特定口座の社会保険料はどう変わる？NISAは対象になる？難しい話を簡単に整理してみた

特定口座・源泉徴収ありの配当金や売却益が、後期高齢者医療制度の保険料や医療費の自己負担割合に反映される方向へ。
NISAとの違いもわかりやすくまとめました。

投資をしている人にとって、少し気になる制度変更の話があります。

それが、

特定口座の金融所得が、社会保険料や医療費の自己負担割合に反映される可能性がある

という話です。

難しい制度の話は正直あまり聞きたくありません。

でも、知っているか知らないかで、将来の負担が変わる可能性があります。

特に気になるのは、

特定口座・源泉徴収ありなら、今まで通り何もしなくて大丈夫なのか？
配当金や売却益があると、後期高齢者医療保険料が上がるのか？
NISAはどうなるのか？

という点です。

今回は、できるだけ難しい言葉を使わずに、特定口座の社会保険料への影響と、NISAとの違いを簡単に整理してみました。

今回の制度変更を簡単に言うと

これまで、特定口座・源泉徴収ありを利用している場合、株式の売却益や配当金にかかる税金は証券会社側で自動的に引かれていました。

そのため、確定申告をしなければ、市町村側がその金融所得を把握しにくく、後期高齢者医療保険料や医療費の自己負担割合に反映されにくいケースがありました。

簡単に言うと、

同じ金融所得があっても、確定申告する人としない人で、保険料や医療費負担に差が出る場合があった

ということです。

今回の見直しは、この差をなくして、金融所得も公平に反映しようという流れです。

対象になるのは主に75歳以上の後期高齢者医療制度

今回の話でまず押さえておきたいのは、主な対象が、

75歳以上の後期高齢者医療制度

という点です。

後期高齢者医療制度では、所得に応じて保険料が決まったり、医療費の窓口負担割合が1割、2割、3割に分かれたりします。

今後は、特定口座・源泉徴収ありで確定申告していない配当金や売却益についても、保険料や窓口負担割合の判定に反映される方向です。

つまり、75歳以上で特定口座に配当金や売却益がある人は、将来的に保険料や医療費負担が増える可能性があります。

特定口座・源泉徴収ありのメリットはなくなるの？

完全になくなるわけではありません。

特定口座・源泉徴収ありは、税金の計算や納税を証券会社が自動で行ってくれる便利な仕組みです。

確定申告をしなくても済むというメリットは、これからもあります。

ただし、後期高齢者医療制度では、確定申告しないことで金融所得が保険料や窓口負担に反映されにくいというメリットは、今後小さくなる可能性があります。

つまり、

税金の手続きが楽になるメリットは残る
社会保険料への影響を避けやすいメリットは薄れる

というイメージです。

配当金は特に影響が大きくなりやすい

今回の制度変更で気をつけたいのは、配当金です。

配当金は、受け取った金額が金融所得として見えやすい収入です。

そのため、配当金が多い人ほど、後期高齢者医療保険料や医療費の自己負担割合に影響する可能性があります。

たとえば、高配当株や高配当ETFを多く持っている人は、毎年ある程度の配当金を受け取ります。

これまでは特定口座・源泉徴収ありで申告不要にしていれば、社会保険料に反映されにくかったケースでも、今後は反映される方向です。

高配当投資は魅力がありますが、75歳以降は、

配当金が増える＝保険料や医療費負担に影響する可能性がある

という点も考えておきたいところです。

売却益も対象になる可能性がある

配当金だけでなく、株式や投資信託を売却した利益も金融所得です。

たとえば、長年積み立てた投資信託を75歳以降に大きく売却した場合、その年の金融所得が増える可能性があります。

そうなると、翌年度の後期高齢者医療保険料や窓口負担割合に影響することも考えられます。

そのため、将来的には、

一度に大きく売るのではなく、少しずつ売る
必要な分だけ取り崩す
売却する時期を分散する

といった出口戦略も大事になりそうです。

NISAはどうなる？

ここが一番気になるところです。

結論から言うと、

NISAは対象外です。
NISAは非課税制度です。
NISA口座内で得た配当金や売却益は、そもそも非課税の扱いです。

今回の金融所得の反映でも、厚生労働省の資料では、非課税のNISAは対象外とされています。

つまり、NISA口座で運用している分については、配当金や売却益が出ても、今回の後期高齢者医療制度における金融所得反映の対象にはならないと考えられます。

これはかなり大きいです。

今後、老後の資産形成を考えるなら、特定口座よりもNISAを優先する意味はさらに大きくなると思います。

NISAを優先した方がいい理由

今回の制度変更を考えると、NISAのメリットはかなり大きいです。

