げるつもりはございません。
ただ共産党の大門オブ理事におかれましては、実現するといいですねというふうに背中を押してくださったということは、さまざま今風評被害がございますので付言をさせていただきます。
さて、きのうは船を運航したヘリ基地反対協議会に加盟する一部の構成団体が事故後に解散していた旨の報道がありました。
真相解明が時間との戦いである旨を痛感いたしました。
言葉を失う17歳の死を前に、どうにか責任を回避して、そして責任の所在、真実の所在を曖昧にせんとする大人たちがいます。
冒頭、金子大臣に国土交通省の現在の取組について確認をさせていただきます。

金子国土交通大臣：
お答え申し上げます。
改めて事故でお亡くなりになれた2名の方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
委員御指摘のとおり、このような痛ましい事故を再び起こさないため、しっかりと真相解明を行っていくことが重要であると思います。
大きく3つ今取り掛かっています。
事故の原因究明については、運輸安全委員会において再発防止と被害の軽減を図るため、科学的観点からの船体の確認や関係者からの聞き取り等の調査を行っていると聞いております。
また海上保安庁におきましては、事故における業務上過失致死傷等の容疑で捜査を行っているものと承知をしております。
なお、国土交通省のおいては事故船舶のうち不屈の船長であった金井創氏について、5月22日に海上保安庁に対して海上運送法違反に係る告発書を提出いたしました。
国土交通省としては省全体として真相解明に努め、事故の再発防止に取り組んでまいります。

辺野古移設をめぐる対立に巻き込まれた高校生の死をどう受け止めるかについて

伊藤たかえ議員：
はい、報道では聞き取りを拒否しているというような船長もいるやに聞いております。
時間がありません。
会見で金子大臣の怒りを私も動画で拝見をしておりますけれども、その怒りをそのまま真相究明の情熱に賭していただければというふうに思います。
資料1の2をごらんください。
これは生徒に配られた研修旅行のしおりです。
知華さんが参加した班別行動は、Fコース、辺野古をボートに乗り海から見るコースです。
ここにある写真、文字見ていただいて、これが抗議船に乗るプログラムなのだと気づく生徒や保護者は一人もいないと思います。
これ事故ではなく事件だというふうに思います。
小泉防衛大臣に伺います。
今回キャンプ・シュワブを望む海で、辺野古移設に係る対立に巻き込まれる形で高校生の命が失われました。
大臣は長年犯罪被害者支援に取り組んでこられた大臣でございます。
この事件をどのように捉え、御遺族の気持ちを受けとめきれていないこの現状をどうやって変えていったらいいか、率直な御答弁をお願いいたします。

小泉防衛大臣：
2年前には抗議者の方を守ろうとした警備員の方が車に轢かれて亡くなったということが起きました。
今回の事故につきましても、武石知華さん、未来のある若者が命を失われることになって、こんなことはあってならないと、私も先生からいただいて資料も読みました。
御遺族の方々がしたためたnoteを読みながら涙なしには読めませんでした。
お父さんだけではなくて、お母さん、そしてお姉さん、それぞれが知華さんへの思いを書かれている姿は様子をこう読みながら、自分自身も子を持つ親ですから、自分のことと合わせながら読ませていただきました。
そして私は今、先生からお話しいただいたように犯罪被害者支援取り組んでまいりましたが、難しいのは、悲しい出来事が起きて、もう話すのも胸が苦しくなる、そして思い出してしまうその当事者の方になかなか声を上げていただけないことで、だけどその当事者の方の声の中にしか行政の課題というのは見つからないこともあって、だからこそ数少ない当事者の方の声をいかに課題解決につなげていくかというのが私は犯罪被害者支援で大事なことだと思っております。
今回このnoteを通じて、特に知華さんのお姉さんが訴えているのは、このnoteを多くの人に知ってもらいたい、そういったことを書いてあります。
特に、沖縄のテレビや新聞ではほとんどこの事故の報道がないと聞いていますと。「snsにあまり触れない沖縄の年配の方々にも知華の本当の姿を知っていただきたく、私たちのnoteのことを伝えていただけると嬉しいです」とお姉さんが書かれています。
私としては、今日はテレビ中継ですから、沖縄の皆さんに対しても、そして全国の皆さんにもこのnoteで多くの方に友香さんを、そしてまたご家族の思いを知っていただきたいと思います。

