■賃貸料相当額とは何ですか？どう計算しますか？

2026年5月6日 08:06

― 給与課税を判断する基準と「50％ルール」をわかりやすく解説 ―

※本記事は借上社宅Q&Aシリーズの一部です。

🧭 初めての方・知りたいテーマから記事を探したい方はこちら
▶【借上社宅制度研究の羅針盤｜総合案内】

制度の基本から実務Q&A、税務・社会保険、制度改正、士業・専門家向け
まで目的別にご案内しています。
探していた答えだけでなく、
まだ知らなかったテーマや新しい視点が見つかるかもしれません。

【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。

実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。

また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。

この記事でいう「賃貸料相当額」とは

借上社宅に関する賃貸料相当額は、
会社が不動産会社や貸主へ支払っている実際の家賃とは異なります。

本記事で解説する賃貸料相当額とは、主に、
会社が従業員へ社宅や寮を貸与した場合に、
所得税法上の取扱いを判断するための基準となる金額です。

借上社宅では、次の金額を区別する必要があります。
　・会社が貸主へ支払う実際の家賃
　・従業員から徴収する社宅使用料
　・所得税法上の賃貸料相当額
　・社会保険上の住宅現物給与価格

特に、所得税法上の賃貸料相当額と、
社会保険上の住宅現物給与価格は別の基準です。

本記事では、一般的な従業員向け社宅における、所得税法上の賃貸料相当額を中心に解説します。
なお、役員社宅については取扱いが異なるため、別に確認する必要が
あります。

Q1．賃貸料相当額とは何ですか？従業員はいくら負担すればよいのでしょうか？

賃貸料相当額とは、
従業員へ社宅や寮を貸与した場合の、
所得税法上の取扱いを判断するための基準となる金額です。

一般的な従業員向け社宅では、従業員から1か月当たり、
賃貸料相当額の50％以上の家賃を受け取っていれば、
賃貸料相当額と従業員負担額との差額は、原則として給与として
課税されない取扱いとされています。

一方、
従業員から受け取る家賃が賃貸料相当額の50％未満である場合は、一般に、
賃貸料相当額－従業員から受け取っている家賃
によって算出される差額が、給与として課税対象となる可能性があります。

ここで重要なのは、
「賃貸料相当額の50％を下回った部分だけ」が課税対象になるわけではないという点です。

実務上は、次の3つを分けて確認します。
・賃貸料相当額はいくらか
・その50％はいくらか
・従業員から実際にいくら徴収しているか

① 賃貸料相当額の計算方法

一般的な従業員向け社宅の賃貸料相当額は、原則として、次の3つの合計額によって計算します。

賃貸料相当額の計算式
① その年度の建物の固定資産税の課税標準額 × 0.2％
② 12円 ×（建物の総床面積（㎡）÷ 3.3㎡）
③ その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 × 0.22％

この①から③までの合計額が、
1か月当たりの賃貸料相当額となります。

ここで使われるのは、会社が貸主へ支払っている市場家賃ではありません。
固定資産税の課税標準額と建物の総床面積を基礎として、
税務上の計算式により算定する金額です。

また、会社が所有する社有社宅だけでなく、会社が住宅を借りて従業員へ貸与する借上社宅についても、原則として同様の考え方で計算します。

② 「固定資産税評価額」と「課税標準額」は同じなのか

実務では、
　・固定資産税評価額
　・固定資産税の課税標準額
　・固定資産税課税明細書の記載額
といった
言葉が使われるため、混同しやすい部分です。

賃貸料相当額の計算式では、
「その年度の固定資産税の課税標準額」が用いられます。

そのため、単に、
「固定資産税評価額と思われる金額を使う」
のではなく、
どの資料のどの金額を使用するのかを確認することが重要です。

借上社宅の場合、会社は物件の所有者ではないため、
固定資産税の課税標準額を自動的に把握できるわけではありません。

実務上は、貸主や管理会社へ確認し、固定資産税課税明細書などの資料提供を依頼する方法が考えられます。

③ 具体例で考える

例えば、次のような社宅があるとします。
　・建物の固定資産税の課税標準額：1,000万円
　・敷地の固定資産税の課税標準額：2,000万円
　・建物の総床面積：50㎡

