The Journal 解説：ペプチド市場の拡大──SNSで流行、規制緩和に動くFDAと先行する企業群（2026年7月30日）
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概要
ソーシャルメディア上で、美容や健康、筋肉増強などの効果をうたう「ペプチド」が大きな流行となっています。このトレンドは、ジョー・ローガンやグウィネス・パルトロウといった著名人やインフルエンサーによって加速しています。もともとはボディビルダーなどのバイオハッキング愛好家の間で約10年前から使われてきたこれらの実験的な物質は、GLP-1受容体作動薬の成功をきっかけに一般へと広がりました。
しかし、流行しているペプチドの多くは未承認であり、その長期的なリスクや副作用は十分に解明されていません。医療専門家の間では安全性への懸念が根強く、規制を巡る議論が続いています。現在、米国ではロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官の下で、FDAが特定のペプチドの調剤制限を緩和する方向に動いており、市場は大きな転換点を迎えています。
この規制緩和の動きを受け、Hims & HersやNoomといった大手のテレヘルス企業が、ペプチド調剤施設の買収などを通じて市場参入の準備を進めています。また、一部の小規模企業は規制上の不透明な状況下でも、先行してペプチドの販売を始めています。ヘルスケア業界の大企業を含む多くの企業が、この「ペプチド・ゴールドラッシュ」に備え、すでに数百万ドルをこの分野に投資しているのです。
ペプチドの基礎知識と流行の背景
ペプチドとはアミノ酸の鎖であり、睡眠や代謝の調節など、私たちの体内で自然に生成され、使用されている物質です。インスリンやエンドルフィンもペプチドの一種です。現在ソーシャルメディアで話題になっているのは、そうした体の機能を強化すると主張する、人工的に製造されたペプチドです。注射剤の形で語られることが最も多いですが、点鼻スプレーや経皮パッチといった形状のものも存在します。
ペプチドの流行が本格化したきっかけの一つは、GLP-1受容体作動薬の普及です。GLP-1自体はペプチドであり、オゼンピックのような薬は長期にわたる臨床試験を経てFDAの承認を得ています。その人気と成功が、他のペプチドにも人々の関心を向けさせる「水門を開く」効果をもたらした、とWSJのSarah O'Brien氏は説明します。現在では、筋肉修復や炎症抑制をうたうBPC-157、エネルギー増強のためのMOTS-c、メラニン生成を促進するとされる「タンニングペプチド」のMT2など、様々な実験的ペプチドの名称が、十代の若者から若い男性、産後の女性、高齢者まで幅広く口にされるようになりました。
規制の現状とグレーマーケットの拡大
これらのペプチドの多くは実験的な段階にあり、FDAの承認を受けた医薬品ではありません。その効果についての証拠の多くは逸話的なものであり、医師たちはポリープや癌細胞の成長といった、語られない副作用のリスクを懸念しています。複数のペプチドを同時に使用する「スタッキング」による相互作用や、インターネットで購入した製品に異物が混入している危険性も指摘されています。
バイデン前政権下の2023年、FDAは安全性への懸念と長期的な影響に関するデータ不足を理由に、十数種類のペプチドを「調剤禁止リスト」に追加し、米国内の調剤薬局がそれらを製造することを禁じました。ここでいう調剤薬局とは、州の認可と監督を受け、患者固有の医薬品を製造する施設のことです。しかし、この規制強化は、承認されていないペプチドの「グレーマーケット」を爆発的に拡大させる結果となりました。人々はRedditやTikTokといったソーシャルメディアを探るだけで、これらの物質を販売する企業へのリンクを簡単に見つけることができます。それらの企業は「研究用」や「人体用ではない」という免責事項を掲げ、規制の抜け道としています。ペプチドの多くは中国など海外から供給され、粉末状で届きます。利用者はそれを自宅で静菌水と混合し、自分自身に注射しているのです。
RFK Jr.長官の介入とFDAの動き
この状況に変化をもたらしたのが、トランプ政権下でペプチドの公的な後押しをするロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官の存在です。彼は以前から、米国はこれらの物質を過剰に規制していると主張しており、「私はペプチドの大ファンです。私自身、いくつかの怪我で使用し、本当に良い効果を得ました」と公言しています。ケネディ長官は「ペプチドとの戦いを終わらせる」と宣言しており、規制を緩和してより多くの人が利用できるようにする意向を明確にしています。
