トランプ大統領の資金調達マシーン──「闇のプリンセス」と呼ばれる女と企業献金の実態
概要
WSJのポッドキャスト「The Journal」の今回のエピソードでは、ドナルド・トランプ大統領が昨年の復帰以降に構築した未曽有の資金調達マシーンについて、WSJの調査報道チームが明らかにした内容を紹介しています。トランプ氏はかつて政治資金や大口献金者を激しく批判していましたが、2024年の選挙を前に態度を一変させ、就任以来少なくとも8億ドルを集めるに至っています。二期目の大統領がこれほど休みなく資金調達を続けることは過去に例がなく、同氏は米国企業に大きく依存しながら前例のない資金調達の仕組みを築き上げました。
資金はホワイトハウスの舞踏室計画やマイアミに建設予定の大統領図書館、スーパーPAC「MAGA Inc.」、保守系政治団体「Securing American Greatness」、建国250周年記念事業「Freedom 250」など多岐にわたるプロジェクトや組織に振り向けられています。こうした資金調達の中核にいるのが、トランプ氏から「プリンセス・オブ・ダークネス（闇のプリンセス）」と呼ばれる資金調達責任者、メリディス・オルーク氏です。企業幹部らは政権へのアクセスや規制判断をにらみ、オルーク氏の電話に出て巨額の小切手を切らざるを得ない状況にあるとWSJは報じています。
「資金調達嫌い」から180度の転換へ
トランプ氏は政界入り当初、資金調達に否定的でした。2016年の選挙戦では「ワシントンの泥沼を排水する」と訴え、政治活動委員会（PAC）を「詐欺」と呼び、たとえ自身を支援するための資金であっても外部PACからの献金はすべて返金すると公言していました。
最初の任期中も、側近たちはトランプ氏を資金集めのイベントに出席させるのに説得や懇願が必要で、本人は「なぜこんなくだらない写真撮影をしなければならないのか」と不満を漏らし、エアフォースワンの中で延々と愚痴をこぼしていたといいます。
しかし2024年の大統領選挙を前に、トランプ氏の姿勢は一変しました。現在の首席補佐官であるスージー・ワイルズ氏が、毎週数時間、電話で献金を依頼する「コールタイム」を設けるよう説得したのです。実際に電話をかけてみると、250万ドルや500万ドルといった大胆な要求に応じる人々がいることを知り、トランプ氏は資金集めの「狩り」を楽しむようになったといいます。現在では支持者向けのメール配信も積極的に行い、かつてのスタンスからは想像もつかないほど献金活動にのめり込んでいます。
プロジェクトごとにメニュー化された献金先
トランプ氏の資金調達の大きな特徴は、献金先が極めて多様化している点です。進行中のプロジェクトには、ホワイトハウスの舞踏室建設計画があります。トランプ氏はこの舞踏室について「おそらく史上最高の舞踏室になるだろう」と述べています。このプロジェクトは非営利団体「Trust for the National Mall」が2024年の選挙以降に3400万ドル以上を集めています。また、マイアミに建設予定の50階建ての超高層ビルとなる大統領図書館は、伝統的な大統領図書館の形態とは一線を画しており、「おそらくホテルになるだろう」とトランプ氏は語っています。ロビーには747型のエアフォースワンを展示する構想もあるといいます。さらに「英雄の庭」と呼ばれる彫像庭園の建設プロジェクトや、ワシントンD.C.でのゴルフコース整備も進められています。
このほか、減税や犯罪抑制といった保守的課題を強調する政治団体「Securing American Greatness」にも数百万ドルが集まっています。米国建国250周年を記念する「Freedom 250」は企業スポンサーから5000万ドル以上を調達しました。ワシントンD.C.で開催されたこの祝典では、象徴的なワシントン記念塔が祝祭のライトでライトアップされ、歴史的な記念年の始まりが飾られました。