この場合、賃貸料相当額は次のように計算します。
① 建物部分
1,000万円 × 0.2％
＝20,000円

② 床面積部分
12円 ×（50㎡ ÷ 3.3㎡）
≒182円

③ 敷地部分
2,000万円 × 0.22％
＝44,000円

合計
20,000円＋約182円＋44,000円
＝約64,182円

したがって、この社宅の賃貸料相当額は、月額約64,182円となります。
次に、50％基準を確認します。

64,182円 × 50％
＝約32,091円

従業員から月額35,000円を徴収する場合
35,000円は賃貸料相当額の50％以上です。

そのため、一般的な従業員向け社宅を前提とすれば、
賃貸料相当額と35,000円との差額は、
原則として給与として課税されない取扱いとなります。

従業員から月額30,000円を徴収する場合
30,000円は賃貸料相当額の50％未満です。
この場合、一般には、
64,182円－30,000円
＝34,182円
が給与として課税対象となる可能性があります。

32,091円－30,000円の2,091円だけが課税対象になるわけではありません。

50％基準を下回った場合は、原則として賃貸料相当額と実際の徴収額との
差額によって整理されます。

④ 実際の家賃の何％を徴収すればよいのか

借上社宅では、社宅使用料を、
　・実際の家賃の20％
　・実際の家賃の30％
　・会社が定めた一律額
などの
方法で設定することがあります。

こうした割合や定額による制度設計そのものが、直ちに否定されるわけではありません。

ただし、所得税法上の判断基準は、
実際の家賃に対する負担割合ではなく、賃貸料相当額との関係です。

例えば、
　・会社が貸主へ支払う家賃：150,000円
　・賃貸料相当額：40,000円
　・従業員負担額：25,000円
という場合、
従業員負担額は実際の家賃の約16.7％です。

割合だけを見ると、負担が少ないように見えるかもしれません。

しかし、賃貸料相当額40,000円の50％は20,000円です。
従業員負担額25,000円は、この50％基準以上となっています。

このように、
実際の家賃に対する割合だけでは、所得税法上の取扱いを判断できません。

割合は社宅使用料を決めるための制度上の手段であり、
税務上の判定基準そのものではありません。

［参考］家賃割合と賃貸料相当額の関係は、こちらの記事で詳しく
解説しています。
▶【Q&A｜社宅の家賃は何％負担（社宅使用料）なら妥当ですか？】
🛠 社宅使用料の決め方を詳しく知りたい方へ

⑤ 賃貸料相当額の50％以上なら、それだけで問題ないのか

一般的な従業員向け社宅では、
賃貸料相当額の50％以上を受け取っているかどうかが、給与課税を判断する重要な基準になります。

ただし、この金額だけで制度全体の取扱いが決まるわけではありません。

実務では、次のような点も確認する必要があります。
　✅会社が住宅を借り、従業員へ貸与しているか
　✅社宅使用料を実際に徴収しているか
　✅社宅規程と実際の運用が一致しているか
　✅給与控除などの処理が適切に行われているか
　✅役員社宅と従業員向け社宅を区別しているか
　✅現金による住宅手当になっていないか