NISAには、

運用益が非課税
配当金や分配金も条件を満たせば非課税
今回の金融所得反映の対象外とされている
長期運用に向いている

というメリットがあります。

もちろん、NISAにも元本保証はありません。

投資なので、値下がりすることもあります。

それでも、税金面だけでなく、将来の社会保険料への影響を考えても、NISAをうまく使うことはかなり重要になりそうです。

特定口座ではどう考える？

特定口座で投資している場合、すぐに慌てる必要はありません。

ただし、75歳以降を見据えるなら、少し考えておきたいことがあります。

まず、高配当株や高配当ETFに偏りすぎると、毎年の配当金が多くなります。

配当金が多いと、後期高齢者医療保険料や窓口負担割合に影響しやすくなる可能性があります。

一方で、分配金を出さない投資信託や、成長重視の投資信託であれば、売却するまで利益が表に出にくい面があります。

そのため、特定口座では、

高配当を持ちすぎない
売却益は時期を分ける
NISA枠を優先して使う
75歳以降の取り崩し方を考える

という視点が大事になりそうです。

会社員や現役世代はすぐ影響するの？

今回の中心は、75歳以上の後期高齢者医療制度です。

会社員が加入している協会けんぽや健康保険組合の保険料は、基本的に給与をもとに計算されます。

そのため、現役の会社員がすぐに金融所得で健康保険料が上がる、という話ではありません。

ただし、将来的に制度の対象が広がる可能性はゼロではありません。

今後の制度設計によっては、国民健康保険や介護保険料などにも関係してくる可能性があります。

そのため、現役世代でも、

NISAを優先する
特定口座の配当金や売却益を意識する
老後の出口戦略を考える

ことは大事だと思います。

簡単にまとめるとこういうこと

今回の制度変更を簡単にまとめると、こうです。

特定口座・源泉徴収ありでも、金融所得が後期高齢者医療制度に反映される方向
対象は主に75歳以上の後期高齢者医療制度
配当金や売却益が多い人は、保険料や医療費負担が増える可能性がある
NISAは非課税なので対象外
今後はNISAを優先する意味がさらに大きくなる

ということです。

自分なりの考え

個人的には、この改正を見て、NISAの重要性がさらに高まったと感じました。

特定口座で高配当株や高配当ETFをたくさん持っていると、老後に配当金が増える一方で、社会保険料や医療費の自己負担割合に影響する可能性があります。

もちろん、配当金はありがたい収入です。
ただ、75歳以降はその配当金が保険料に関係するかもしれない。

そう考えると、何でも高配当で固めるよりも、

NISAでは長期成長を狙う
特定口座では配当金を出しすぎないように考える
老後の売却タイミングを分散する
必要以上に一度に利益を出さない

という考え方も大事になりそうです。
投資は増やすことも大切ですが、老後は「どう受け取るか」「どう取り崩すか」もかなり重要になります。

まとめ

今回は、特定口座の金融所得が社会保険料に反映される制度変更と、NISAはどうなるのかについて簡単にまとめました。

これまで特定口座・源泉徴収ありを使っていれば、配当金や売却益について確定申告をしなくても済み、社会保険料に反映されにくいケースがありました。

しかし今後は、後期高齢者医療制度において、確定申告の有無にかかわらず、上場株式の配当金や売却益などの金融所得を保険料や窓口負担割合に反映する方向です。

特に75歳以上で、特定口座に大きな配当金や売却益がある人は注意が必要です。

一方で、NISAは非課税制度であり、今回の金融所得反映の対象外とされています。

そのため、これから投資を続けるなら、NISA枠をしっかり使うことがかなり大切になりそうです。

難しい制度の話ですが、簡単に言えば、

特定口座の利益や配当は、将来の社会保険料に影響する可能性がある。
NISAは対象外なので、老後資産づくりではより重要になる。

ということです。

まだ細かい運用ルールや開始時期は今後決まっていく部分もあります。

ただ、投資をしている人は、税金だけでなく社会保険料への影響も考えながら、NISAと特定口座の使い分けを考えておきたいところです。

最後に

今回の制度変更は、特定口座で投資をしている人にとって、少し気になる内容だと思います。

私自身も今はNISAだけですが、すこし気になったので、わかる範囲で簡単にまとめてみました。

ただし、実際の保険料や医療費の自己負担割合は、年齢、所得、世帯構成、住んでいる地域、今後の制度設計によって変わります。

この記事はあくまで概要を整理したものです。

もっと詳しく知りたい方や、自分の場合はどうなるのか確認したい方は、自治体、年金事務所、税理士、社会保険労務士などの専門家にも確認してください。