こうした資金のうち約4億ドルは、トランプ氏の同盟者が立ち上げたスーパーPAC「MAGA Inc.」に流れており、同氏はこの組織のためにも積極的に資金集めを行っています。関係者の一人はWSJに「お金を渡したいなら、まるでレストランのメニューのように選択肢が並んでいる」と語っています。現職大統領が非営利団体やスーパーPAC、政治活動委員会のために無制限に資金を集めることを禁じる法律はなく、ほとんどの取引で献金者の開示義務もありません。
大統領報道官はトランプ氏を「近代政治史で最も成功した資金調達者」と呼び、調達した資金は中間選挙での共和党支援や民間主導の取り組みの推進に使われると説明しています。その上で「一つだけ変わらないことがあります。トランプ大統領は買収できない」とも述べています。
IT企業から防衛大手まで名だたる企業が巨額献金
WSJの取材で明らかになった企業献金の実態は多額かつ多岐にわたります。Metaはトランプ氏の大統領図書館に対して法的和解の一環として2200万ドルを支払ったほか、保守系団体「Securing American Greatness」にも1000万ドルを寄付しました。トランプ氏はMetaに対して2020年の選挙で干渉があったとして強い恨みを抱いており、マーク・ザッカーバーグCEOは政権の怒りの標的となっていました。Metaはこの関係修復に多大な労力を費やし、現在ザッカーバーグ氏はトランプ氏の資金調達イベントの常連客となっています。
Appleはホワイトハウスの舞踏室建設プロジェクトに2500万ドルの小切手を提供し、Microsoftは同プロジェクトに約1000万ドル、Amazonは約500万ドルを寄付しています。ソフトバンクは大統領図書館に5000万ドルを寄付しました。
「Freedom 250」にはTikTokが200万ドルを拠出し、OracleとExxonMobilもそれぞれ100万ドル超を寄付しました。OpenAIのサム・アルトマンCEOは定期的に資金調達イベントに参加しており、共同創業者兼社長のグレッグ・ブロックマン氏夫妻は個人的にトランプ氏のスーパーPACに2500万ドルを拠出しています。
防衛大手のLockheed Martinは、建国250周年記念事業とD.C.周辺のインフラプロジェクトに1000万ドル以上を寄付しました。同社は6月に国防総省から最大350億ドルの防衛契約を獲得しており、その数週間後、トランプ氏はホワイトハウスの新しいヘリポート建設費用として約500万ドルを同社が負担することで合意したと明らかにしています。同社広報担当者は「D.C.周辺および全米でのプロジェクト支援には長い歴史がある」とし、政府との関わりはコンプライアンス基準に従い適用法令を遵守しているとコメントしています。
こうした企業の多くは政府に対するビジネス上の懸案を抱えています。連邦契約を求めている企業もあれば、反トラスト法や歳出予算などに関してロビー活動を行っている企業もあります。いずれもトランプ大統領が誰が小切手を切り、誰が切っていないかを注視していることを承知しているとWSJは指摘しています。
電話に出なければならない闇のプリンセス
こうした巨額献金のほぼすべての窓口となっているのが、トランプ氏の首席資金調達責任者メリディス・オルーク氏です。トランプ氏は彼女のことを、献金者に対する容赦のなさから「プリンセス・オブ・ダークネス（闇のプリンセス）」と呼んでいます。
オルーク氏は2016年と2020年の選挙戦からトランプ氏と行動を共にしてきたベテランで、フロリダ州の献金者との深いコネクションを武器に存在感を高め、2024年には首席資金調達責任者に就任しました。この間、首席補佐官をはじめ多くの側近を含め、現在のホワイトハウスの主要メンバーの多くがフロリダ出身者で占められていることも、彼女の影響力を支えています。選挙期間中はトランプ氏に同行して全米でイベントを企画し、選挙後はいったん資金調達活動を縮小する予定でしたが、トランプ氏が「鉄は熱いうちに打て」と指示し、その後1年半にわたって側近中の側近として活動を続けています。