例えば、
従業員本人が貸主と直接契約し、会社が家賃を補助している場合は、
一般的な社宅貸与とは異なる整理になることがあります。

そのため、
「賃貸料相当額の50％以上を徴収している」という一点だけで、
すべての取扱いが決まるわけではありません。

［参考］制度が適切に機能するためには、社宅規程を含めた制度設計も
重要です。
▶【第3回｜借上社宅に社宅規程は必要？】
🛠 制度設計の基本を学びたい方へ

⑥ 課税標準額や床面積はどのように確認するのか

賃貸料相当額の計算には、原則として、
　・建物の固定資産税の課税標準額
　・敷地の固定資産税の課税標準額
　・建物の総床面積
が必要です。

借上社宅では、会社が物件の所有者ではないため、
貸主や管理会社へ資料提供を依頼することがあります。

ただし、固定資産税に関する資料は所有者側の情報であるため、
会社が当然に取得できるものではありません。

そのため、
　・貸主が資料提供に応じない
　・契約後に必要性が判明した
　・前任者から資料が引き継がれていない
　・区分所有マンションでは、借りている一室に対応する敷地の
課税標準額を確認しにくい場合がある
といった
問題が生じることがあります。

契約後に初めて確認するのではなく、契約時や制度導入時に、必要資料と
取得手順を整理しておくことが重要です。

また、床面積についても、
　・契約書に記載された専有面積
　・登記簿上の床面積
　・壁芯面積
　・内法面積
など、
資料によって数値が異なる場合があります。

一律に特定の面積を使用すればよいと断定するのではなく、
客観的な資料をもとに、合理的かつ継続的な方法で取り扱うことが重要
です。

個別物件の判断に迷う場合は、税理士や管轄税務署などへ確認することが
望まれます。

⑦ 所得税と社会保険は分けて確認する

賃貸料相当額は、
主に所得税法上の社宅貸与に関する取扱いを判断するための基準です。

一方、社会保険では、会社から住宅の提供を受けた場合、
住宅の利益が現物給与として評価されることがあります。

社会保険上は、
　・都道府県ごとの住宅現物給与価格
　・住宅の面積
　・従業員が負担する社宅使用料
などを
基礎として、現物給与額を計算します。

つまり、
　・所得税法上、給与として課税されない
　・社会保険上、現物給与額がゼロになる
という
二つの判断は、必ずしも同じ結果になるとは限りません。

所得税法上の賃貸料相当額の50％基準を満たしていても、社会保険上の
現物給与評価は別途確認する必要があります。

また、2026年10月からは、社会保険における住宅の現物給与評価方法の
見直しが予定されています。

⑧ よくある誤解

誤解①「実際の家賃の50％を徴収すればよい」

実際の家賃の50％ではありません。
一般的な従業員向け社宅では、
賃貸料相当額の50％以上を従業員から受け取っているかを確認します。

誤解②「賃貸料相当額の全額を徴収しなければならない」

一般的な従業員向け社宅では、必ずしも賃貸料相当額の全額を徴収する必要があるわけではありません。
従業員から受け取る家賃が賃貸料相当額の50％以上であれば、
差額は原則として給与として課税されない取扱いとされています。
ただし、役員社宅は取扱いが異なります。

誤解③「50％を少し下回った分だけ課税される」

50％基準を下回った場合、原則として、
賃貸料相当額と実際の徴収額との差額が給与として課税対象となる可能性
があります。
50％相当額との差額だけではありません。

誤解④「家賃の20％を徴収していれば問題ない」

実際の家賃に対する割合だけでは判断できません。
物件ごとの賃貸料相当額を計算し、その50％以上を徴収しているかを
確認する必要があります。

誤解⑤「税務上問題なければ社会保険も問題ない」

賃貸料相当額は所得税法上の基準です。
社会保険では、住宅現物給与価格という別の基準が用いられるため、
別に確認する必要があります。

■ まとめ

賃貸料相当額とは、
会社が従業員へ社宅や寮を貸与する場合に、所得税法上の取扱いを
判断するための基準となる金額です。

一般的な従業員向け社宅では、次の点が重要です。
　✅固定資産税の課税標準額と総床面積を基礎に計算する
　✅実際の市場家賃とは異なる
　✅賃貸料相当額の50％以上を徴収しているか確認する
　✅50％未満の場合は、原則として賃貸料相当額と徴収額との差額が
給与として課税対象となる
　✅実際の家賃に対する負担割合だけでは判断できない
　✅役員社宅は別の取扱いとなる
　✅社会保険上の現物給与評価は別途確認する

