少し前のゆる〜く気になる記事 社外取の長期在任、株主の目厳しく

ガバナンスの観点から社外取締役の任期を公式・非公式に定めている企業は多くありますが、それでも長期の在任もあります。長期にその職に留まることで独立性に問題があると考える投資家がいる事で目線が厳しくなっているという記事になります。少し前の日経新聞の記事からになります。

4/25 長期在任、株主の目厳しく

前述しましたが、社外取締役の独立性に欠けるという事で、3月開催の株主総会では長期在任の社外取締役に反対票が投じられ、選任議案で賛成率が下がっている企業もあったようです。

背景には、議決権行使助言会社の動きがあるとの事です。
有名な議決権行使助言会社であるISS（インスティテューション・シェアホルダー・サービス）は、監査に関わる社外取締役と社会監査役について、12年を超える場合には反対票を推奨する基準を2月に適用しました。
こちらも有名なグラスルイスですが、26年から同じく12年以上務めている場合、独立性が無いと判断する基準を設けました。

議決権行使助言会社は、この2社の寡占となっており、影響が大きいという事です。また、運用会社も同様な動きになっているようです。

在任期間が長くなる要因の一つになり手不足が挙げられます。単純に上場企業の数で言うと東証に上場している企業は4000社弱ということですので、それだけの企業をカバーできる社外取締役がそもそも存在するのか、ということにもなります。
また、マーケットも技術も早く、広範囲に、深く変動する現在では、頻繁に変わると社外取締役としての役割を発揮するのも難しいと思われています。

重要なのは独立性であり、取締役会での議論を積極的に開示することで、そういう懸念は無いということを広めていくべきだと考えます。

ただし、人間ですので長くいると愛着が湧くことはあろうかと思いますから、適正な期間での循環は必要だと考えます。