彼女は政府職員ではありませんが、トランプ氏と企業幹部との会合に同席してメモを取ることがあり、エアフォースワンで要人と同行することもあります。ソーシャルメディアではトランプ氏を「師」と表現しています。取材によれば、トランプ氏とオルーク氏はほぼ毎晩電話で話し、どの企業が小切手を切ったか、切っていないかを確認しています。ある上場企業の会長はWSJに「『いたずらっ子リスト』か『良い子リスト』かのどちらかです。大統領は誰が献金しているか見ているから」と語りました。
トランプ氏はオルーク氏に献金の要求額を指示します。ある献金者には500万ドル、別の人物には5000万ドルといった具合です。最近面会した人物の名簿も渡し、オルーク氏は政府関係担当役員やCEOに直接電話をかけて「これは大統領にとって非常に重要で、大統領からあなたに電話して寄付をお願いするよう言われた」と伝えるといいます。企業側は口を揃えて「彼女の電話には出なければならない」と話しており、非常にチャーミングで粘り強いオルーク氏からの着信を見たら応答せざるを得ないといいます。その後は舞踏室か、図書館か、MAGA Inc.か、Securing American Greatnessか、適切な受け皿を選ぶ流れになります。
彼女の権力の源泉は、米国大統領から直接この役割を指名されていることにあります。これまでほとんど誰も就いたことのない地位であり、企業にとっては彼女の電話に応じて献金し、気に入られることが大統領への近道となる構造です。献金の見返りとして、企業幹部は大統領執務室の特別ツアーやホワイトハウス、あるいはマー・ア・ラゴでのキャンドルライト・ディナーに招待されることがあります。複数の企業幹部はWSJに対し「この政権は以前の政権よりはるかに取引的だ」と感じており、献金と大統領へのアクセスの間には関連性があると信じていると語っています。
短期的な賭けとそのリスク
2016年の大統領就任式では、トランプ氏の背後に立つ著名なCEOはほとんどおらず、強いて言えば「MyPillow」の経営者くらいだったとWSJは指摘します。しかし現在はベゾス氏やザッカーバーグ氏といった層が巨額の小切手を書いています。
企業がこれほど積極的に献金する背景には、トランプ政権が規制や政府機関に関する権限を強く中央集権化し、企業が重大な関心を持つ決定に深く関与している事情があります。政権の好意を得て大統領執務室やローズガーデンでの夕食会に招かれたければ、オルーク氏の電話に出て献金し、彼女に気に入られることが重要になる構図です。
また、WSJのジョシュ・ドシー記者は、タバコ企業の幹部が資金調達イベントでトランプ氏と会い数百万ドルを集めた直後に、FDAがフレーバー付きベイプ機器に関する規制を変更した例も報じています。当時ホワイトハウス報道官は、FDAの規制判断は「成人の禁煙支援に有効であるという最近のエビデンスに基づく」と説明していました。
こうした資金調達活動に対し、現職大統領が非営利団体やスーパーPAC、政治活動委員会のために無制限に資金を集めることを禁じる法律はなく、大半の取引では献金者の開示義務もありません。伝統的にこうした案件の監視を担ってきた司法省の公共誠実課は、現政権下でほぼ壊滅状態にあると指摘されています。民主党が下院で多数派を取れば公聴会が開かれ、上場企業は政権から何を約束されたのか、資金調達の場で何があったのか、なぜ参加し、なぜ巨額の小切手を切ったのかを説明しなければならず、企業にとって極めて居心地の悪い状況になりうるとWSJは伝えています。
WSJの取材チームは、現在の企業行動は他の政権時代と大きく異なっており、トランプ氏が退任した後もこうした行動が続くとは考えにくいと分析しています。根拠がないと言われていた訴訟でも企業がトランプ大統領と和解するなど、近年では見られなかった「膝を屈する」行為が起きています。多くは現職大統領の機嫌を損ねずビジネスを円滑に進めるという短期的な賭けに巨額を投じているのが実情であり、それが長期的に賢明な賭けといえるかは未知数です。
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