反知性主義民族
「国を破壊」(devastate a country) する政治家を延々と選び続ける日本人の知能レベル・・そんな幼稚な知能レベルでも気付き始めた・・しかし、日本人はまた同じ事（過ちを犯すリーダーを選ぶ事）をトコトン日本が破壊されるまでやり続ける民族性を持つ。まさに、81年前と同じ結果となるのだろう。
昨日熊本で地震学者も全くケアーして居なかった大地震が起きた。日本は1000年に一度の大地震遭遇時代のド真ん中を貴方も私も生きている。これからが本番でありマグニチュード9なんて地震が多発する。その準備は日本国にも日本人にも全く出来て居ない。
さて本日の本題
高市政権の現在地：支持率急落と「反省なき」強気姿勢が突きつける課題への全論考
2025年10月の発足以来、初の女性首相として「謙虚に、しかし大胆に」という施政方針を掲げ、高い期待感とともに船出した高市早苗政権がいま、深刻な機能不全の兆候を見せている。発足当初は各社世論調査で60％から70％という異例の高支持率を記録したものの、2026年7月に入り、その勢いは急停止した。今回は、政治・経済政策研究者・歴史研究者の視点から、支持率急落の構造的背景、国民意識との深刻な乖離、そして「責任ある積極財政」が孕む市場リスクと政権運営の危うさについて、多角的な分析を試みる。
内閣支持率の急落と世論の変容：無党派層の「デッドクロス」
高市政権の支持基盤を揺るがしているのは、一過性の不祥事ではなく、期待が失望へと転じる「構造的な離反」である。2026年7月の各社調査結果は、政権にとって極めて厳しい現実を突きつけた。
報道機関 ①支持率（前回比）②不支持率（前回比）特記事項
読売新聞 ①57％（▼12） ②34％（＋13）発足以来の最低値を記録
日本経済新聞①58％（▼10） ②37％（＋10）不支持率が急増
朝日新聞 ①53％（▼7） ②33.7％（＋5.8）緩やかな下落傾向
毎日新聞 ①41％（▼10） ②47％（＋9）不支持が支持を上回る
特筆すべきは、政権の命運を握る「無党派層」も急速に妄信から目覚め始めた。政権支持率は毎日新聞の調査によれば、2026年7月には41％まで急落。対照的に不支持率は47％へと跳ね上がり、支持と不支持が逆転する「デッドクロス」が明確に表れた。この「高市離れ」は、保守層への過度な目配せが一般国民の生活感覚と乖離し始めた結果と言える。
首相答弁に見る「認識の乖離」と各界の批判
支持率急落という客観的事実に対し、高市首相が示した「自己分析の欠如」は、政治家としての資質を問う議論に発展している。7月27日の国会答弁および記者会見での「原因はわからない」「反省点というのは特にございません」という発言は、民意を軽視する傲慢さと受け止められた。
・ 有名インフルエンサーによる論理的批判: 西村博之（ひろゆき）氏は、首相の「原因不明」という主張に対し、円安・物価高の放置、睡眠不足アピールの裏での芸能対談やジュエリー賞出席、国民生活を置き去りにした保守法案の優先などを列挙し、矛盾を痛烈に皮肉った。また、橋下徹氏は、原因分析を拒む姿勢を「理由も考えず突っ込むだけの政治」と断じ、国民に多大な犠牲を強いた太平洋戦争時の指導層になぞらえ、有事における危険性を警告した。
・ 野党の追及と情報分断の懸念: 小沢一郎氏はこれを「民意への挑戦」と呼び、泉房穂氏は「期待が失望に変わった」と指摘した。特に傾聴に値するのは国民民主党の玉木雄一郎代表の分析である。玉木氏は、年度内に予算が成立せず、会期内に全法案が通らなかったという「客観的な失敗」があるにもかかわらず、首相が「反省なし」と言い切る背景には、官邸内のコミュニケーション不全や、首相に都合の良い情報しか入らない「情報のサイロ化」があるのではないかと危惧を示している。
・ 歴代首相との比較: かつての安倍晋三元首相や岸田文雄元首相は、支持率低下に際して「国民の厳しい見方を謙虚に受け止める」という定型句を使い、少なくとも民意への敬意を演出した。高市首相の「がむしゃらに頑張ってきた」という自己正当化は、教育現場における「努力したから評価してほしい」という小学生の子供じみた論理に映り、政治責任の所在を曖昧にしている。
政策優先順位の誤りと「国民生活」の不在
無党派層が離反した最大の理由は、政権が掲げる「保守のアイデンティティ」と「庶民の切実な生活」との間の深刻なミスマッチにある。
今国会で優先されたのは、皇室典範改正、国旗損壊処罰法、副首都法案といった、高市氏の熱心な支持層（いわゆる岩盤保守）を満足させるためのテーマであった。しかし、世論調査では無党派層の72％が政府の「説明不足」を指摘し、8割が物価高対策を「評価しない」と回答している。改正皇室典範についても、朝日新聞の調査では国民の60％が「理解が得られていない」と感じており、政権（高市氏個人の信念）が「やりたいこと」を優先し、国民が「やってほしいこと」を後回しにする構図が鮮明となっている。
また、広報戦略においても、会見などの公式な説明機会を避けつつ、SNS（X）での長文投稿に固執するスタイルが、双方向の対話を拒む一方的な「自己顕示」として捉えられている点も無視できない。
1ドル164円の衝撃と「責任ある積極財政」のジレンマ