風化と政治的中立性について

伊藤たかえ議員：
はい、人は必ず忘れます。それは責められるものではありません。ただ、人は忘れてもご遺族は忘れません。そういう意味で風化を決して許さずに、そして私たちはなぜ事故が起こったのか、口を閉ざすもの、逃げ出すもの、そういうものを決して許さずに、二度とこのような人災を起こさないための制度改正をもってこの知華さんへの弔いとしなければならない、という意味で質問をさせていただきたいと思います。
文科大臣にうかがいます。同志社国際の研修旅行とその教育内容が教育基本法第14条2項違反だとした5月22日の見解公表後、教育現場が委縮する、または政治的中立を政府が裁定すべきではない等の指摘が相次いでおります。この懸念をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

松本文部科学大臣：
まず改めまして、私からも転覆事故で亡くなられた方のご冥福をお祈りをするとともに、心からお悔やみを申し上げたいと思います。そして怪我をされて大変今も回復途上にいる皆様方に心から一日も早いご回復をお祈りを申し上げたい、そのように思っているところであります。
この度の同志社国際高校の事案に示した文部科学省の見解については、安全管理等の面につきまして、学校や学校法人の運営に関して大きな課題があるといった意見をいただいております。また教育活動についても同様に課題であるご指摘がある一方で、国が教育基本法に反する活動であることを示したことが、学校現場の委縮につながるのではないか、政治的中立を判断すべきではないといった意見もいただいているところであります。
学校現場が委縮するという意見につきましては、今回の事案は政治的活動のため抗議船として日常的に使用される船に生徒を乗船させる、きわめて異例の事案であり、各学校ではこれまでどおり多様な見方や考え方を提示して、生徒が主体的に考え判断することができるよう留意いただきながら、平和に関する学習や主権者教育に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
また、政治的中立性を判断すべきではないというご意見も承知しておりますが、ここで言う政治的中立性は、国の見解のみを取り上げることを求めているものではありません。今回の見解は、教育基本法を所管する文部科学省として、所轄庁でもある京都府と認識を共有しながら、現地調査で直接把握したことも含めて、丁寧に事実を積み上げたものであり、問題のあるものとは考えておりません。
文部科学省として、教育基本法や学習指導要領、関係通知の趣旨などについて丁寧に説明をするとともに、学校現場の積極的な取り組みを後押ししてまいりたい、そのように考えております。

文科大臣答弁の重要性について

伊藤たかえ議員：
今の大臣の御答弁の積極的な取り組んでいただきたいというお言葉や、また、ここでいう政治的中立性とは、国の見解のみを取り上げることを求めるものではありません。この大事な言葉が、この言葉のまま伝わっていないということに、これ一つの重要なポイントがあると思います。
文科大臣は今回、伝家の宝刀を抜いたわけです。私は支持します。そして、こんなものは教育ではない、平和教育で人は死なないというふうに強い思いを持って、そして涙しながら今回動いた官僚の皆さんにも心から敬意を表します。
しかし、この国家権力と抵抗運動というのは必ずしも対等な権力関係ではありません。だからこそ今回は、この問題を起こしたのが抵抗運動側だったために文科省の介入が行われたと主張する者に、大臣はそうではないんだと。いずれであっても、私たちは同じように動いたのだということ、文科省は毅然と対応するのだと、これははっきりとおっしゃらなきゃいけないんです。今はそれがないから、ご遺族の気持ちを置き去りにしたような、このイデオロギー論争が一向にやみません。

