境界を渡る人々：リエゾン社会が生んだ“責任の空白”

「つなぐ」はいつから“逃げ場”になったのか

「リエゾン」という言葉が広がっている。
本来はフランス語で“連絡・橋渡し”を意味するが、
いまや政治・医療・教育・企業・地域社会のあらゆる場に現れる。
その響きには、協調・共感・横断というポジティブな印象がある。
だが同時に、それは責任を回避するための構造的な隠れ蓑にもなりつつある。

災害現場で被災自治体に派遣される「リエゾン職員」は、
現地の声を中央に届ける重要な役割を担う。
国土交通省の公式資料でも、リエゾンは
「被災地との太いパイプ役」として明記されている。
国土交通省「リエゾンは被災自治体との太いパイプ役です」
だがその「パイプ役」は、決定権を持たない調整者だ。
つまり、情報を“つなぐ”ことが仕事であり、“決める”ことは仕事ではない。

この構造は、医療や教育にも見られる。
たとえば総合病院では「リエゾン精神科」が、
身体疾患の治療現場と精神科を橋渡しする。
厚生労働省「総合病院精神科の役割」
その機能は患者にとって大きな救いになる一方で、
治療方針の最終判断は主治医の手に委ねられ、
リエゾンチームの判断は“参考意見”にとどまる。
すなわち、人の命に関わる現場であっても、リエゾンは決定の外側に立つ。

学校現場でも同様だ。
文部科学省の提言は、大学・学校・地域を結ぶ「リエゾン型ネットワーク」を構想する。
文部科学省「リエゾン型学びのネットワークへ」
しかしその理念を支える“調整者”は、教員でも行政職でもない。
誰が意思決定を行うのかが不明瞭なまま、
「つなぐ」という言葉だけが美徳として広がっていく。

リエゾン社会とは、責任を持たない人々が最も多忙な社会である。
情報を届ける人、調整する人、説明する人。
だが誰も「決める人」にはなれない。
結果として、問題が表面化したとき、
「報告はしていた」「共有はしていた」と言い訳の応酬になる。
この構造は、組織が“共感の言語”に逃げた証だ。
つまり、「理解し合う」ことが目的になった瞬間、
「責任を取る」主体が消える。

企業の人材教育を手がけるINSOURCEも、
リエゾンを「連絡・調整・翻訳」と定義している。
INSOURCE「『リエゾン』とは？」

その語源は軍事にある。
戦場で味方部隊間の連携を保つ通信兵が“liaison officer”だった。
つまり、本質的には「命令を伝えるが、命令は出さない人」である。
現代の組織社会は、その構造をほぼそのまま輸入した。
リスクを取らず、衝突を避け、場をなだめる——
それが「優秀なリエゾン」の条件になっている。

リエゾンという言葉が流行したのは、
本来は断絶を超えるためだったはずだ。
だが今では、断絶そのものを永続させる装置にもなっている。
橋は架かったままだが、誰も渡らない。
それでも組織は、「連携している」と報告書に書く。
この“架橋のまま放置された橋”こそ、リエゾン社会の象徴である。

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見えない中間層：リエゾンが増えるほど、組織は鈍くなる

リエゾンは、境界を越えるための存在である。
しかし、現代日本ではその境界があまりに多層的に重なりすぎた。
結果として、組織の至るところに「リエゾン層」が生まれ、
それらが情報を伝え合ううちに、本来の問題はどこかで消えてしまう。

たとえば「こども家庭庁」は、災害時や虐待案件において、
現地に職員をリエゾンとして派遣すると発表した。
こども家庭庁「長官会見要旨（2024/1/23）」

その理念は善意に満ちている。
中央と地方の“断絶”を埋める存在として、
現場の声を政策へ反映することが目的だ。
しかし、これが常設化するにつれ、
「誰が最終責任を取るのか」がますます曖昧になっていく。
報告書は共有されるが、判断は先送りされ、
現場は「伝えたのに動かない」と嘆き、
中央は「聞いていない」と答える。
リエゾンが増えるほど、情報の通り道は“連結しながら閉塞する”。

この閉塞は、組織の免疫反応のように見える。
人間関係の摩擦を最小化しようとするほど、
誰もが“調整”の領域に逃げ込み、決定の痛みから遠ざかる。
そして、リエゾンたちは「共感」や「傾聴」を盾に、
責任の所在を中和してしまう。
それは悪意ではなく、むしろ善意の副作用だ。
「誰かを助けたい」「誤解を解きたい」「橋を架けたい」。
その思いが組織を救うはずだったのに、
いつしか「すべてを穏便に済ませる装置」へと変質する。

