民主主義破壊💥の🇮🇱軍事超ハイテク👹②-05諜報部隊🕵️‍♂️[退役スパイ🕵️‍♂️だらけの不信社会🇮🇱]

徴兵された若者のうち、こうした厳しい条件を満たした僅か数％の人間のみが8200部隊に所属できる仕組みは、8200部隊出身者がハイテク企業で重宝される理由の一つでもあります。既に軍隊によって信用され、能力を認められた人間なわけですから、企業の人事が改めて査定する必要がないのです。8200部隊に限らず、軍隊で築いた絆は強固なもので、お互いの能力や長所や短所、人となりもよく知っています。仲間同士で起業する人も少なくありません。

ヤロン・エダンの調査会社🕵️‍♂️では、醜い離婚の争いに関する依頼を数多く
請け負ってきた。離婚訴訟中の夫や妻が、相手の情報を集めようと
エダンのもとを訪れるのだ。
だが、数週間前の依頼はいつもと違っていた。エダンの事務所を訪れた
離婚協議中のある男性は、”すでに妻に不利な情報を握っていた”。
彼が求めていたのは、それらの情報を
”「法律に適ったもの」にしてもらうこと”だった。

「奥さんのスマホから盗み出したワッツアップのメッセージに浮気の証拠が
あるから、その『裏』をとってほしいと言うんです」とエダン。
エダンは元諜報機関の職員で、セキュリティ問題のコンサルタントもしている。

「”どうやってそれを手に入れたんだ”と訊ねたら、ネットで盗聴サービスを
提供する会社を見つけて、そこの会員になったというんです。
その会社では、月にいくらか支払うと、希望する電話の盗聴をする権利が
手に入るのです。しかも、スマホに直接細工する時代遅れのテクノロジー
ではなく、”遠隔操作でマルウェアのトロイの木馬に感染させ、
スマホのデータをすべて吸い上げるようなかなり技術の進んだもの”でした」

イスラエルでは、他人の個人情報を秘密裡に手に入れる民間のスパイウェアとその利用者が急増している。そのなかには、社内や競合企業を嗅ぎまわる経営者も多いという。

サイバー攻撃の危機管理を専門とするラミ・タマム弁護士は、民間人による
スパイ行為の状況を次のように説明する。

「少し前までは国家にしかできなかったことが、急に誰にでもできるようになったんです。こうしたスパイウェアは通販サイトで簡単に安価に手に入ります。プライバシーなど吹っ飛んでしまう商品がそろっているのです」

タマムは、イスラエルのFBIと言われる国家警察サイバー犯罪対策部隊
「ラハヴ433」の元上席捜査官だ。

「かつては誰かを監視したいと思ったら、車体の下にこっそりGPSを
取り付けねばなりませんでした。多額の費用がかかったし、裁判所からの
許可がなければできませんでした。ところがいまでは、誰だって
20ドルも出せば適当なソフトが買えるんです。まさに革命ですよ」

私立探偵のアヴィ・ドールは浮気調査のベテランだ。ドールもまた、
近頃では夫や妻の所在を監視するのにスパイウェアを使う人が増えていると話す。

「週に5本以上はそういった依頼があります。特に離婚訴訟を考えている人は、
慰謝料や子供の養育権をめぐる争いに備えて情報を集めたがるので、
目的のためには手段を選ばないというわけです」

ドールはそういう顧客は相手にしないというが、夫や妻の電話を盗聴するのに
もはや人を雇う必要はない。タマムが言うように、通話を傍受するための
スパイウェアやアプリケーションを扱う企業は、ネット上で誰でも見つけることができる。電話をかけるか店舗に出向けば、すぐに手に入る。

そうしたサービスを提供している企業のひとつに「ワールドショップ」がある。
イスラエル中部の都市ペタフ・ティクヴァにある同社の店舗の
ショーウインドーには、プロ用のスパイ機器がずらりと並んでいた。
腕時計に似せたカメラなど高性能の監視装置ばかりだ。