マクロ経済に目を向けると、歴史的な円安とインフレが高市政権を追い詰めている。2026年7月には円相場が1ドル164円に迫り、Apple製品の大幅値上げ（iPhone 17シリーズで8,000円から25,000円のアップ）に象徴される「日本だけが高くなる」現象が家計を直撃している。
政府・日銀は過去最大の11.7兆円にのぼる為替介入や、31年ぶりの水準となる政策金利1.00％への引き上げを断行したが、円安トレンドを止めるには至っていない。その背景には、高市政権が掲げる「経済政策の矛盾」に対する市場の不信感がある。
・ 財政目標の恣意的転換: 「骨太の方針2026」において、四半世紀維持したプライマリーバランス（PB）の黒字化目標を事実上棚上げし、「債務残高対GDP比」へと指標を変更した。
・ インフレのモラルハザード: 債務残高対GDP比を指標にすれば、物価上昇によって分母（名目GDP）が膨らむため、インフレが進むほど政府の財政目標は達成しやすくなる。これは、国民が物価高に苦しむ一方で、政府がそれを「目標達成の追い風」として歓迎するという皮肉な構造を生んでいる。
・ 市場の警戒心: ブルームバーグなどが報じているように、支持率低下を挽回するために政権がさらなる財政拡張へ傾斜すれば、財政規律の弛緩と見なされ、円・株・債券の「トリプル安」を招くリスクが現実味を帯びている。
飲食料品減税を巡る「普天間トラップ」の再来
支持率浮揚の「一発逆転」を狙い、高市首相が固執しているのが消費税率1％（実質9％減税）への引き下げ案である。しかし、この「悲願」はかつての民主党政権が陥った「失政の構図」に酷似しているとの指摘がある。主要経済学者の88％が効果なしどこころか弊害多しと断じている食品消費税減税策である。
国民民主党の古川元久氏は、この減税案が当初の与党公約にない「首相個人の思い込み（悲願）」から始まり、事実上の公約へと肥大化した過程を、鳩山政権の「最低でも県外（普天間移設問題）」になぞらえた。実現の道筋（代替財源の確保や地方への影響）を精査しないままに期待だけを煽るスタイルは、最終的に国民を裏切る「ポピュリズムの罠」となる危険性を孕んでいる。
静岡県の鈴木康友知事は、「安易に政争の具にすべきではない」「やるなら代替財源を確保せよ」と釘を刺しており、地方自治体や専門家からは、社会保障の安定財源を毀損することへの強い懸念が噴出している。
政権運営の「精神論」と「演出」の限界
高市首相の独特なワークスタイルもまた、近代的な危機管理の観点から疑問視されている。
「不眠」の神話: SNSで「0〜3時間睡眠」を誇るような投稿は、科学的知見を持つ層から猛反発を受けた。古川元久氏は「睡眠不足は泥酔と同じ」と指摘し、大谷翔平選手や藤井聡太棋士といった現代の超一流が睡眠を最優先することを例に挙げ、昭和的な根性論への傾倒が判断ミスを招くリスクを強調した。
活動量の実態: 演出面では、午前（予算委）と夕方（会見）で衣装を着替えるなどの細やかな「テレビ映り」への配慮が目立つが、実効性は伴っていない。特別国会での予算委集中審議への出席時間は33時間（過去5年平均の半分以下）にとどまり、浮いた時間を充てたはずの政策立案や外交においても、NATO首脳会議の欠席など失点が目立つ。
「頑張っている姿」を演出することにエネルギーを割くあまり、本来政治家が向き合うべき「結果」と「説明」が疎かになっている事実は、支持率調査における「説明不足（72％）」という数字に如実に表れている。
混迷する政局：麻生・鈴木体制と「運命の秋」
今後の政権運営は、8月下旬から9月末にかけての「決断の期間」に集約される。
・ 人事抗争: 9月の自民党役員任期切れを控え、麻生太郎副総裁・鈴木俊一幹事長の体制を維持するか否かが最大の焦点である。この「長老支配」からの脱却を狙えば、党内基盤が瓦解する恐れがあり、維持すれば「刷新感」のなさを批判される。また、国民民主党の玉木代表を政権内に取り込む「連立拡大」の模索も続いているが、消費税減税の扱いを巡り交渉は難航が予想される。
・ 外交日程: 8月の広島・長崎原爆忌、15日の終戦記念日を経て、9月の国連総会、そして11月のAPEC（日中首脳会談の成否）と、外交上のハードルが続く。中国との関係修復は未知数であり、国内向けの強硬姿勢と外交上の現実路線の間で、高市首相は苦しい舵取りを迫られる。
自民党長老や政治ジャーナリストの間では、この秋までの対応を誤れば、来年秋の総裁選での再選は極めて不透明になるとの悲観論が広がっている。
エピローグ：真の「謙虚さ」への回帰が不可欠
高市首相が掲げた「謙虚に、しかし大胆に」というスローガンは、現在、悪い意味での「大胆さ」のみが一人歩きしている状態にある。国民の不安を「分析困難」と突き放し、国会運営の混乱を「反省なし」と断じる姿勢には、本来あるべき民主主義的な謙虚さが決定的に欠如している。
支持率の低下を「市場へのメッセージ不足」という広報の技術論にすり替えるのではなく、164円の円安に喘ぎ、iPhoneの値上げに溜息をつく国民の「生活の実感」を政策の最優先事項に据えることができるか。自画自賛の演出を捨て、客観的な自己分析に基づいた対話を再開しない限り、高市政権の漂流は止まらず、その寿命は予想以上に短いものとなるだろう。市場と国民は、もはや「寝ていないアピール」ではなく、「地に足の着いた結果」を求めている。
さぁ～～～アホ国民の国の行く末はどうなるのでしょうかね？・・如何にとても解りやすい外部動画を紹介させて頂きます。是非見て下さい。