教育現場では、スクールソーシャルワーカーや教育リエゾンが配置され、
家庭・学校・行政を結ぶネットワークが拡充した。
しかし実際の現場では、「誰に決裁権があるか」が最後まで不明なまま、
事件や不登校が悪化するケースが後を絶たない。
関係者が多すぎるゆえに、
「誰も悪くない」という結論に落ち着く——それがリエゾン社会の倫理構造である。

企業組織も同じだ。
部門間の対立を和らげる“コーポレート・リエゾン”が増え、
「社内の風通し」は改善されたように見える。
だが、その実態は意思決定の多層フィルターだ。
会議資料は洗練され、報告は滑らかになる。
しかし最終的に「なぜこうなったのか」を問うと、
「みんなで決めた」「調整の結果」という曖昧な答えしか返ってこない。
リエゾンが組織の中心を占めるとき、
その組織は誰も動かさないまま、動いているように見える機械になる。

リエゾン社会が持つもう一つの特徴は、
感情労働の過剰集約である。
現場の不満・怒り・悲嘆は、まずリエゾンに届く。
だが彼らは、処理のための権限を持たない。
つまり、他人の痛みを受け取るだけの“受信専用機”になる。
その心理的負荷は膨大で、燃え尽きや離職が相次ぐ。
「共感する人」ほど壊れていくという逆説。
リエゾンの善意が、組織の無責任構造に吸い取られていく。

この構図を変えるには、
「リエゾンの存在理由」を再定義するしかない。
調整のための人ではなく、決断のための摩擦を引き受ける人。
つまり、衝突を避けるためではなく、
正面から対立を翻訳するための中間層。
その覚悟を持たないリエゾンは、
どれほど優秀でも“制度の潤滑油”でしかない。

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断絶を越えられない橋：リエゾン社会を終わらせるために

リエゾン社会の核心は、「連携」が目的化した点にある。
かつて“つながること”は手段だった。問題を解くために、立場を越え、情報を結ぶ。
しかし今や、「つながっていること」そのものが正義となり、
結果を問う視線が消えた。
それが、令和社会の“見えない官僚制”である。

国土交通省、文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁――
あらゆる領域でリエゾンが配置され、
その報告書は整い、関係者は増え続ける。
だが、被災地の支援は遅れ、教育現場の危機は止まらず、
医療現場では燃え尽きる人が後を絶たない。
この構図は偶然ではない。
“誰も悪くない社会”が、“誰も動かない社会”を生む必然なのだ。

リエゾンとは、もともと「対立を翻訳する人」だった。
異なる言語・文化・立場をつなぎ、誤解をほどく。
だが翻訳は、原文と訳文のあいだに「責任」を取る仕事でもある。
つまり、両者の意味を担保する覚悟を要する。
ところが現在のリエゾンは、その責任を背負わない。
報告し、共有し、調整し、
そのすべてが「決断の代替」と化している。
この「決めない中間層」が、組織を静かに蝕んでいく。

では、どうすればこの構造を終わらせられるのか。
答えは簡単ではない。
だがひとつの方向性として、“翻訳から編集へ”という転換が必要だ。
翻訳は、伝えること。
編集は、選び取ること。
リエゾンが担うべきは、調整でも報告でもなく、
意味を選ぶ力である。
「何を残し、何を捨てるか」を決める権限を、
中間層が自覚的に持たなければ、
連携の名のもとに空転するだけだ。

組織がリエゾンを持つなら、
同時に「リエゾンに決定責任を与える設計」を伴わなければならない。
情報の経路を整えるだけでは、社会は変わらない。
むしろ、整えすぎた経路が、
感情も勇気も通らない“無菌の道路”を作る。
それでは誰も動けない。
社会が動くのは、摩擦と不協和音の中だ。
リエゾンが本来の力を取り戻すには、
調和ではなく、衝突を可視化する勇気を持たねばならない。

今、私たちは「越境を肯定する文化」を作り直す時に来ている。
つなぐために、あえて立場を離れ、
誤解される覚悟で語り、時に孤立する。
それが、リエゾンの倫理の再生である。
“誰も悪くない”で終わらせないために、
“誰かが引き受ける”という決意を取り戻すしかない。

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