5/21伊藤たかえ議員質疑：同志社国際高校・辺野古沖事故、そして教職員の性犯罪、子どもの命と尊厳を守れているか

2026.5.21 国民民主党 伊藤たかえ議員 文教委員会 全文文字起こし

▼本記事は下記動画のうち、伊藤たかえ議員の質問部分について文字起こししたものです。

同志社国際高校の辺野古沖転覆事故と学校の安全管理について

伊藤たかえ議員：
冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。
4月16日の本委員会で、私は文科省による現地調査を踏まえ、参院文教科学委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また今後文科省見解と合わせて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。
事前の下見を行うことなく校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたと、このようにここに書いてあります。どんな情報を元に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。そして承認されて最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で「これ大丈夫ですか？抗議船に生徒たち乗せるんですけど、これ大丈夫ですか？生徒や保護者にこれ伝えてましたっけ？」って、そういうことを指摘する教育者はいなかったのか。さらには学校法人は事前も事後も全く把握をしていない。そんなガバナンスがこのような有名私立であり得るのかと。驚きを通り越して、怒りを通り越して、気持ちの置き場がありません。
大臣に伺いたいと思います。ご遺族は今自力で、沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を2010年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに合わせる顔がないという風に、もういてもたってもいられないご遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるnoteです。
4月24日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、ご遺族が望まれていたものなのかどうか。辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコースが2015年に復活した理由、ヘリ基地反対協議会の意見のみを聴くといった教育の中立性から著しい乖離、そして安全性も含めたこのレビューの実施の有無など、平和教育の実態解明と言えるものになっているのかどうか、大臣教えてください。

松本文部科学大臣：
まず、今日理事会に、今回の文部科学省の現地調査を踏めた報告ということで、提出をさせていただいたところであります。現在、文部科学省といたしましては、現地調査などを踏まえまして、これまで把握した事項について一定の取りまとめを行うべく、最終の確認を進めているところであります。
これまで把握した事項、そしてこれに対する文部科学省としての見解についてでありますけれども、私もこれまでも国会におきまして、いつまでもこれ時間かけていい話ではないのでスピード感を持って進めていく旨の答弁をさせていただいておりますけれども、可能な限り速やかに取りまとめをいたしまして、公表をしてまいりたい、そのように考えているところであります。
また私も、ご遺族が作成されましたnoteについては、目をすべて通させていただいております。ご遺族自らが、いろんな方からの情報提供また調査をされて、公表をされていることも私としても、承知をしているところであります。まず学校設置者であります学校法人同志社が設置した、特別調査委員会において解明されることと期待することといたしまして、ご遺族のnoteには、コース設計の経緯と人選、透明性、チェック機構などが挙げられているところでありまして、またそのnoteにおきましてはいわゆる平和学習についても言及をされているという風に承知をしているところであります。
文部科学省として今取りまとめをして進めているというお話をさせていただきましたが、この取りまとめを予定している内容においては、こうしたご遺族の指摘も受け止めまして、しっかり対応してまいりたい、そのように考えております。

校外学習や部活動の事故の構造的な問題、特に私立学校に関しどう課題感を持っているか

伊藤たかえ議員：
大臣にご遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいという風に、付言いただきましたので、その内容私もチェックをさせていただきます。文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については今一度考え直さざるを得ないそんな事故が続いております。
今月6日には磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数ヶ月前から物損事故を5、6回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、17歳の命が奪われました。そして沖縄の転覆事故と同様にその場所に引率教員の姿はありませんでした。スポーツ庁によれば部活動の移動に関する注意点や安全管理具体的に定めた指針はありません。2025年策定の部活動改革に関するガイドラインも熟読いたしましたが、この移動時の安全に関しては記述がありませんでした。文科省が学校安全、学校保健安全法による危機管理マニュアルに関するガイドラインの中で、部活動を含む校外活動の安全確保に向けた調整を事前に行うことを求めているだけで、具体的な運用は現場に委ねられている状況です。こういった研修旅行、部活動の移動に至るまで、これ教育活動の一環であるとの認識、これ文科省にも欠如していたのではないかと思わざるを得ません。
文科省今後、国交省とも連携しながら学校や部活動、校外活動の安全を担保する部局が一体となった対策推進本部の設置をされると承知をしております。こういった顕在化した校外学習や部活動における事故の構造的な問題、特に私立学校に関する課題感、どのように大臣はご認識をされ、指示を出されているのか教えてください。

