アメリカ版『消えた年金』問題。見えてくるグローバリズムによる更なる因果と『戸籍問題』

皆さん、こんにちは。宙唄です。

いつもお立ち寄りありがとうございます。

また初めての方、ようこそ。

いつも徒然なるままに、完全オリジナルの独自の視点で「note」しております。

前回はこちらの『note』しました。

人身事故の殆どは『自殺』によるもの。

日本社会に蔓延している『希死念慮』と『電車通勤網』という因果要因が重なった結果が『人身事故』であって、亡くなった本人もご遺族も、鉄道関係者も、列車に居合わせた人にも、全てのとって誰にとっても悲劇でしかない。

世の中には不確実なことが多く重なり合って存在している。誰しもそれぞれの人生を生きていて、誰しもその社会を共有しながら存在している。

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さて、今回のテーマは・・・・

アメリカ版『消えた年金』問題。見えてくるグローバリズムによる更なる因果と『戸籍問題』

まず感じたのは、

『消えた年金』

問題が我が国で話題になってから

もう20年も経つ

のに、アメリカ合衆国では『今』であるというタイムラグに対する

『違和感』

そして次に感じるものは

そんな

『アメリカ合衆国』と『安全保障』や『グローバル金融資本』

のシステム構築を協業してきていた

『日本国』と『大企業』

が、本当の意味で

『騙されていなかったのか？』

という疑問。

或いはそこまで織り込み済みで

『アメリカ合衆国』の信用を利用してきた？

のだろうかという二重三重の疑問。

『DeepState』

の闇は更に深まった様に感じます。

一つだけ言えることは、

我が国で20年も前に大騒動になったことがアメリカ合衆国では今回初めてなわけであって、

アメリカ合衆国は日本で起こった事件に対して興味がないし、そこから学ぶ姿勢もない。

ということ。

そして、

アメリカ合衆国の情報管理体制にも重大な落ち度が存在する。

という事。

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どうでもいい事かもしれませんが、

『FAX』

がまだ政府省庁や行政では現役だそう。

AGI、DX化、インボイス、マイナンバーetc

国民にはそれを求めるのに、公務員組織施設の中にそれを入れた改革を進めない理由を聞きたい。

何故そう言っているかといえば、

本当にDXを進めたいと思うのならば、

『免許証』『保険証』『マイナンバー』

などはスマホと一体化にして配れはに良いと思うからだ。

そして、量子コンピューティングによるAGIシステムで管理すれば99％の公務員をリストラする法律を作り、雇用の流動化と財源の確保をして税制を大幅に未来志向型に変更する事が可能だから。

あまりにアナログな、役に立たない時代遅れな職場が多すぎると感じる。

『シンギュラリティ時代、労働は無くなる』

即ち、

『労働賃金』によって『貨幣経済を動かすシステム』も無くなる。

それをそのまま放置していると

公務員天国、民間は闇バイト

になる。

今の現実そのままだ。

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以前、日本国において

外国人が不動産屋会社役員を登記は『偽名』が可能

である事を「note」しました。

アメリカ合衆国ですら

『消えた年金問題』で『生存者の戸籍』があやふやな中で仮に日本国の盲点をついた『身分証』や『不正受給・利用』

が横行したとしたら・・・。

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もう待ったなしなので、

政府行政が主体的に

『シンギュラリティDX化』

を一気に

『舵取りいっぱーい！！！！』

して欲しいなと感じていますが、今の政権はその好機すら、今までの慣行通り進めて無駄な時間を過ごしそう。

少なくとも、これから

イーロンマスク氏とアメリカ合衆国は

この戸籍と年金について、最先端のシステムを導入する事でしょう。

また置いていかれるのか・・・日本。

FAX、もうやめましょうよ。

紙の免許や、保険証も。

せめて磁気クレジットカードやスマホくらいの性能くらいのデジタル化にはしてもらわないと・・・・

逆にそれが出来ない理由を、野党の政治家やマスメディアの方々も議論討論を積極的にして欲しいなと。

それが高い報酬を得てその地位にいる理由ではないでしょうか？もしくはその報酬は違う理由があるのでしょうか？

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世の中にこれだけ貧富の差や自殺、中絶、外国人、治安、トクリュウ、様々な社会問題が噴出している状態なのに。

前から思っていたのですが、

なぜ日本人は

『自動車』が基幹産業なのに『自動車』に搾取されるのでしょうか？

本来なら日本人にこそ良い車に乗ってもらい、その日本の素晴らしさを国民に実感してもらうために、国家政府は支援をすべきなのに、日本人には大衆車や軽自動車。
それも車検やら、車両重量税、ガソリン税やら税金かけまくっている。

消費税で支援してそれ以上に支援することは企業の価格競争において保護する事で国際競争力をいでいることにならないでしょうか？

経団連側も経団連側です。

自分達企業価値や優位性を高めること以上に、労働者や消費者国民、国家社会にとってより良い政策の提言を政府に求めていく事が出来ないのでしょうか？

それがなぜ、

巡り巡って未来において国家、企業、地域、社会、地域、日本人そしてその先にある外国人や国家にとっても有益な因果の流れ

になることがわからないのでしょうか？

失われた30年は逆説的に、彼らの

不正解、不誠実性、不努力

を証明しています。

『シンギュラリティ』

は本当の本当に、この国家民族にとって未来をつなぐ

『ラストチャンス』

だと思っています。

未来を変える影響力のある人の中で、

気づいた人が

今すぐ

にでも

『命懸け』

で立ち上がることを願っています。

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ではまた。