こうした流れの中、先週、FDAの諮問委員会が2日間にわたる会合を開き、バイデン政権下で規制対象となったペプチドのうち7種類について、禁止を解除し、アクセスを拡大するかどうかの投票を行いました。結果は、人気の高いBPC-157や、創傷治癒と炎症抑制効果から「ウルヴァリン・スタック」として共に販売されるTB500を含む6種類について、調剤薬局での製造制限を緩和するよう勧告するものでした。
これはこれらのペプチドが「FDAに承認された」ことを意味するわけではなく、ウォルグリーンのような一般のドラッグストアの棚に並ぶようになるわけでもありません。しかし、この委員会の投票結果は、ペプチド支持者や関連業界にとって非常に大きな前進と受け止められています。一方で、公衆衛生連合である「安全な医薬品のためのパートナーシップ」の代表は、このFDA委員会の投票を「患者の安全性にとって深刻な後退」と呼び、患者は「FDAが認めた」という点しか聞かず、但し書きを読み飛ばすだろうと強く批判しています。FDAはまだ公式な決定を下しておらず、この投票結果を他の情報と共に検討し、規則案を策定します。来年初めには、さらに多くのペプチドがFDA委員会の審査対象となる予定です。
企業の動向と市場の見通し
ペプチド市場の拡大を見据え、一部の大手テレヘルス企業はすでに具体的な投資を始めています。Hims & Hersは昨年、カリフォルニア州メンロパークにあるペプチド調剤施設を買収しました。Noomも今年、全米46州で事業を展開するTaylorMade Compoundingという企業を買収しています。両社の代表は先週のFDAの公聴会に出席し、ペプチドに賛成する証言を行いました。あるアナリストによれば、これらのペプチドが利用可能になれば、20億ドル以上のテレヘルス市場の機会が生まれると試算されています。これらの大企業は、未承認のペプチドに関しては、次のステップについて公に語ろうとはしていません。Hims & Hersの最高医療責任者は声明で、同社はペプチドの正式なFDAの決定を期待し、このカテゴリーにふさわしいケアシステムの構築に尽力すると述べています。Noomの最高医療責任者も声明で、ペプチドへの監視が強化されることは患者のリスクを低減する、と発言しています。
しかし、一部の大手企業がこうした様子見のアプローチを取る一方で、より小規模な企業はすでにペプチドを顧客に販売しています。
一方で、規制の不透明な状況下で、すでにビジネスを展開し始めている小規模な企業も存在します。医師やメディスパ向けのプラットフォームであるMeno社は、弁護士と協議した上で問題ないと判断し、サウスカロライナ州の工場を購入して一部ペプチドの提供を始めました。テレヘルス企業のProtocol社も、自社の製品は州の規制下にある薬局から提供されていると謳い、差別化を図っています。こうした企業が、規制が未確定のペプチドをどのように販売できるのか、その根拠はあいまいです。薬局や医師への規制は州によって異なり、一部の州はより積極的に取り締まっている一方、そうでない州も存在します。FDAは連邦レベルで規則を執行する立場にありますが、現状では州ごとの対応に差がある状態なのです。これらの企業は、いずれ訪れるであろう本格的な規制緩和に先駆けて、市場での地位を確立しようとしているのです。正式なルールが策定されるまでには、規則案の発表、パブリックコメントの募集、最終規則の決定と、まだ数ヶ月以上の時間がかかる見通しです。
消費者心理と今後の展望
今回のペプチドブームと規制を巡る動きは、人々の健康とウェルネス、そして政府の役割に対する考え方の変化を浮き彫りにしています。O'Brien氏は、多くの人が自らの健康は自分で管理しなければならないと感じており、可能な限り長く健康に生きるという長寿に関心を寄せていると指摘します。そのため、彼らは未承認の物質を注射するリスクを負ってでも、潜在的な利益を得ようとしているのです。
人々は、規制が変わるのを待ったり、科学的な証拠が逸話に追いつくのを待ったりするよりも、ソーシャルメディア上のインフルエンサーが共有する個人的な体験談を信頼する傾向にあります。これは、従来の医療システムが非常に困難な逆風に直面している状況を示していると言えるでしょう。
▶ 同じシリーズの前回: The Journal 解説：広がる運転支援技術への誤解──フォード「ブルークルーズ」事故が示す課題（2026年7月29日） https://note.com/yondo/n/n2171347b4ebd
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