障害者と障害者でない者との均等な機会 及び 待遇の確保はあるのか？

障害者求人は、ここ数年ずっと増えています。首都圏(1都3県)の3月・障害者求人・月間合計数は2024年：1,505件 → 2025年：1,781件 → 2026年：1,961件と確かに伸びています。

一方、東京の3月求人は60.2％がパートで、フルタイムでも中身は「庶務雑務・軽作業・最低賃金水準」です。

これは、大企業は常に合理的に動くことから生じる傾向です。
・法定雇用率を守る。（未達成＝法律違反の多くは中小企業）
・コストは抑える。
・リスクは避ける。

結果として生まれるのは短時間・低賃金・代替可能業務、つまり「安く・安全に・達成できる雇用」です。今の障害者雇用制度は「何人雇ったか」は問いますが、「どんな仕事を任せているか」は問いません。だから企業は“質”ではなく“数”に最適化します。

障害者求人を見れば、その会社の本音が簡単に分かります。
・業務が単純作業や補助的な仕事しかない
・最低賃金から始まる給与ベース
・研修は無い、キャリアアップも無い

障害者に投資する会社はごく一部です。多くは「コスト」として扱っているのが実態です。

障害者雇用促進法の第1条は、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保、並びに…その職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とする」とあります。

しかし現実は“雇用している体裁”を整える仕組みになりつつあります。法定雇用率が上がる　→　実雇用率も上がる　→　でも障害者の働き方は良くならない。昭和35年にできた障害者雇用促進法は、毎年改正するより、止めても良いのでは？と思うのは私だけでしょうか。

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