遅い政治を速くする！ーー2026年の3つの目玉施策・6つの注力政策を発表

新年明けましておめでとうございます。2025年に結党したチームみらいは、7月に国政政党となり、党首・安野貴博が国会議員として国政に参画することができるようになりました。

2025年の代表的な取り組みとしては、『みらい まる見え政治資金』『みらい議会』という二つのプロダクトのリリース、超党派AI勉強会の立ち上げ、総務委員会で自治体OSSの活用の障壁撤廃などがあります。党員・サポーターの皆さまのご支援のおかげで、5ヶ月という短期間でさまざまな取り組みを行うことができました。

2026年は「遅い政治を速くする」ことを目指し、3つの目玉施策と6つの注力政策に取り組んでまいりたいと思います。これらをチームみらいが成し遂げる「2026年プラン」として掲げます。

3つの目玉施策は、法案とは切り離して、チームみらいで進めていくことができるもの。6つの注力政策は、法案づくりに働きかけて、ルールの整備をすることで実現していけることをまとめています。

3つの目玉施策

1)  もっと速く！国民の声が届く政治を。「デジタル目安箱」

チームみらいが2025年に発表した『みらい議会』というツールは、国会で何が話し合われているかを分かりやすく可視化するツールです。2026年、私たちはこのツールをさらに進化させ、「国民の声で国会を動かす」事例をつくっていきます。

現状の『みらい議会』は、国会のリアルを国民に届ける「情報の可視化」に主眼を置いていました。次のステップでは、その逆向きの流れ、つまり「国民の声を国会に届ける」ための仕組みを実装します。

その核となるのが、昨年から実験を開始している「AIインタビュー」です。これはオンライン上でAIが、有識者や当事者の皆さまにインタビューを行う仕組みです。

AIを活用する最大のメリットは、その圧倒的な効率性にあります。「人工知能基本計画」に関するインタビューでは、数日間で延べ1,200時間以上のインタビューを実施しました。人間が50日間寝ずに働き続けてようやく終わる分量を、AIならわずか数日で完了し、意見を集約することができるのです。

今後は、このAIインタビュー機能を『みらい議会』に統合します。これにより、単に国会の状況を知るだけでなく、それを見た国民の皆さまが意見を投げかけ、それをAIが集約して国会へフィードバックできる、いわば「デジタル目安箱」へと進化させます。

私たちは、ここで得られた多様な知見を自分たちの議席を通じて国会へ持ち込みます。多角的な視点を取り入れることで、国会の議論をよりアップデートすることができると考えています。

2) もっと速く！政治とカネ問題の解決を。『みらい まる見え政治資金』の他党導入！

二つ目の柱は、政治とカネ問題解決に向けた挑戦です。私たちは、政治資金の流れを透明化するツール『みらい まる見え政治資金』を、自党のみならず他党へも広げていきます。

今年の3月、チームみらいとして初めての政治資金収支報告書の作成時期を迎えます。私たちはこの報告書を、『みらい まる見え政治資金』を使って作成します。

さらに、本ツールを他党の政治家の方にも導入して使っていただきたいと考えております。昨年12月に実現した参議院自民党との政策合意の中で、今年度中に所属議員全員に向けて『まる見え政治資金』を周知する機会を設けることを約束いただきました。党首の安野貴博が直接、議員の皆さまに向けて詳しく説明を行う予定です。

また、自民党以外にも多くの議員の方々から興味を持っていただいており、党派を超えた協調を進めています。

ツールの導入は議員事務所の会計業務全体に関わるデリケートな課題のため、決して簡単なことではありません。浸透には時間がかかると覚悟していますが、政治とカネ問題の解決に向け、粛々と進めてまいります。

3) もっと速く！「アナログ国会」から脱却へ。国会DXを爆速で実現！

三つ目の目玉施策は、国会のDX（デジタルトランスフォーメーション）です。安野貴博が昨年から新人議員として国会での活動を始めましたが、現場の慣習には驚くことばかりでした。たとえば、いまだに連絡手段としてFAXが使われていて、本会議場にパソコンを持ち込むことすらできないのです。

ハイスピードで変化する世界に遅れを取らないためには、国会が意思決定できる数を最大化することが非常に重要だと考えています。そのために、国会の非効率を解消することが鍵となります。国会の非効率は政治家だけに影響する問題ではなく、官僚の長時間労働の一因にもなっており、国全体の生産性向上に直結する課題です。

