7/23｜米価と民衆の怒り

7/23｜米騒動の日

毎年7月23日は「米騒動の日」とされている。

この日は1918年（大正7年）、富山県魚津町で漁師の主婦たち数十人が、米の県外への積み出しを止め、地元住民への販売を求めて立ち上がった日である。この動きは瞬く間に全国へと広がり、やがて歴史に残る「米騒動」へと発展した。

第一次世界大戦中の日本は戦争特需による好景気を迎えていたが、その一方で米の需要は急増し、供給は追いつかなくなった。農村から都市部への人口流出、労働者の増加、輸入米の減少、シベリア出兵に伴う軍需などが重なり、米価は急騰していった。

1918年1月には1石15円だった米価は、7月には30円を超え、8月には50円に達した。小売価格も1升60銭を超え、当時の労働者の月給18～25円では生活が成り立たなくなるほどであった。

こうした現実の中、米の買い占めや投機、売り惜しみが蔓延し、庶民の怒りは限界に達していた。

そんな中で始まったのが富山の主婦たちの運動である。彼女たちは生活の最前線に立つ存在として、米の移出を実力で阻止し、適正価格での販売を訴えた。

魚津町や東水橋町では、役場への押しかけや米の積み出し阻止といった行動が相次いだ。

8月に入るとこの動きは全国へ波及し、名古屋や京都、大阪など大都市でも暴動が発生。打ちこわしや焼き打ちも起きる激しいものとなった。

特に大阪では、鈴木商店が新聞に買い占め業者と報じられ、焼き討ちの被害を受けた。米騒動は単なる「食の危機」に対する反発だけでなく、社会の不平等や経済政策への不信感が爆発した結果であった。

政府は事態の収拾を図るべく、8月13日に1000万円の米価対策資金を発表し、安売りを実施した。しかし8月28日には突然これを打ち切り、結果的に支出額は予算の4割にとどまった。

そのため米価はすぐに元に戻ってしまったが、実質収入の増加によって騒動は再燃しなかった。

米騒動の意義は、単に米価高騰への反発という枠を超えている。民衆、特に女性たちが中心となって行動を起こし、それが政治を動かした点で、日本近代史における民衆運動の原点とされている。

実際、この騒動の影響で寺内正毅内閣は総辞職に追い込まれ、後に政党内閣である原敬内閣の成立へとつながっていった。

米騒動は、飢えに苦しむ人々の切実な声が、いかに社会を動かす力を持っているかを証明した歴史的事件である。

今日、物価高や格差が再び問題となっている中、この事件が私たちに示す教訓は大きい。民の声は力になる。7月23日を「米騒動の日」として記憶に留めることは、現代を生きる私たちへの問いかけでもある。

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