さらにこの店は、さまざまな種類のスパイフォンアプリも取り扱っている。
スパイフォンアプリとは、携帯電話の所有者のデータを監視するために
使われるソフトウェアだ。

このアプリを使えば、お目当てのスマホの位置情報にワッツアップや
SMSのメッセージ、通話の内容や写真データも手に入る。
さらに、相手のスマホのカメラとマイクを遠隔操作して、いまいる場所の
撮影をしたり、録音したりすることも可能だ。

試しに、販売員に「妻のスマホにスパイフォンソフトを忍び込ませたいのだが」
と持ち掛けてみた。すると、ワールドショップの販売員は、使い方から値段、
違法性のありなしまで、私にていねいに説明してくれた──。

スパイフォンアプリを提供する「ワールドショップ」の販売員は、
プロ向けのアプリをインストールするには妻のスマホをこの店へ持ってこなければならないと言った。値段は通販で売っているソフトウェアより多少高かった。

妻とはうまくいってないから、スマホを借りてくるのは難しいと私が答えると、「奥さんのスマホを壊してしまったことにしたらどうですか？
それか誕生日まで待って、新しいスマホを奥さんに買ってあげるとか」
となかなかの名案を出してくる。

ソフトの利用は法律的に問題ないのかと私が訊ねると、販売員はしらっとして、
「当店には責任が及ばないようになっております」と返答した。客には、このソフトを合法的な目的にしか使用しないという旨の誓約書にサインしてもらうという。

その誓約書を見せてもらった。そこには、問題の商品は携帯電話のバックアップ用ソフトウェアだと記されていた。「スパイフォン」という言葉は小さな活字で書かれた部分にしか出てこない。”明らかに本来の目的をはぐらかすため”だ。

このソフトをスマホの内部に潜ませることについては、
「ユーザーの邪魔にならないように留意するように」という注意書きがあった。
また、客はこのソフトをインストールするスマホが”自分の所有物だと
保証しなければならない”。

この契約書は、”ソフトを違法行為に使用されても店側が法的な責任を追わないためのもの”なのだ。イスラエルでは、当事者の同意なしに通話を盗聴することは違法であり、懲役5年以内の実刑になる。

ネット上でワールドショップと同じようなサービスや商品を宣伝している企業
はたくさんある。さらに、そのなかの1社とコンタクトを取ってみた。
その名もずばり「スパイフォン」という会社だ。

ダニットと名乗る同社の女性販売員に、妻の携帯電話を盗聴したいと告げると、
「このソフトは販売できません。法律に違反しますから」との答え。
それから、この商品は企業経営者や子供を持つ保護者を対象にしたものですと
彼女は付け加えた。

いや、合法目的で使うつもりだと私が言うと、ダニットは安心したようで
今度は積極的な販売攻勢に乗り出してきた。
「スマホの中身でお客さまの手に入らないものはないと言ってもいいでしょう。
携帯メールに電話帳の連絡先、カレンダー、フォトギャラリー、位置情報、ホームモニタリング情報。アプリはもちろんのこと、フェイスブックにメッセンジャー、
ワッツアップにインスタグラムも。ブラウザの履歴だって撮影できます。
興味のあるものは何だって」

最終的にスパイフォン社のダニットを選び、電話をかけ直した。
その前に、親戚のひとりに頼んで、実験のためにスマホを借りておいた。
ダニットは電話で素早く巧みに私を導いて、ファイアウォールを無効にし、
スパイウェアをダウンロードさせた。
そして最後に、24時間の無料体験を試すため、収集したデータが保存される
サイトへのリンクを送ってよこした。

その結果は、予想をはるかに超えたものだった。

24時間いつでも電話の持ち主の居場所を知ることができたし、ワッツアップの
メッセージを読み、通話をすべて録音し、誰の力も借りずに相手の状況を
写真で記録できたのだ。