松本文部科学大臣：
校外活動中の事故によりまして生徒が死傷する事案が連続して発生していること、誠に遺憾に存じているところであります。
私自身これも記者会見の場で申し上げましたけれども、やはり、すべての活動の基本になるのは安全安心であります。そうした観点で我々といたしましては、今回省内におきましても本部を、次官をヘッドといたしました本部というものを立ち上げをさせていただきましたし、また国土交通省とも一体となって、検討を行うこととさせていただいているところであります。
また、生徒の児童の安全安心に関わるものは、私立学校であっても何ら変わるものでもないわけでありまして、文部科学省では一連の事故を受けまして、安全確保に万全を期するように、先月には学校における校外活動の安全確保の徹底などにつきまして、 そして一昨日には部活動の遠征などにおける安全確保について、都道府県などを通じまして、私立学校を含む全国の学校に通知をしたところであります。
同じような痛ましい事故が二度と起こらないよう、様々な機会を活用して再発防止に向けた安全確保の徹底を図るとともに、今一連の事案に対しましては調査、 新しいそして捜査等が進んでいるところであります。こうした調査結果などを踏まえまして、私立学校における生徒の安全確保に関わる方策についても、さらに検討を進めてまいりたい、そのように考えております。

大臣の認識には安全性に関する公私間格差も含まれるか

伊藤たかえ議員：
大臣の、では課題認識の中には公私間格差、安全性に関する、それも入っているというご答弁でしたか？

松本文部科学大臣：
当然、先ほども申し上げたように、これは、私立だからそれが緩くていいとかっていうような話では全くないという風に私自身承知をしているところでもあります。
そうした中に起きまして、制度の中での公立とまた私立の位置づけというものがそもそも異なっているというような、様々な観点というものもあるところでありますし、そうした制度が出来上がった過去の経緯でありますとか様々な考え方というものもあろうかと思います。
いずれにいたしましても、安全安心をしっかりと担保をしていくということについて、それらについて、公立私立何か差があるというものではないですから、それを実現をしていくためにどのように、どのような対策を打つことが真に効果的なのかということを我々としてもしっかりと考えて対応してまいりたい、そのように思います。

下見をせずにプログラムを策定することは公立で起こりえたか

伊藤たかえ議員：
望月局長に確認したいんですけども、これじゃあもし下見をせずにプログラムを策定するというようなこと、公立では起こり得たんでしょうか？

塩見総合教育政策局長：
学校安全の関係の、学校保健安全法の担当をしております総合教育政策局でございます。その法律上、下見をしなければいけないというのは具体的な記載はございませんけれども、子供たちの安全を守るというのは設置者また学校に課せられた責務であるわけでございまして、その法律に基づく、危機管理マニュアル等におきまして、具体的にどのような対策を講じるべきかということについて、ガイドライン、手引き等を通じてお示しをしているところであります。
ですのでその中では、校外学習する時には事前にしっかり下見などをしてほしいという風な事柄につきましても、ガイドライン等には盛り込んでいるところでございますけれど、法律レベルということにつきましては、今のような状況でございます。

下見をせずにすべてのプログラムが決まっていたのは私立だから起きたという認識で良いか

伊藤たかえ議員：
私がお伺いしたいのは、公立でしたら教育委員会に報告をしなければいけない、ですから下見をしていませんと言ったら跳ねられるでしょう。でも私立の場合は下見をせずにすべてのプログラムが決まっていた、何年も続いていた、この状況というものは私立だから起き得たという認識でよろしいんでしょうか？

塩見総合教育政策局長：
今のご質問につきましては、公立だから私立だからというよりは設置者として果たすべき責任をしっかり果たしていたかどうかというところが重要な観点だと思っておりまして、本来的には、公立であれば教育委員会、私立であればそれぞれの学校法人ということになろうかと思いますけれど、設置者におきまして学校で何が起こっているかということについてはしっかりご確認いただき、いただくべきではなかったかという風には考えております。

伊藤たかえ議員：
こういった安全とコストがバーターになっていなかったか、そして一部の教職員が主導する偏向プログラムに歯止めをかけられることは今後可能なのか、委員長に改めて文科省の報告を踏まえた集中審議の開催を求めます。お取り計らいをお願いします。

委員長：
ただいまの件につきましては、理事会で協議をさせていただきます。

教職員による児童生徒への性暴力・性犯罪、課題認識のための調査は行われているか

伊藤たかえ議員：
資料1をご覧ください。教職員による性犯罪、性暴力もまた子供たちの安全を脅かすものです。免職、停職、減給、戒告等の懲戒処分を過去5年間の数年的変遷を一覧化いたしました。ご覧の通り高止まりをしております。
令和6年度においては281人となりますが、そのうち178人、63.3%が児童生徒等に対してであり、281人中280人が過去の処分歴なし、つまり初犯でした。
文科省に伺います。この懲戒処分を受けた者の勤続年数、加害の期間、被害者の人数、デジタルによる拡散の有無など、この構造的な課題を認識するための調査というものは行われているんでしょうか？

望月局長：
お答えいたします。令和6年度の最新の、性犯罪・性暴力に関する懲戒処分の状況の中で、児童生徒性暴力等に関わる134名につきましては、年代が20代の方が最も多いということは把握してございますけども、委員のご指摘の観点については、私どもとしては個人の属性については、教育委員会からの報告は求めていないところでございます。

