介護報酬を2026年度に臨時改定 政府、経済対策に明記【11/16（日）の介護ニュースまとめ】
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■介護報酬を2026年度に臨時改定 政府、経済対策に明記
政府は介護職員の処遇を改善するため、2026年度に介護報酬を臨時改定する方針を固めた。月内にも策定する総合経済対策に明記し、25年末の予算編成で詳細を決める。25年度の補正予算案にも、当面の間の賃上げを支援する補助金を盛り込む。
■介護職員等処遇改善加算 7割の事業所で介護職員だけでなく、「職員全員」の給与引き上げを実施～2025年7月調査
三菱総合研究所は2025年7月に実施した「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査」の速報版を公表しました。同調査は、全国の介護事業所を対象に行われ、2623施設・事業所から回答を得ています。
介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の基本給等について、 令和６年９月と令和７年７月を比較すると6130円（＋2.5%）の増となっていました。また、平均給与額については、令和６年９月と令和７年７月を比較すると6840円の増（＋2.0%）なっています。
■回復期リハビリ病棟、「無理な患者受け入れ」をせずに「より手厚い効果的なリハビリ提供」を求めてはどうか―中医協総会
回復期リハビリテーション病棟の多くで、重症患者割合をクリアのために「無理に、全介助に近い患者受け入れ」をしている可能性がある。これは病院側にも患者側にも幸福ではないため、対応を考える必要があるのではないか。もっとも「全介助に近い患者」でも集中的なリハビリ提供で機能回復するケースもあり、回復期リハビリ病棟での受け入れを禁止するべきではない―。
リハビリの効果を表すリハビリ実績指数では、計算にあたって「リハビリの効果をFIM得点として把握しにくい」患者を除外することを認めているが、「リハビリの効果の把握状況」を踏まえて、「計算から除外してよい患者」を精査してはどうか―。
また、FIM下位項目の「トイレ動作」と「移動（歩行・車椅子）」の得点が5点・6点となった患者では自宅復帰割合が極めて高くなる点を踏まえ、その取り組みを診療報酬で促す仕組みを検討してはどうか―。
上位区分の回復期リハビリ病棟において、生活機能回復を促す取り組みとして【排尿自立支援加算】や【摂食嚥下機能回復体制加算】などの取得を要件化（義務化）してはどうか
さらに、退院前訪問指導や休日リハビリ提供、高次脳機能障害患者の退院支援で重要な地域連携をより促すような仕掛けを診療報酬で行ってはどうか―。
11月14日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした「回復期リハビリテーション病棟入院料」等の見直し論議が行われました。
■介護職の魅力伝える短編映画「もう一歩」YouTube公開
介護の仕事の魅力発信やブランディングを手がける一般社団法人ＫＡｉＧＯ ＰＲｉＤＥは１１月１１日の「介護の日」に、介護現場で働く職員らの体験や声をもとに制作したショートムービー「もう一歩」を、同法人ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開した。
今後誰もが直面しうる家族の形と、それを支える介護職のプロフェッショナルな姿を描いたヒューマンドラマ。厚生労働省「令和７年度介護のしごと魅力発信等事業」の補助を受け制作した。本編約23分。
■開発のきっかけは認知症の祖父 インソール型GPSで「介護DX」高齢者の安全を足元から見守る
高齢者の転倒や徘徊といったリスクを、足元から見守る新しい取り組みがあります。靴の中に入れるだけで、現在地を知らせることができる「見守りインソール型デバイス」を通して、離れて暮らす人の安心を支える愛知県の企業を取材しました。
愛知県一宮市にある「iru」は、認知症などで徘徊による事故を防止するため、インソール型GPSデバイス「みまもりイル！」を開発しました。
■日常から介護まで—AIロボティクスによる新しい生き方への転換
日本社会は高齢化の進展に伴い、深刻な介護人材不足に直面しています。一方で、急速に発展するAIと融合したロボット（以下、AIロボット）は、生涯を通じたパートナーとして伴走し、どのような年齢や状況でも「その人らしい生活」を支える存在となる可能性を秘めています。今回のコラムでは、このようなAIロボットの未来像を描き、導入の課題と克服の方向性を示します。未来像の実現には、従来の枠を超えた製品・サービス開発とともに、われわれ自身の価値観の転換が必要です。
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