ある青年は、別れる寸前の恋人に対して創造的な術策を弄した。
その青年の恋人は、ビジネスで成功を収めていた。
そこで、青年は相手のスマホをハッキングし、
「会社が大きくなったのはあなたのおかげよ」という内容の偽メールを
自分宛に送らせた。青年は、別れた後で会社の権利か現金の見返りが
ほしかったのだ。そこで自分が女性の会社に関わっていたという
嘘の証拠をでっち上げようとしたという。

ある日、妻の方がマダルに浮気調査の依頼にやってきた。ところが、
奇妙なことに、その直後から夫の素行は改まってしまった。
夫の方が妻を出し抜き、スマホを通じて会話を盗み聞きしたのだ。
妻が自分を引っかけようとしていることを知り、聖人君子に豹変した
というわけだ。

こうしたスパイ行為は、ビジネス界にも蔓延している。
競合企業がスパイをする場合が多いが、社内でのハッキングもかなり
増えてきている。イスラエル中部に本部を置く大手公共機関のCEO、
エフライム氏に起きたのはその典型的な例だ。
エフライム氏はその詳細を私に語ってくれた。

「最初に疑惑を抱いたのは、社員の口から彼らが知るはずのない話を
聞いたときです。少人数の理事会で話された内容が漏れはじめたのです。
最初は、理事会の誰かがうっかりもらしてしまったのだと考えましたが、
同じようなことが何度も起こるようになり、おかしいと気づいたのです」

エフライム氏から依頼を請けたフォルス・マジュール社は、彼の周囲にある
すべてのIT機器を調査し、すぐに電子メールから不審なデータ送信が
おこなわれているのを発見した。エフライム氏宛てに送られてきた
ファイルは外部のブラウザによって傍受され、
本人がまだ見もしないうちに読まれてしまっていたのだ。

「競合を排除することで60万シェケル（約16万5000ドル）の利益に
つながるなら、電話を盗聴するために4万シェケルや5万シェケル投資する
ことを経営者は厭わないのです」

イスラエルのスパイウェアの供給業者は、自分たちが独自に開発したアプリを誇りにしている。こうした企業の関係者の多くは、イスラエル国防軍の諜報部門の元職員だ。自分たちが習得したノウハウを、いまではいかがわしい目的のために活用しているというわけだ。

「諜報機関に所属していた人間は、そこでの経験と知識をもとに、新しいソフトを開発したり、その正体を突き止めたりする能力があります。それゆえ、技術が国家レベルから民間へ流れるというわけです」

ハッキングで世界でも指折りの知名度を誇るのが、イスラエルの
セレブライト社だ。同社は携帯電話のセキュリティを突破する技術の開発に
特化し、どんな最先端モデルのiPhoneでも、ハッキングすることができると
豪語している。

7月12日に辞職の意向を表明した片山副知事らが押収したX氏の公用PCには、
告発文書のほか、X氏のプライベートにかかわる「秘密のデータ」
も含まれていた。

驚くべきことに、4月ころから県の総務部長や産業労働部長が、X氏の極めて
私的なデータを県職員や県議に見せて回っていたと、複数の県関係者が
明かしている。
「産業労働部長から文章の内容を見せられた関係者は、
『もしアイツ（X氏）が逆らったら、これの中身、ぶちまけたるねん』と、
産業労働部長から強い言葉を聞かされたというふうに証言してくれました」
（前出のO記者）

告発とは無関係なプライベートなデータを利用し、知事の側近たちは何をしようとしていたのか。

「一言で言うと、今回のXさんの告発を握りつぶそうとしたのではないかというふうに見ております。Xさんが命を絶ってでも守りたかった秘密を暴露することによって、その人間性を貶めたり、告発文書の信頼性というのを下げたりするのが狙いじゃないのかと、今回の取材を通してみえてきました」（同前）