介護施設のBCP「スタッフへの浸透」が課題／「誓約でOK」が目立つ処遇改善 年度明けへの危惧【5/12（火）の介護ニュースまとめ】
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■介護施設のBCP 「有効性・実効性」「スタッフへの浸透」が課題に
2024年4月から義務化された介護施設のBCP（業務継続計画）ですが、この1年だけを振り返ってみても地震やそれに伴う津波警報・注意報、台風災害などの自然災害に加え、インフルエンザの流行など感染症の流行も起こっています。こうした自然災害や感染症の流行を踏まえ、BCPが”絵に描いた餅”とならずにきちんとアップデートされているか、また、現場に浸透しているか、についてドクターメイトが2026年5月にインターネットアンケートで独自に調査を行いました。その結果を解説します。
過去3年にBCPが発動した施設に、BCPが役に立ったかどうかを聞いたところ、「BCP通りに行かなかった」などの声が寄せられました。その詳細について聞いたところ、「第一避難所の受け入れ体制がとられていなかった」「地震発生時個室から集合室へ移動したが、その際の感染予防対策が取られなかったため、コロナの蔓延になってしまった」と、BCPの想定の範囲を超えるトラブルやアクシデントが起きていることがわかりました。
■協力医療機関連携加算の会議要件を緩和 電子的情報共有で年1回以上に
厚労省は５月８日、居住系・施設系サービスの協力医療機関連携加算の会議要件を緩和した。改正後の取扱いは６月算定分から適用される。
見直しの対象は、特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護などで、協力医療機関との「定期的な会議」の開催頻度が改められる。
これまで同加算では、協力医療機関との会議について「概ね月１回以上」の開催が基本とされていた。電子的システムにより協力医療機関が入居者・入所者の情報を随時確認できる体制がある場合でも、年３回以上の開催が必要だった。
今回の改正では、電子的システムにより協力医療機関が入居者・入所者情報を随時確認できる体制が確保されている場合、会議は年１回以上で足りることとした。一方で、電子的な情報共有体制がない場合は年３回以上を原則とする。その場合でも、▽入所者が協力医療機関で年２件以上入院した場合▽入居者が協力医療機関より年２件以上往診を受けた場合――は、会議を年１回以上とすることができる。
■介護事業所の人員欠如減算、急な離職などで適用猶予 厚労省 通知・Q&Aでルール明示
厚生労働省は8日、介護事業所・施設の運営基準などを規定する通知を改正し、既存の「人員基準欠如減算」の適用を猶予する特例措置を今年6月の算定分から始める方針を正式に示した。あわせて、具体的な運用ルールを明らかにするQ&Aも公表。これらを介護保険最新情報Vol.1502として発出し、全国の自治体や介護現場の関係者へ広く周知した。
「人員基準欠如減算」は現行、介護事業所・施設の欠員の割合などに応じて翌月、または翌々月から報酬を原則3割減らす仕組み。従来も一定の猶予期間はあったが、人材確保の難しさが一段と増してサービス提供体制の維持が課題となるなか、厚労省は適用要件を緩和する特例措置を設けることにした。
■「誓約でOK」が目立つ処遇改善。 2027年度明けに危惧されること
2026年度予算が成立し、今年6月から処遇改善加算を中心とした臨時改定が行われます。その加算の算定では、要件に「2026年度中の実施を誓約することでOK」とする規定が目立ちます。その多さから懸念されるのは、「仮に実現できなかった場合」の混乱です。
今回の算定要件で、「2026年度中の実施誓約でOK」とされる部分を整理してみましょう。まず、「2026年度の特例要件」を満たした場合には、キャリアパス要件I～IVおよび職場環境等要件について、「2027年3月末までの実施」を「誓約」すれば要件を満たしたものとされます。ただし、その実施について実績報告書で報告しなければなりません。
次に上記の「特例要件」ですが、3つあるうちの「ケアプランデータ連携システムの活用」に関しては、単に「加入」するだけでなく「実際に他事業所と連携する」ことによる「利用（連携実績）」が求められます。
そして、この「利用」についても、2027年3月末までに行なうことを「誓約」すればOKとされています。誓約内容の実現については、やはり実績報告書での報告が必要となります。
また、特例要件のうちの「生産性向上推進体制加算I・IIを算定していること」についても、「算定を誓約」した場合は「算定しているものとして取り扱う」とされました。
なお、新たに処遇改善加算の対象となった居宅介護支援等では、特例要件のうちの「ケアプランデータ連携システムの利用」、もしくは選択要件となる「キャリアパス要件I・II、職場環境等」について、やはり2027年3月末までの「実施誓約でOK」とされています。
■【注目論文】高齢者の不眠症に対する非ベンゾジアゼピン系受容体作動薬とオレキシン受容体拮抗薬の比較薬物安全性評価
高齢患者に関する合計 5,447 件の報告が分析されました。この研究では、2 つの薬剤クラス間で異なる有害事象プロファイルが明らかになりました。非ベンゾジアゼピン系受容体作動薬、特にエスゾピクロンは、治療失敗に関連する最も強いシグナル (例: 「薬剤無効」、「不眠症」) と、「味覚異常」に関する独自のシグナルを示しました。対照的に、オレキシン受容体拮抗薬は、「悪夢」、「異常な夢」、「幻覚」など、睡眠覚醒調節メカニズムと一致する「夢の異常」イベントに対して強く一貫したシグナルを示しました。注目すべきは、このデータセットでは、調査対象の薬剤のいずれも「転倒」に対して統計的に有意なシグナルを生成しなかったことです。システム器官分類分析では、精神障害および神経系障害の発生率が最も高いことが示されました。
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