#20 借上社宅の給与控除で見落とされる労務リスク

2026年7月4日 06:44

― 賃金控除協定・同意書・制度運用の基本整理 ―

※本記事は借上社宅制度シリーズの一部です。

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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。

実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。

また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。

1. ■ 借上社宅では「給与控除」が一般的になっている

借上社宅では、
会社が家主へ家賃を支払い、
従業員が一定額を負担する
という運用が一般的です。

その際、
従業員負担額を毎月の給与から差し引く

いわゆる
「給与控除」
が行われるケースも多く見られます。

実務では自然に運用されていることも少なくありません。

しかし、
借上社宅の運用では
「いくら負担するか」
だけでなく

「どのように徴収するか」
という労務管理上の論点も存在します。

2. ■ 給与は原則として全額支払うという考え方

労働基準法では、
賃金は原則として労働者へ全額支払うものとされています。

そのため、
会社が自由に
・家賃
・備品代
・食事代
・社宅利用料
などを給与から控除できるわけではありません。

借上社宅の従業員負担額についても、
労務管理上は一定の整理が行われることがあります。

3. ■ 社宅利用料の金額と給与控除の論点は別である

借上社宅では、
従業員負担額の設定方法に注目が集まりやすい傾向があります。

しかし、
労務管理の観点では、
「いくら負担するか」と「どのように徴収するか」
は別の論点として整理されることがあります。

例えば、
従業員負担額そのものは社宅制度の設計に関する事項ですが、

給与から控除する場合には、
給与支払との関係で別途運用ルールを確認するケースも見られます。

借上社宅制度では、
制度設計と運用管理の両方が重要になります。

［参考］制度設計そのものの考え方は、こちらの記事で詳しく
整理しています。
▶【第3回：借上社宅に社宅規程は必要？】
― 整備していない場合の税務リスクと制度設計のポイント ―

4. ■ 実務で話題になる「賃金控除協定」

実務上よく登場するのが
賃金控除協定
です。

一般的には、
法令で認められている控除以外の項目を給与から控除する場合、
労使間で一定の取り決めを行う運用が見られます。

借上社宅の利用料も、
こうした整理の対象として説明されることがあります。

ただし、
必要となる手続や運用方法は、
会社の制度設計や個別事情によって異なります。

実際の対応については、
社会保険労務士などの専門家へ確認することが重要です。

5. ■ 個別同意書を整備している会社も多い

実務では、
社宅入居時に
・社宅規程
・入居申請書
・利用同意書
などを整備している会社もあります。

これは、
後日の認識相違を防ぐための運用として行われることがあります。

例えば、
・従業員負担額
・給与控除方法
・退職時の取扱い 🛠 制度設計を学びたい方
・原状回復費用の考え方
などを事前に明確化しておくケースがあります。

制度が安定して運用されている会社ほど、
文書整備を重視する傾向も見られます。

6. ■ 長年運用している制度でも見直しが必要になることがある

借上社宅制度は、
長期間にわたり運用されている企業も少なくありません。

一方で、
制度開始当時に整備した規程や各種運用ルールが更新されていなかったり、
担当者変更によって運用方法が曖昧になったりするケースもあります。

また、利用同意書などの文書を整備している会社では、
制度変更後も内容が現状に合っているか確認することが望まれます。

そのため、
制度が長く続いている場合であっても、
規程・運用ルール・実際の運用状況を定期的に確認することが
重要と考えられています。

7. ■ 実際にトラブルになりやすいケース

制度開始時には問題がなくても、
退職や異動の場面で認識の違いが表面化することがあります。

例えば、
・控除額の説明が十分でなかった
・退職月の精算方法が曖昧だった
・規程と実際の運用が一致していなかった
・同意内容が確認できなかった
といったケースです。

社宅制度のトラブルは、
家賃そのものではなく、
「説明不足」
から発生することも少なくありません。

［参考］実際に退職時のトラブルとして現れやすい事例は、
こちらの記事で整理しています。
▶【第19回：借上社宅で退職時に揉める会社の共通点】
― 退去期限・月途中退職・家賃精算の実務整理 ―

8. ■ 労務管理の観点で確認されることがある事項

一般的には、
借上社宅制度の運用にあたり、
次のような事項が確認されることがあります。

・社宅規程が整備されているか
・従業員負担額が明確になっているか
・給与控除の取扱いが整理されているか
・入退去時のルールが明文化されているか
・実際の運用と規程が一致しているか

［参考］規程だけでなく、契約名義や運用ルールまで含めて
整理したい方は、こちらも参考になります。
▶【Q&A：借上社宅の契約名義は誰にするべきか？】
― 法人契約と個人契約でここまで違う ―

これらは税務だけでなく、
労務管理やガバナンスの観点からも重要と考えられています。

9. ■ 借上社宅は「税務制度」ではなく「人事制度」でもある

借上社宅は、
手取り増加や節税効果が注目されることが多い制度です。

しかし実際には、
・税務
・社会保険
・労務管理
・就業規則
・福利厚生制度
など複数の領域が関係します。

［参考］借上社宅制度全体の役割や制度の考え方は、第8回で詳しく
解説しています。
▶【第8回：借上社宅は誰のための制度か？】
― 福利厚生を超えた“制度設計の本当の意味” ―

そのため、
制度設計だけでなく、
運用ルールや社内手続まで含めて整備することが、
安定した制度運営につながると考えられています。

10. ■ まとめ

借上社宅では、
家賃の従業員負担額を給与から控除する運用が行われることがあります。

一方で、
給与控除は税務だけの問題ではなく、
労務管理上の論点も含みます。

実務では、
・社宅規程
・利用同意書
・賃金控除協定
・運用ルール
などを含めて整理されるケースも見られます。

借上社宅制度を長く安定して運用するためには、
税務面だけでなく、
労務管理の視点からも制度を確認しておくことが重要です。
📅 制度改正

［参考］社宅制度は、税務だけでなく規程・運用・退職時対応まで含めて
制度全体で設計することが重要です。実務でよくある論点は、
借上社宅Q&Aシリーズでも詳しく整理しています。
▶ 【借上社宅Q&Aシリーズまとめ｜実務で迷う論点一覧】

次回予告
次回は
「社宅制度の見直しは自由にできる？」
について整理していきます。

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■ 本シリーズについて
借上社宅制度は、税務・社会保険・規程設計が複雑に関係するため、個別事情によって最適な対応が異なります。

本シリーズでは全体像の整理を目的として発信していますが、実務に落とし込む際には個別判断が必要になる場面も多くあります。

現在は情報発信を中心としていますが、今後は制度運用に関する実務上のコミュニケーションの場も広げていければと考えています。

なお、記事テーマに関するご質問やご感想があれば、コメント等でお寄せいただけますと、今後の発信の参考にさせていただきます。

著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家

借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から情報整理・発信を行っています。
毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。

本noteでは、借上社宅制度に関する一般的な仕組みや運用上の考え方を、情報整理を目的としてまとめています。
制度にはメリットがある一方で、運用方法や会社ごとの事情によって、税務・労務上の取り扱いが異なる場合があります。

中小企業の制度理解や運用整理に役立つ視点で発信しています。