同志社国際と森友学園への対応の違いについて

伊藤たかえ議員：
大臣、この同志社国際と森友学園、文科省の対応の違いについて見解を伺います。

松本文部科学大臣：
まず、前提といたしまして、所轄の学校について法律との関係が問題になった時は、まず所轄庁が判断すべきというふうに考えております。森友学園、塚本幼稚園の場合でありますけれども、所轄庁である大阪府が事実確認を行うなど、適切に対応がなされたものと承知をしているところでありまして、この内容につきまして、私の方からコメントは控えさせていただきたいと思いますが、今、伊藤委員がおっしゃられたことは大変大事な観点だと思っております。
文部科学省としては、これまでも教育基本法や学習指導要領に基づき、多様な見方や考え方のできる事柄などを取り上げる場合には、特定の見方や考え方に偏った取り扱いにより、生徒の主体的な考えや判断を妨げないように留意をすることが必要である旨を度々示してきたところであります。そうした観点に則りまして、その政治的な事象であるとか、その考え方とかによるのではなくて、ただひたすらこの点に沿って判断がされていくものと考えております。

辺野古移設推進派の場合の対応について

伊藤たかえ議員：
はい、大臣の大事な答弁だと思います。一般論で構いません。では、今回、仮に辺野古移設推進派の立場に立った方々が偏った教育活動が行われていた場合も、大臣は教育基本法違反を疑い、動くという、そういう御答弁でしたか。

松本文部科学大臣：
それぞれ中身を精査をしなければいけませんので、なかなか断定をするわけには当然いかないわけでありますけれども、内容によってはそうした判断をすることもあり得るということだと思っております。

安全確保と政治的中立性の確保について

伊藤たかえ議員：
はい、はっきり言っていただきました。私は人間に右や左はないと思っていますけども、今何かそういう右だとか左だとか、そういうものは関係なくて、ただただ今回、同じく著しい不適切な事案が生じたら、文科省として真摯に向き合うんだというふうに今文科大臣に断言をいただきました。
こういった中で、私は先ほど大臣もおっしゃいましたけども、安全確保と政治的中立性の確保、子供たちのために絶対に備えるべき二つのものが、今回の事案についてはまるでできていなかったということ。そして、そればかりか、違法行為を公言している団体の活動に、こともあろうに学校が平和教育と地続きで生徒たちを送り込んでいたという、これは特異なケースです。ただ、昨今、安全管理と平和教育というのは分けて論じろというような、そういう風潮がございます。これ大臣、どのようにご覧になってますか。

松本文部科学大臣：
先般、私どもとして見解を示させていただいたわけでありますけれども、その中では、その安全教育、また平和教育の内容、また学校法人同志社のガバナンス、いろんな観点で、それぞれについて我々としては見解というものを述べさせていただいて、お示しをさせていただいたところであります。

平和教育と安全管理は不可分であることについて

伊藤たかえ議員：
はい、私もよく、この安全管理というのと平和教育というのをまず分けて、そして今日は平和教育についてだけ論じよという方々がいらっしゃるんですけども、私はこれ不可分だと思ってるんです。この中立性を欠く教育の延長線上に著しく危険なこの抗議船があり、そして学校の管理軽視が相まって、知華さんはお亡くなりになりました。百歩譲って、分けて考えた場合でも、すでに安全管理というのは合意争点なので、その具体策について議論すべきよ、それをやっているメディアは、有識者はおりません。総理に伺いたいと思います。知華さんの死の原因を突き止め責任を取らせる。そしてその上で二度とこのようなことが起こらないよう、それぞれの監督官庁が何をすべきかを考える、ぜひ指示を出していただきたいと思います。

