#08 借上社宅は誰のための制度か？社員・会社それぞれのメリットと本質

2026年4月11日 08:43

― 福利厚生を超えた“制度設計の本当の意味” ―

※本記事は借上社宅制度シリーズの一部です。

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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。

実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。

また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。

借上社宅制度（借り上げ社宅）は、
多くの企業で導入されている代表的な住居支援制度ですが、
その本質について、
実務上、整理や理解に差が見られることもある制度です。

前回までで見てきた通り、借上社宅は制度設計や運用状況によって、
税務上の取扱いに影響が生じる場合があります。

「社員のための福利厚生」
という認識が一般的ですが、実務的にはそれだけではありません。

では、そもそもこの制度は「誰のための制度」なのでしょうか。

本記事では、借上社宅制度が
誰のための制度なのかを、社員・会社双方の視点から整理し、
制度設計の本質を明確にしていきます。

1.■ 借上社宅制度の本質

借上社宅制度は、
「社員のためだけの制度」と考えるだけでは十分ではありません。

社員と会社の双方にメリットをもたらす制度であり、
実務上は福利厚生だけでなく、人事戦略や制度運営の観点から活用される
こともあります。

この視点が十分に整理されていない場合、
　・制度設計の目的が曖昧になりやすい
　・税務上・運用上の論点が生じる場合がある
　・制度運用が不安定になりやすい
といった
課題につながることがあります。

2.■ 社員側のメリット

まずは、社員側から見た借上社宅制度の主なメリットを整理します。

① 手取りの最適化
・制度設計や実際の運用状況等によっては、給与課税の対象とならない
場合があります。
・給与課税の有無によっては、住民税にも影響する場合があります。
・制度設計によっては、社会保険料算定への影響が生じる場合があります。

② 住居コストの安定・最適化
　・家賃の一部を会社が負担することで、住居費の負担が軽減されます。
　・相場より低い自己負担で居住できる場合があります。
　・急激な家賃上昇の影響を受けにくい場合があります。

③ 住居確保のしやすさ
　・会社契約により、入居手続きが進めやすくなる場合があります。
　・保証人や与信面での不安が軽減される可能性があります。
　・転職直後や若年層でも住居を確保しやすい場合があります。

④ 転居・生活立ち上げ負担の軽減
　・物件探しや契約手続きの負担が軽減されます。
　・入社や転勤時の住居確保がスムーズになる場合があります。
　・敷金・礼金などの初期費用負担を抑えられる場合があります。

社員にとって借上社宅制度は、
可処分所得の改善と生活基盤の安定を同時に実現できる可能性がある制度
です。

また、住居費だけでなく、住居の確保や契約手続きなどの負担軽減を
通じて、安心して働ける環境づくりを支える制度の一つと考えられます。

👤 社員目線で知りたい方

3.■ 会社側のメリット

一方で、会社側のメリットは見落とされがちですが、制度設計を考える
うえで重要な視点です。

① 採用力の強化等
　・福利厚生としての訴求力
　・特に若年層や転居を伴う人材の採用で活用されることがあります。
　・定着率の向上につながる場合があります。

② 転居負担の軽減
　・物件手配や契約を会社側で一元化しやすくなります。
　・入社・異動時の住居確保を進めやすくなります。
　・転居に伴う住居起因の辞退や異動停滞の抑制につながる場合が
あります。
　・敷金・礼金等の初期費用や契約条件を一定程度標準化しやすく
なります。

③ 人事戦略・経営戦略への活用
　・人事配置の柔軟性（転勤・異動への対応）
　・エリア戦略を進めやすくなる場合があります。
　・制度設計によっては、人件費設計の整理につながる場合があります。
　・制度設計によっては、同程度の会社負担でも社員の可処分所得に
違いが生じる場合があります。

会社にとって借上社宅制度は、
採用・配置・人件費などを総合的に考えるうえで活用される制度の一つ
といえます。

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4.■ よくある誤解

借上社宅制度については、実務上、次のような誤解が見られることが
あります。

▼ 誤解①
借上社宅＝単なる福利厚生

借上社宅制度は福利厚生としての役割を担っていますが、
実務上は、それだけでなく、
人事戦略や制度運営の観点から活用されることもあります。

社員への住居支援という側面だけでなく、採用・配置・定着なども含めた
制度全体の目的を整理しておくことが重要です。

■ 誤解②
社員のための制度だから会社は関与しない方がよい

実務上は、会社が制度へ適切に関与することが重要となる場面もあります。

会社の関与が不明確な制度では、
制度趣旨や運用実態との整合性が論点となる可能性があります。

例えば、
　・税務上の取扱いが論点となる可能性
　・制度運用上の不公平感
　・制度の形骸化
など
につながる場合があります。

この考え方が特に表れやすい場面の一つが、退職時の社宅対応です。

退職後も会社契約のまま運用が継続しているケースは、実務上見られる
ことがあります。

このような場合には、
制度趣旨や契約実態との整合性が論点となる可能性があり、
　・給与課税が論点となる可能性
　・契約責任の所在が不明確になる可能性
　・制度の形骸化
などにつ
ながるケースもあります。