特に注意したいのは、
「賃貸料相当額」と「賃貸料相当額の50％」は、それぞれ役割が異なる
という点です。

賃貸料相当額は、
給与として取り扱われる経済的利益を整理する基礎となる金額です。

一方、その50％は、
一般的な従業員向け社宅において、賃貸料相当額との差額を給与として
課税しない取扱いとなるかを判断する基準です。

借上社宅制度では、家賃の何％を従業員負担にするかだけではなく、
　✅賃貸料相当額
　✅50％基準
　✅社宅規程
　✅実際の徴収状況
　✅契約形態
　✅社会保険上の現物給与評価
を関連付けて
確認することが重要です。

割合だけで決めるのではなく、物件ごとの計算結果を確認し、
制度と実際の運用を一致させることが、
安定した借上社宅運用につながります。

［参考］給与課税が問題となる代表的なケースはこちらで整理しています。
▶【Q&A｜借上社宅で給与課税されるのはどんなケースですか？】
🛠 給与課税の考え方を詳しく知りたい方へ

📚 関連記事・あわせて読みたい
・Q&A｜社宅の家賃は何％負担なら妥当ですか？
→ 家賃割合と賃貸料相当額の違いを解説しています。

・Q&A｜家賃を会社が全額負担するとどうなりますか？
→ 会社の支払いと従業員負担の違いを整理しています。

・教科書｜借上社宅の賃貸料相当額とは？
→ 計算方法と制度上の位置付けを体系的に解説しています。

📚 次に読むならこちら

あなたの目的に合わせて、次の記事をご覧ください。
🌱 初めて借上社宅制度を知る方
▶ はじめての方へ（スタートガイド）
制度全体を3分で理解できます。

🗺️ 借上社宅制度の全体像を一度に見渡したい方
▶ 借上社宅制度の教科書｜初めての方のための全話ダイジェスト
仕組み・家賃・税務・社会保険・社宅規程など、
教科書シリーズ全体のポイントを短くまとめています。

📍 目的の記事を探したい方はこちら

▶【完全版】借上社宅制度ナビ / 全記事・テーマ一覧
借上社宅制度の全体像やテーマ一覧をまとめた「総合案内ページ」です。

📘 借上社宅制度を1冊で体系的に理解したい方はこちら

▶ 借上社宅制度の教科書（初級編）
制度の基本構造から本質を、初めての方向けに一冊へ体系化しています。

❓ 実務上の疑問を解決したい方

▶ 借上社宅Q&Aシリーズまとめ｜実務で迷う論点一覧
実務でよくある疑問をテーマ別に整理しています。

⚠️ 最新制度改正を確認したい方

▶ 2026年10月改正シリーズ
社会保険の現物給与評価改正について整理しています。

■ 本シリーズについて
借上社宅制度は、税務・社会保険・規程設計など、
複数の論点が関係する制度です。
そのため、同じように見えるケースでも、
前提条件や制度設計によって整理の方向性が変わることがあります。

本記事は一般的な考え方を整理したものですが、
実務上の取り扱いは、会社ごとの制度設計や運用状況によって
異なる場合があります。

現在は情報発信を中心としていますが、
今後は制度運用に関する実務上のコミュニケーションの場も
広げていければと考えています。

なお、記事テーマに関するご質問やご感想があれば、
コメント等でお寄せいただけますと、
今後の発信の参考にさせていただきます。

著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家

借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から
情報整理・発信を行っています。

毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、
借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。

本noteでは、借上社宅制度に関する一般的な仕組みや運用上の考え方を
情報整理を目的としてまとめています。
借上社宅制度にはメリットがある一方で、
運用方法や会社ごとの事情によって、税務・労務上の取り扱いが異なる場合があります。

中小企業の制度理解や運用整理に役立つ視点で発信しています。