高市早苗内閣総理大臣：
まず、未来ある方が命を亡くされたこと、落とされたことに対して哀悼の誠を捧げます。そして、ご遺族の方にお悔やみを申し上げます。
何ですか、今回の件がイデオロギー論争のようになってしまったら、これはもう遺族の方も傷ついてしまう。私どもにできるのは、先ほど来、答弁で国土交通省、また海上保安庁、文部科学省、真相解明をしっかりやると、どこに問題があるのか、これを突き止めるために、もう既に一生懸命動いてくれています。そして学校保健安全法もあります。こうした法律がきっちりと守られる、現場で守られる、そのために力を尽くしてまいります。

学校保健安全法第26条の文言改正について

伊藤たかえ議員：
はい、総理のおっしゃるように、各官庁、海上運送法や旅行業法、私立学校法、学校保健安全法、見直すべき法律は恐らく数多ございます。
資料2をご覧下さい。今日は具体的な提案をさせていただきたいと思います。学校保健安全法第26条では、その設置する学校において危険を防止し、危険が発生した場合は適切に対処するための措置を講ずる努力義務を課しております。この学校においてという文言を巡っては、平成20年の法改正の際、衆院での修正により、学校の施設内においてから学校においてに改められました。文科大臣、今般の事象を受けて、校外における教育活動も広く含まれることが読めるように、学校の教育活動においてに改めてはいかがでしょうか。

松本文部科学大臣：
学校保健安全法におきまして、学校の設置者の責務の範囲は、学校の管理下における全ての教育活動であると解しているところでありまして、現行法においても、校外活動は学校設置者による児童、生徒等の安全確保の責務の範囲に含まれると考え、そのことを前提に対応を求めているところでありますが、それを委員は御承知の上で法改正をして、もっとわかりやすくすべきではないかという御指摘かと思っております。
実効性をいかに高めるかということは極めて大切なことだと思っております。そのために法改正の要否もそうですし、またガイドラインの周知、いろんな手段があると思います。いずれにしても、今まだ捜査中で、まだ我々にとっても不明なこともあるところでもありまして、こうしたものもしっかりと見極めた上で、いかにして実効性を高めていくのか、我々としてはしっかり考えてまいりたい、そのように思っております。

危機管理マニュアルへの事前危機管理の明記について

伊藤たかえ議員：
はい。加えて、学校保健安全法第29条第1項では、危機管理マニュアルを作成することが義務付けられておりますが、ここには事前の危機管理に関しては条文上は明記されておりません。ガイドラインに触れられているだけです。ここも改めるべきと考えますが、文科大臣の御見解をお願いいたします。

松本文部科学大臣：
学校保健安全法第29条に基づきます危機等発生時対策要領、いわゆる危機管理マニュアルを作成をする上で、未然防止対策は事故発生時のリスク軽減と密接不可分であります。このため、文部科学省が示す学校の危機管理マニュアル作成のガイドラインにおきましても、事故の未然防止のための留意事項を求めているところであります。
具体的には、事前の危機管理による予防を想定してマニュアルを作成する必要があることを明らかにするとともに、校外活動時には校外活動先における地域固有のリスクを調査し、想定される事故等の対応を検討すること、訪問先、宿泊先、旅行代理店等関係者との安全確保に関する事前調整をすることなどを示しているところでありますが、先ほどと同様でありますけれども、必要な対策というものに関しましては、捜査の状況なども見極めながら、我々としてどういうことができるのか検討してまいりたいと思います。

危機管理マニュアルの公表と見直しについて

伊藤たかえ議員：
はい。こういった校外学習における民泊、かなり増えています。こういったところもしっかり読み込めるように、この条文での手当てをしていただきたいというふうに思いますし、この危機管理マニュアルについて、その内容の適正性の確保に資するための仕組みというものも必要だと思います。
例えば、これ、保護者等から意見の聴取、マニュアルの公表、知華さんのお母様もしっかりとみんなが見れるようになったらいいというふうにおっしゃっていました。こういった仕組みを備えることや検証、見直しを行うことを学校保健安全法に盛り込んではどうかと考えますが、文科大臣の認識を再び伺います。