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5.■ 制度設計を誤るとどうなるか

借上社宅制度は、制度設計や運用方法によって、実務上の評価や論点が
変わる場合があります。

例えば、
制度趣旨が整理されている制度
　・制度の目的が明確
　・社員負担の考え方が整理されている
　・規程と実際の運用が一致している　

一方で、
制度趣旨が曖昧な制度
　・制度の目的が不明確
　・個別対応が増えている
　・会社の関与が不明確
といった
状況では、制度全体の整合性について検討が必要となる場合があります。

特に注意したいのは、
実態として家賃補助に近い運用となっていると考えられるケースです。

このような場合には、
会社負担部分について給与課税の有無が論点となる可能性があります。

その一例として挙げられるのが、退職後も会社契約のまま社宅利用が
継続しているケースです。

制度設計が曖昧なまま運用されている場合には、制度趣旨や契約実態との
整合性について整理が必要となることがあります。
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方

6.■ 制度の“本当の設計軸”

借上社宅制度を設計するうえで重要なのは、
「誰のための制度か」という目的を明確にすることです。

ここで重要となる考え方は、
社員と会社双方の目的を踏まえて制度設計を行うことです。

例えば、
　・社員の生活支援
　・会社の人事戦略・人材確保
　・制度全体としての合理性
といった
視点をバランスよく整理することで、制度の目的がより明確になります。
🏢 会社目線で知りたい方

7.■ 実務上の重要ポイント

制度を継続的かつ安定的に運用するためには、次のような視点を整理して
おくことが重要です。

✅制度の目的が明文化されているか

✅社員負担の考え方が整理されているか

✅会社の関与が適切に位置付けられているか

✅住宅手当など他制度との整合性が取れているか

✅社宅規程と実際の運用が一致しているか

特に重要なのは、制度趣旨や運用内容について、一貫して説明できる状態にしておくことです。

8.■ 制度がうまく機能している会社の特徴

実務上、借上社宅制度が安定して運用されている会社には、いくつかの
共通点が見られます。

それは、借上社宅制度を福利厚生費としてだけではなく、
人材への投資という視点も含めて捉えていることです。

例えば、
　・採用への投資
　・定着への投資
　・人材配置を支える仕組み
といった
目的を制度設計へ反映している会社では、

　・制度目的が明確
　・社員の納得感が得られやすい
　・制度運用が安定しやすい
といった
傾向が見られます。

9.■ まとめ

借上社宅制度は、社員の住居を支援する福利厚生制度であると同時に、
会社の人事・制度運営を支える役割も担う制度です。

そのため、
社員側だけ、あるいは会社側だけの視点で制度を設計するのではなく、
双方の目的を踏まえて制度全体を整理することが重要です。

制度の目的や運用方針が明確になることで、
　・制度への理解が深まる
　・継続的な運用につながる
　・制度趣旨との整合性を保ちやすくなる
といった
効果も期待できます。

🛠 制度設計を学びたい方

10.■ 実務的な一言

借上社宅制度は、単に住居費を支援するためだけの制度ではありません。

制度設計や運用方針によって、
制度の効果や運用面での課題に違いが生じることがある制度でもあります。

そのため、「社員にとって良い制度か」という視点だけでなく、
会社にとっても継続的に運用できる制度となっているかという視点を
持つことで、借上社宅制度の本質がより見えやすくなります。

次回予告
次回は、
「見落とされやすい借上社宅の落とし穴」として、
具体的な設計ミスを実務視点で整理していきます。
について整理していきます。

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■ 本シリーズについて
借上社宅制度は、税務・社会保険・規程設計など、
複数の論点が関係する制度です。
そのため、同じように見えるケースでも、
前提条件や制度設計によって整理の方向性が変わることがあります。

本シリーズでは、
制度理解や実務整理の参考となるよう、
全体像をできるだけ分かりやすく整理して発信しています。

現在は情報発信を中心としていますが、
今後は制度運用に関する実務上のコミュニケーションの場も
広げていければと考えています。

なお、記事テーマに関するご質問やご感想があれば、
コメント等でお寄せいただけますと、
今後の発信の参考にさせていただきます。

著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家

借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から
情報整理・発信を行っています。

毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、
借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。

本noteでは、借上社宅制度に関する一般的な仕組みや運用上の考え方を
情報整理を目的としてまとめています。
借上社宅制度にはメリットがある一方で、
運用方法や会社ごとの事情によって、税務・労務上の取り扱いが異なる場合があります。

中小企業の制度理解や運用整理に役立つ視点で発信しています。