教員免許失効者のデータベースをチェックしていない実態をフォローアップすべきでは

伊藤たかえ議員：
こういったこの構造的な課題を解決していくためにこの属性、なぜ、こういった犯罪に至ったのかも含めて、さらなる研究が必要ですし、犯罪白書って再犯率は出るんですけども、再犯しなかった理由っていうのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういった勤続年数その加害の期間、1人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。例えば22年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も3年経てば再取得できてしまったところを、専門家等による可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。
また免許失効者のデータベースを整備して、採用時のデータベース確認を23年度から義務付けをいたしました。ただこちらには課題がありまして、令和7年8月調査では都道府県、指定都市教委で16.4%にあたる11自治体、市区町村教委で56.8%にあたる574市区町村で、また私学にいたっては75%が活用していないという事実が判明いたしました。これ文科省フォローアップ必要ではありませんか？

望月局長：
ご指摘の通り、令和7年度に実施した調査におきまして、約7割の教員採用権者がデータベースを正しく活用できていないという実態がわかりました。私どもとしては、法律上義務となっているこのデータベースの活用につきまして、改めましてデータベースを正しく活用できていない、自治体の状況につきましてのフォローアップ等の実施を検討したいと考えているところでございます。

子供への性犯罪、性暴力の初犯対策は

伊藤たかえ議員：
今年12月からは日本版DBSによる犯罪確認が小・中・高、認可保育園、児童養護施設等でも開始されます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了20年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけども、これ大きな前進だと思います。
大臣これ問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない。初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てばやれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。

松本文部科学大臣：
今ご指摘をいただいた通り、この初犯対策というものを進めるということは大変大切なことだという風に承知をしているところであります。その中で、初犯対策としてどういうことが効果的に行うことができるのかということで、まずは、各教育委員会などに対しまして、指針を踏まえた取り組みなどについて、徹底を求めてきたところでありますが、児童生徒性暴力等を行った教員への厳正な対処に加えまして、例えば、SNSなどによる私的なやり取りを行ってはならないということを明確化をする、私的端末の利用やデータ管理についてのルールを明確化する、教員や児童生徒などに対する定期的なアンケートなどによる実態把握や、安心して相談できる環境の整備などの未然防止の取り組みをさらに強化することについて、周知を行ってきてきているところであります。
また昨年11月には、警察庁と協力をいたしまして、警察庁が作成した研修教材や盗撮防止に向けた点検ポイントなどを周知するなどの取り組みを行っているところであります。そういう意味では、もちろん文部科学省もそうでありますが、関係省庁とも連携をしながら、自分ごととして捉えて危機感を持って対応していくことが大変大事だと思っているところであります。文部科学省としても引き続き取り組みを徹底してまいりたい、そのように考えております。

児童生徒に対する厳罰化について大臣はどう考えるか

伊藤たかえ議員：
隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういう事態がすでに異常だという風に思います。
資料2をご覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。平成11年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児2名を死亡させた事案、そして平成18年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し幼児3名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として罰則が平成13年以降段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足りるもので、飲酒運転による死亡事故は平成11年の1257件から令和7年125件と、25年間で10分の1に減少をしております。令和5年の刑法改正では不同意性交不同意わいせつ等の構成要件の拡大、公訴時効期間の延長等は行われましたが、これ罰則そのものの引き上げは行われませんでした。こういった性犯罪、性暴力の厳罰化、特に児童生徒に対する厳罰化について松本大臣はどのようなお考えをお持ちの政治家なのか最後に伺います。

松本文部科学大臣：
刑法につきましては、これ所管外でございますのでお答えする立場にはございませんけれども、行政処分としての懲戒につきましては、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には、懲戒免職とすべきであると考えております。そういう意味では、私は大変厳しくするべきだということで考えているところであります。
実際文部科学省といたしましては、教員性暴力等防止法の施行後3年を目途といたしました見直しの規定を踏まえまして、本年4月に基本指針を改定をいたしまして、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には、懲戒免職すべきという趣旨のより一層の明確化を行ったところであります。これ国会でもたびたびそうしたご指摘をいただいたこともありましたけれども、原則という言葉があったところでありますけれども、これを取り払いまして、懲戒免職とすると、すべきということで、趣旨をより明確化をさせていただいたところであります。文科省といたしましては引き続き各教育委員会の取り組みを徹底してまいりたいと存じますけれども、こうして、こうしたことに対しては厳しく我々として対処をしていく必要がある、そのように考えております。

伊藤たかえ（伊藤孝恵）議員紹介

子育て世代のリアルを届ける、永田町の突破口

愛知県選挙区選出の伊藤議員は、リクルート等の民間企業を経て国政へ進出した、2児の母でもある現役子育て議員です。次女の難聴の疑いをきっかけに政治の道を志した経緯から、社会保障や教育のアップデートをライフワークとしています。 超党派の「ママパパ議員連盟」事務局長を務めるほか、こども性暴力防止法（日本版DBS）の成立に尽力するなど、子どもの命と尊厳を守るための超党派の合意形成において圧倒的な突破力を発揮。永田町に生活者の「生の声」を突き刺す、党の広報・政策の要です。