松本文部科学大臣：
学校保健安全法第30条におきまして、児童、生徒等の安全の確保を図るため、児童生徒の保護者や地域との関係機関と連携を図ることを学校に求めているところでもあります。また、危機管理マニュアルの作成に係るガイドラインにおいても、家庭、地域、関係機関との等との連携を求めているところであります。
しかしながら、これも先ほど来のご質問に共通するところでありますが、実効性をいかに高めていくのかという観点の中で、果たしてこれを法改正をした方がいいのか、そうした要否もそうですし、その他の手段の方がむしろいいのではないか、いろんな考え方があると思います。いずれにいたしましても、捜査等の状況も見極めつつ、実効性のあるものにしていくように、我々としても今後見直しを図ってまいりたいと思います。

修学旅行の安全管理における公私間格差について

伊藤たかえ議員：
はい、総理に伺います。過去20年で修学旅行中の死亡事故は22件です。障害を負う事例は33例あります。今回、公立学校と私立学校は同じ学習指導要領の適用対象でありながら、安全管理の面では著しい公私間格差があることが判明をいたしました。公立であれば、教育委員会要領等で事前調査や危機管理計画、引率教員の体制や保護者への説明と同意取得が細かく定められ、報告が義務化されている一方で、私立には自治体等への報告義務はありません。この建学の精神というものを聖域として、私立にだけ安全管理についての報告義務を課さないという道理はないと思います。安全面についての公私間格差の是正は早急にすべきだと思いますが、総理の御所見を伺います。

高市早苗内閣総理大臣：
児童生徒の安全を守るその重要性は、公立学校であれ私立学校であれ、何ら変わるものではありません。学校の安全管理について学校保健安全法がありますけれども、これは国公私立問わず、すべての学校を対象に児童生徒の安全確保が図られるよう、安全管理に関して必要な事項が定められています。
文部科学省より、今回の事故を受けて、私立学校を含むすべての学校における校外活動の安全確保の取り組みについて、各学校で点検を行うこと、各設置者においても確認を行い、必要に応じて見直しを行うよう、これを学校設置者と所轄庁に対して求めました。私立学校を含めたすべての児童生徒の安全確保に関する充実方策についてですね、今後しっかり検討をもう一度行います。そして、二度とこのような事故が起こらないように取り組んでまいります。

安全確保策のスケジュール感について

伊藤たかえ議員：
今、総理が検討を行いますというふうに踏み込んでいただきましたし、公私間で何ら変わるものでもありませんというふうに断言していただいた。これ、非常に重いと思います。文科大臣、こういったこの検討というもの、そのスケジュール感、共有していただけますか。

松本文部科学大臣：
はい。今後のスケジュール感についてでありますけれども、まず4月7日に通知を発出をさせていただき、また先般、北越高校のバスの事故もありまして、これに対しても通知というものを発出させていただいて、さらなる安全管理の徹底というものを求めさせていただいたところであります。
現時点において、この通知の履行状況等々について、いつのタイミングでそれをフォローアップを行っていくのかということをお示しをすることはできないわけであります。ただ一方で、今総理が検討しますというふうにおっしゃられました、安全安心を守っていくために、当然やらなければならない措置に関しましては、スピード感を持って早くやっていくことが極めて大事なことだと思っております。現に今でも部活動をはじめとした学校外活動というものは継続をしているところでもありますから、当然、その中で改善すべき点というものが判明次第、それらを現場に伝え、対応してもらうということは、我々適宜適切、そして早急に行ってまいりたい、そのように考えております。

