特定技能2号で家族と暮らす：要件と呼び寄せ手続き

特定技能のとまり木｜ふく先生【実務メモ・外国人材】

2026年7月10日 09:52

「特定技能で働いているけど、家族と一緒に日本で暮らせないのかな？」

そう思って調べ始めた方、多いと思います。ここ、正直かなりややこしいですよね。私も整理するのに時間がかかりました。

この記事を読むと、特定技能2号で家族を呼び寄せる要件と手順が、順番に分かるようになります。

この記事で分かること

特定技能1号と2号で「家族帯同」がどう違うのか
家族として呼べるのは誰なのか
呼び寄せの具体的な手順と必要書類
つまずきやすい落とし穴と費用の目安

一緒に確認していきましょう。

そもそも特定技能で家族は呼べるの？

まず大前提から。特定技能1号は、原則として家族の帯同ができません。ここでがっかりする方が本当に多いんです。

一方で、特定技能2号は家族帯同が認められています。ここが1号と2号の大きな違いのひとつです。

つまり「家族と日本で暮らしたい」なら、2号を目指すのが基本の道になります。

▼ 1号と2号の家族帯同のちがい

呼べる家族は誰？子どもや親はどうなる？

「家族」と言っても、誰でも呼べるわけではありません。ここも勘違いされやすいポイントです。

呼び寄せの対象になるのは、基本的に次の2つです。

配偶者（法律上の夫または妻）
子ども

正直に言うと、親や兄弟は原則として対象外です。「親も一緒に」と考えていた方、ごめんなさい、ここはハードルが高いんです。

呼んだ家族は「家族滞在」という在留資格になります。本人の在留資格が特定技能2号であることが前提です。

呼び寄せの手続きはどんな流れ？

では実際の流れを見ていきましょう。大きく分けると、日本側での申請と、海外側でのビザ申請の2ステップです。

▼ 家族を呼び寄せる手続きの流れ

本人（あなた）が特定技能2号の在留資格を持っている状態にする
家族を呼ぶための必要書類をそろえる
日本の出入国在留管理局で「在留資格認定証明書」の交付を申請する
交付された認定証明書を、海外にいる家族へ郵送などで届ける
家族が現地の日本大使館・領事館でビザ（査証）を申請する
来日し、空港で在留カードを受け取る

ポイントは、日本にいる本人が代理で認定証明書を申請できることです。家族が海外にいても、まず日本側で動けるんですね。

申請に必要な書類は？

ここが一番つまずくところです。書類が足りなくて出し直しになる人、本当に多いんです。

▼ 呼び寄せ前の書類チェックリスト

代表的なものを挙げておきます。

在留資格認定証明書交付申請書
本人（あなた）の在留カードのコピー
戸籍謄本や婚姻証明書など、家族関係を示す書類
本人の課税証明書・納税証明書
預金残高証明など、収入・生活費を示す書類
呼び寄せる家族のパスポートのコピー
家族の顔写真

特に見落としがちなのが「収入を示す書類」です。家族を養える経済力があるかを見られるので、ここは丁寧に準備しましょう。

よくある勘違い、ここで直しておきましょう

いちばん多い誤解が「特定技能で働いていれば、そのうち家族を呼べる」というもの。

実際は、家族帯同が認められるのは基本的に2号だけです。1号のうちは、原則として配偶者も子どもも呼べません。

もうひとつ。「家族は全員呼べる」と思っている方もいますが、対象は配偶者と子どもです。親や兄弟は含まれない、と覚えておいてください。

ここを最初に理解しておくと、あとで「聞いてなかった…」とならずにすみます。

費用はどのくらいかかる？

気になるお金の話です。おおまかな目安をお伝えします。

在留資格認定証明書の交付申請そのものは、手数料がかかりません（無料）。ここは安心してください。

ただし、来日後の在留カード交付や、在留期間更新のタイミングでは手数料が発生します。更新は数千円程度が目安です。

これとは別に、書類の翻訳費用、証明書の取り寄せ費用、海外からの渡航費などがかかります。渡航費は国や時期でかなり変わるので、早めに見積もっておくと安心です。

行政書士などの専門家に依頼する場合は、別途報酬が発生します。自分でやるか依頼するかは、書類の量とご自身の余裕で決めるのがいいと思います。

いつから動けばいい？

個人的には、2号の在留資格が確定したら、すぐに動き始めるのが正解だと思います。

書類の取り寄せ、特に海外の戸籍や婚姻証明は、思った以上に時間がかかります。翻訳も必要になることが多いです。

「そろってから申請しよう」ではなく、「集めながら準備を進める」くらいの気持ちでちょうどいいですよ。

なお、制度や必要書類は変わることがあります。最新の情報は、出入国在留管理庁の公式情報でやさしく確認してくださいね。

3行まとめ

家族を呼べるのは基本的に特定技能2号、1号は原則帯同できない
呼べるのは配偶者と子どもで、まず日本側で認定証明書を申請する
収入を示す書類が要になるので、早めに書類集めを始めるのが吉

さいごに

家族と一緒に日本で暮らす。それは働くうえで、とても大きな支えになりますよね。

手続きは正直めんどうですが、順番にやれば大丈夫です。ひとつずつ、あせらず進めていきましょう。

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