国会のDXを超党派勉強会の提言を通じて働きかけながら、デジタル時代の当たり前を国会に実装していきます。

6つの注力政策

1)  国民の声が届くデジタル民主主義の実装

目玉施策の一つ目で掲げた『みらい議会』による意見集約と同時に、「電子請願」の実現を目指します。

現在、国民が国政に対する要望を直接国会に述べる手段である「請願」は、紙の書面でなければ国会で受理されません。オンラインで請願を集めることができれば、より多くの人の意見を反映させることが可能です。

オンライン化における最大の壁は、「その署名が本当に本人のものか」という信頼性の担保でした。しかし、現在ではスマートフォンとマイナンバーカードによる本人認証が可能になっています。我々は、マイナ認証付き電子署名の活用と電子請願の法制化を目指して動いていきます。

2) ルールとツールの両輪で政治とカネ問題の解決

二つ目の注力政策は、政治資金管理のルールのアップデートです。 目玉施策で『みらい まる見え政治資金』の他党導入を掲げましたが、ツールの変革だけでなく、ルールによる変革も提言し、「ツールとルールの両輪の改革」を実現します。

実は、現在の政治の会計のやり方は、民間の方法とは大きく異なります。その会計ルールを民間の基準に合わせることを提案していきます。

• 「単式簿記」から、民間と同じ「複式簿記」へ

• 「現金主義（※1）」から、民間と同じ「発生主義（※2）」へ

これにより、お金の流れが透明化されるだけでなく、民間で広く普及している便利なクラウド会計サービスを、政治家もそのまま使えるようになるというメリットもあります。

3) 「世界一子育てしやすい国」を目指した、子育て・教育への投資

日本を世界一の子育て先進国にすることを掲げ、日本版N分N乗モデル（※3）の「子育て減税」、帝王切開・無痛分娩を含む出産費用の低減、特別児童扶養手当の所得制限の撤廃、 AIを活用した教育の実現をはじめとした、重点的な子育て・教育政策を推進していきます。

4) 必要な人に必要な支援を申請なしで届ける、プッシュ型行政の実現

現状、さまざまな福祉サービスは、申請をしないと受けることができません。しかし、福祉サービスが必要となる大変なときこそ、正しく申請するのは難しい。

現状の、申請をしないといけない「申請主義」を脱し、 必要な人に必要な支援がしっかりと行き渡る「プッシュ型支援」を推進していきます。 一昔前であれば「そんなことできないよ」と夢物語だと言われていましたが、デジタル行政の一環として進めていかないといけません。

5) AIの利活用・科学技術など、成長領域への戦略投資

日本の経済成長のために、諸外国と比較しても率先して、 AIの利活用、科学技術への投資、自動運転や介護ロボットなど日本の課題に合った技術開発をしていかなければなりません。 再分配の議論だけでなく、パイを広げるための経済政策を推進していきます。

6) 社会の変化に対応できる、なめらかな税・社会保障制度

変化する物価や人口動態に対応できるような税・社会制度を目指し、 社会保障費の現役世代負担の引き下げやベーシックインカムの導入検討なども推進してまいります。

これら6つの注力政策について、 我々はブロードリスニングを活用しながら、よりよい提言を作成していきます。

以上がチームみらいの「2026年プラン」です。これらの政策実現能力を高めるためには衆議院および地方議会への進出も重要です。2026年中に衆議院の解散総選挙があった場合には、衆議院での議席獲得を目指します。また2027年4月の統一地方選挙での大規模な展開を見据えつつ、2026年中に地方議会への公認候補、推薦候補の議席獲得を目指し、党勢拡大を進めてまいります。

昨年は皆さまのおかげで、チームみらいは国政政党として国会での活動を開始することができました。 国会の中に入り、あらためて、今の時代に合わせて国会や行政をアップデートし「未来の当たり前」をつくっていかなければならないという決意を新たにしました。この挑戦をしていくにあたり、皆様の応援はチームみらいにとってかけがえのない力となります。

応援してくださる方は、サポーターへの登録や党員登録を考えていただけますと嬉しいです。SNSのフォローや拡散、「いいね！」を押していただけるだけでも非常に助かります。それでは本年も、チームみらいをよろしくお願いします。

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