私立学校の公共性とガバナンスの再検討について

伊藤たかえ議員：
私学助成の原資は主に国や地方公共団体からの助成金です。税金です。歴史を紐解けば、私学側も自らが公共的性格を有することを主張されております。今春から高校無償化を受け、さらなる公共性を有すもの、つまり安全面についての公私間格差のみならず、私立学校の問題がとかく潜在化しやすいというような、このガバナンスのチェック体制についても再検討をする、こういった合理性があるものと考えますが、最後、総理の御見解を伺います。

高市早苗内閣総理大臣：
私立学校は公教育の一翼を担っているという点においては、国公立の学校と変わりありません。教育基本法に基づいて公の性質を有するものでございます。ですから、いわゆる高校無償化を待たずとも、もとより私立の学校には法令等に基づき生徒の安全を確保していく責任がございます。仮に私立高校に不適切な対応がある場合には、まず所轄庁たる都道府県が指導助言を行いますけれども、国としても必要に応じて適切な対応を行ってまいります。これはお約束をいたします。

事件の風化防止と制度改善について

伊藤たかえ議員：
お約束をいただき、本当にありがとうございます。日本では痛ましい事件や事故を契機としてたくさんの法律が作られています。それは、ご遺族が自分たちと同じ苦しみを味わう人を一人たりとも生みたくないという、こういった切実な思いが、強い思いが動機となって、たくさんの法律が生まれています。この事件を風化させずに、また、この政治的イデオロギーとは一線を画して、ただただ早期の真相解明と二度と悲しみを生まない制度改善を願い、そして誓い、次の質問に移らせていただきます。

老後2000万円問題の現在について

伊藤たかえ議員：
2019年に金融庁が発表した報告書がきっかけで大きな話題となりました。老後2,000万円問題。これは夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦世帯を想定した場合、毎月およそ5.5万円の赤字が発生し、これが30年続いた場合、およそ2,000万円の不足が生じると試算されたものです。厚労大臣に伺います。あれから7年経ちました。この老後2,000万円問題というのは、今老後何万円問題になっているんでしょうか。

上野厚生労働大臣：
はい。今御指摘の点でございますが、2019年の金融審議会のワーキンググループの報告書の件だと思います。高齢世帯が貯蓄や退職金を活用されていることに、この場合は、触れることなく、高齢世帯の収入支出の平均値を用いた単純計算で、生活費が老後30年で2000万円不足するかのように表現した点で、国民の皆様の誤解を招く不適切な不適切な部分があったという点から、当時、金融庁で正式な報告書としては受け取られなかったものと承知をしております。
厚生労働省としても、高齢期の生活は多様でありますし、それぞれの方が望ましいと考えられる生活の水準や、あるいは働き方の希望、また収入や資産の状況、これは本当に様々でありますので、老後の生活に必要な経費、これを一律にお示しをするということは困難だと考えております。

老後資金不足の縮小要因について

伊藤たかえ議員：
はい、一律にお示しするのは困難でございますが、資料7をご覧いただきますと、ざっくり出ているんです。高齢夫婦無職世帯の家計収支2017年2025年です。これあくまで平均でございますけども、それぞれ計算をすると、2017年に関しては老後1960万円問題になっております。そして下、2025年ですと差額分が42434円×12か月×30年ということで、老後1530万円問題となって、これ実は改善をしております。この縮小要因として、厚労大臣考え得るものは何でしょうか。

上野厚生労働大臣：
はい、すいません。私の所感から申し上げますと、社会保障給付費の伸びというものが、この表からは、一定程度寄与しているのではないかと読み取れるかと思います。

就職氷河期世代の住居費負担について

伊藤たかえ議員：
これ、資料8も一緒にご覧いただきたいんですけども、私、就職氷河期世代なんですが、1/4が今未婚です。そして、持ち家比率も2割ほど低いというような状況です。ここにまみえているこのご夫妻というような統計でありますけども、ご夫妻でない人たちも多いですし、かつこの持ち家比率も低いので、今この上の2017年の表だと住居費が13656円で5.2％、2025年でもまだ17687円で6.7％で、割とこの抑えられている住居費が抑えられている。それつまり持ち家だからという仮説が成り立つと思うんですが、我々のような就職氷河期世代、シングルも多いです。そしてこの給与も賃金も低く抑えられてきましたので、投資もしておりませんし、将来年金の不安もあります。家もないという中で、賃貸費をずっと払い続けていかなきゃいけないので、この住居費というのが改悪すると思われます。そういう中で、今大臣、縮小要因として社会保障給付の増加というところがあるんじゃないかというふうにおっしゃいましたけども、この住居費の手当に関しては何かお考えございますでしょうか。

上野厚生労働大臣：
はい。御指名ですのでお答えをいたしますが、厚生労働省としては、住宅だけに特化をして何かを支援をするという制度は持ち合わせていないかと思いますが、高齢者の皆さんが、例えば居住にいろんな御不便を感じていらっしゃる場合に、それを支援をする様々な制度につきましては、国土交通省と共管の法律がございますので、それに基づいた様々な対策を講じるということになろうかと考えています。

社会保障制度における住居費の重みについて

伊藤たかえ議員：
はい。まさに住宅に特化した政策をというような意味ではなくて、この後、このグラフの中において、この住居費というのがどんどんどんどん幅が広まってくると思います。これが重くなってくると思います。そういうところも鑑みた社会保障制度というのが大臣の頭の中にあるのかどうかということをお伺いしたかったです。

上野厚生労働大臣：
はい。社会構造の変化によりまして、明らかな傾向としては一人暮らしの世帯が増えてくるということがございますし、高齢化の中にありましては、当然高齢者のお一人暮らしということが増えてくるわけであります。今後の社会保障制度全般を考える上でも、あるいは医療の制度を考える上でも、そうした皆さんをどのように支えていくかという観点は重要でございますので、それは各般の制度の見直し等の中で十分考慮しながら進めることが必要だと考えています。

単身高齢女性の実態調査について

伊藤たかえ議員：
はい。以前、厚労省に高齢単身女性の貧困について質問をしたときに、その方が今しんどい状態にある方が、じゃあ過去1号だったのか、2号だったのか、3号だったのか、はたまた結婚をしていたのか、離婚分割をしていたのか、はたまた死別で遺族年金をもらっているのか。そういうところがわからないと、なかなかどういうような支援策がいいのかわからないんじゃないですかというふうにお伺いしましたが、今のところ厚労省または政府ではその統計は取っていないということでしたが、その後、こういった単身高齢女性、就職氷河期の単身高齢女性増えてきます。こういうものについて何か調査等してくださっているんでしょうか。

朝川知昭年金局長：
はい。その後ということで、新しい何か調査をしているということは現在ございませんけれども、いろんな既存のデータを見ながら、必要な施策については常に検討していくということだと思っております。

単身高齢女性の年金問題について

伊藤たかえ議員：
してないということですね。してないのであれば、ぜひしていただきたいと思います。もう目の前に見えている、これ社会課題になってくると思います。そして今、65歳以上の女性におけるこの配偶関係割合という表がございますけども、有配偶は50.8パーセントです。未婚は4.9パーセントです。そして死別は37.7パーセント、離別は6.6パーセント。この数値が変わってくるのが、これから来るべき就職氷河期世代のこの年金問題に直結をしてまいります。

ハウジングファースト政策について

伊藤たかえ議員：
さらに、資料九を見ていただくと、今後、賃貸住宅価格の高い東名阪に高齢者を含む人口は集中していくことから、我が国においても本格的にハウジングファースト政策を充実させていく必要があると思います。今後、人口が集中するんです。東名阪に集中するんです。でも、この東名阪は住宅価格、賃貸価格が高いんです。そういうようなことも考えてプランをしていただきたいと思うのですが、こちらも厚労大臣に通告をしております。

上野厚生労働大臣：
はい。まず、高齢者単身世帯のさらなる増加、あるいは持ち家率の低下など、今後、住まいの確保に困難を抱えられる高齢者の方の増加が見込まれますので、住宅支援のニーズというのはますます高まっていくと考えております。
高齢者の方が、例えば入居したいといっても、なかなかそのハードルがあって、入居を拒まれるようなケースということも多いのではないかと考えております。昨年の10月に施行いたしました、先ほど申し上げました国交省との共管の住宅セーフティネット法ですが、これによりまして、例えば居住サポート住宅、これの認定制度の創設をいたしました。また、残置物の処理を居住支援法人の業務として位置付けたり、家賃債務保証業者の認定制度を創設をしたり、高齢者を含む住宅確保要配慮者が賃貸住宅に入居しやすくなるような制度を強化をしたところであります。
また、厚労省独自の制度といたしましては、生活困窮者自立支援制度がございます。これにおきましては、生活困窮者の住まいに関する相談についても幅広く受け止めさせていただくこととしておりまして、その状況に応じては、例えば地域包括支援センターにつなぐなど、関係機関とも連携しながら対応しているところでございます。
今後、そうした委員御指摘の人口構造の変化等にも十分配慮して、必要な方に必要な支援サービスが届くように、国交省とも連携をしながらしっかり頑張っていきたいと考えています。

東京都のアフォーダブル住宅について

伊藤たかえ議員：
はい。資料9は東京都のアフォーダブル住宅の仕組みです。手頃な家賃で中間所得層が安心して居住できる新しい住宅モデルで、子育て世帯支援や空き家活用など、多様な社会課題の解決にも期待が高まっております。こういうものを、広げていったらいいんじゃないかという観点で、総理にこの事業の評価を伺います。

金子国土交通大臣：
お答え申し上げます。住まいは生活の基盤であり、持ち家かあるいは賃貸住宅かを問わず、誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題と認識をしております。
国土交通省としては、住宅を過度な負担なく購入、賃借できるよう、例えば購入については子育て世帯等に対し、住宅ローン控除をはじめ、省エネ性能の高い住宅の取得支援や、全期間固定金利の住宅ローンの提供、賃借については住宅セーフティネット制度に基づく低額所得者や高齢者など、住宅の確保が困難な方の入居を拒まない住宅の確保、家賃低廉化等への支援など、様々な施策を講じているところであります。委員御指摘の東京都の取り組みは、子育て世帯向けに市場家賃を下回る価格で住宅を供給するものと承知をしており、その動向や効果を注視してまいります。
国土交通省としては、地方公共団体や関係省庁と連携をし、国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。

就職氷河期世代の年金政策について

伊藤たかえ議員：
はい。私、高市総理の就職氷河期政策にすごく期待しているのが、年金と入れてくださったことです。過去の政権が絶対に触れなかったこの年金という熟語を入れてくださったこと、心の底から期待をしております。我々就職氷河期世代、いよいよ高齢期に入ってまいります。今見えている高齢世帯とは全く違った家族形態、雇用形態、年金、資産形成、持ち家比率。政府におかれましては、日本の浮沈は就職氷河期世代支援にかかっているという思いでお取り組みいただくことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。

伊藤たかえ（伊藤孝恵）議員紹介

子育て世代のリアルを届ける、永田町の突破口

愛知県選挙区選出の伊藤議員は、リクルート等の民間企業を経て国政へ進出した、2児の母でもある現役子育て議員です。次女の難聴の疑いをきっかけに政治の道を志した経緯から、社会保障や教育のアップデートをライフワークとしています。 超党派の「ママパパ議員連盟」事務局長を務めるほか、こども性暴力防止法（日本版DBS）の成立に尽力するなど、子どもの命と尊厳を守るための超党派の合意形成において圧倒的な突破力を発揮。永田町に生活者の「生の声」を突き刺す、党の広報・政策の要です。