第１話：家が高すぎて人生設計が狂う──世界の住宅高騰と「家族戦略」、東京1億時代の現実

世界の住宅費はどこまで上がった？──統計で見る高騰と、多世代同居が増える理由

はじめに

東京で家を探したことがある人なら、最近の空気はたぶん同じです。中古マンションでも「え、これ1億いくの？」が珍しくなくなってきて、気づけば“選ぶ”というより“削る”作業になっていく。広さを削って、駅からの距離を伸ばして、築年数も許容して、それでもまだ届きにくい——そんな場面が増えました。

でも、この息苦しさは東京だけの話ではありません。ヨーロッパでも家賃と住宅価格がじわじわ上がり続け、統計で見るとEU全体で2025年Q2の住宅価格は前年比+5.4%、家賃も+3.2%（前年比）と、生活コストとしての“住まい”が家計にのしかかっています。 アメリカも同じで、住宅価格指数（Case-Shiller）を見ても「伸びが鈍った」だけで水準そのものは高いまま、という状態が続いています。

ここまで来ると、住宅高騰は「不動産の値段」の話では終わりません。家賃が高いほど頭金が貯まりにくく、家を買うタイミングが先送りになり、人生設計がじわじわ後ろにずれていく。そして世界では、その圧力が家族の形まで変え始めています。親と同居する、多世代で住む——そんな選択が“特別な事情”ではなく、“経済的に合理的な作戦”として増えてきた、という現実があるんです。

この記事で一緒に考えたいのは、次の3つです。世界ではいま何が起きているのか。日本、とくに東京はどこまで来ているのか。そして一番大事な「持家か賃貸か」は、老後の賃貸リスクまで含めると現実的にどう考えるべきなのか。最後に、あなた自身に問いかけたいことがあります。——10年後も、同じ場所に住んでいると思いますか？ そして60歳を超えたとき、「借りられない可能性」を人生設計の中に入れていますか？

第1話：世界で起きている住宅危機（米国・欧州を軸に）

事実：いま起きているのは「家が高い」だけじゃない。“住居費が太っていく”現象

まず、空気を数字で固定します。
EU（欧州連合）の公式統計（Eurostat）では、**2025年Q2のEU全体で住宅価格は前年比+5.4%、家賃も前年比+3.2%**でした。
ここ、さらっと見過ごしがちなんだけど、住宅価格と家賃が同時に上がっているのが本当に重い。住宅価格の上昇は「買う人」に効くけど、家賃の上昇は「借りる人」全員の毎月の固定費を押し上げます。つまり、住まいが“生活コストの中でいちばん太い柱”になっていく。

もう少し長い時間軸で見ると、状況はさらにくっきりします。Eurostatの解説では、**2010年から2025年Q2までにEUの住宅価格は+60.5%、家賃は+28.8%**という整理が示されています。
これは「家賃も上がるけど、住宅価格はさらに強く上がってきた」という意味です。だから、買える人と買えない人の差が、時間とともに資産差になりやすい。もちろん国によって事情は違うけれど、少なくともEU全体として“住まいのコストが上に張り付く”方向に力が働いているのは、統計が物語っています。

アメリカも見てみます。住宅価格の代表指標のひとつ、S&P CoreLogic Case-Shiller（全米）をFRED（セントルイス連銀）で追うと、2025年10月の指数は328.442。そして同時期の前年比（伸び）は**+1.4%**程度です。
「+1.4%なら落ち着いてきた？」と感じるかもしれません。でも生活者の感覚として重要なのは、“伸び”より“水準”です。伸びが鈍っても、指数が高い位置で固定されれば、買う側は「高いまま買えない」が続きます。ニュースの見出しより、家計の体感が重いのはここです。

そして世界全体の「苦しさ」を説明する補助線として、OECDの視点も役に立ちます。OECDは、住宅の手が届きやすさを見る際に価格と所得の関係（price-to-income）などの指標を示しつつ、2024年初から再び上向きという趣旨を示しています。そのうえで重要な注意として、「この指標は借入コスト（高金利）を直接は含まない」という点も明記しています。
要するに、家が高いだけじゃなく、借りるコストが高いと“別腹”で家計を殴ってくる。ここが、いまの住まいの問題をややこしくしています。

根拠：なぜこうなる？原因は3つだけ（これ以上は増やさない）

原因は細かく語ろうと思えば無限に語れます。でも、読者が持ち帰れるのは3つで十分。むしろ3つに絞ると、判断がブレません。

1つ目：供給不足（作りたいのに追いつかない）
都市に仕事が集まり、住みたい人が集まる。なのに、土地は限られ、規制もあり、建設コストも上がり、人手も足りない。供給が細いと、需要が少し弱まっても価格が崩れにくい。ここが“高止まり”の土台になります。

2つ目：金利と借入コスト（買える人の数を変える）
金利が上がると、同じ価格の家でも月々の支払いが増え、「買える人」が減ります。ふつうなら買い手が減れば価格は下がりやすい。でも供給不足が強いと、価格は思ったほど下がらず、「買えないのに下がらない」期間が続きやすい。
逆に金利が下がる局面では買える人が増えます。ここで供給が細いままだと、買い手だけ増えて価格が再び持ち上がる（可能性）も出てくる。金利だけ見て「もう安心」と言い切れないのは、このせいです。OECDの見通しでも、借入コストの高さが建設などに影を落とす趣旨が触れられています。

3つ目：都市集中と投資マネー（住まいが“金融商品”に寄る）
便利な都市ほど賃貸需要が強い。賃貸需要が強いと「住むための需要」に加えて「運用のための需要」も入りやすい。これが価格を粘らせます。ここは煽りではなく構造の話で、暮らしに必須のものほど、価格が生活へ与えるダメージが大きくなる。住まいがまさにそれです。

影響：住宅高騰は家計だけじゃなく、家族の形を変え始める

ここからが、今回のテーマのいちばん大事なところです。住宅費が上がると、人はまず生活のサイズを調整します。部屋を狭くする、郊外に出る、シェアする。
それでも追いつかなくなったとき、最後に残るのが「家族の構え」を変えること——つまり同居です。

アメリカではPew Research Centerが国勢調査データをもとに、多世代同居が1971年の7%から2021年には18%へ増えたと示しています。
これって“珍しい暮らし方”じゃないんですよ。5人に1人近い規模で起きている。つまり、社会の選択として普通に増えている。

さらに、全米リアルター協会（NAR）の調査では、**2024年に購入された住宅のうち多世代世帯が17%**で、NARが追跡してきた中で最も高い水準だと説明されています。
ここから見えてくるのは、同居が「仲が良いから」だけの話ではなく、住宅費が高い現実の中で“合理的な作戦”になってきた、ということです。

そしてこの変化は、家計の中身に直結します。家賃が上がると固定費が増える。固定費が増えると頭金が貯まりにくい。頭金が貯まらないと購入が先送りになる。先送りになるほど家賃を払い続ける時間が伸びる。
この循環がきついのは、単にお金が減るからじゃありません。「人生の順番」が後ろにずれていくからです。結婚、出産、転職、起業。大きな決断は、固定費が太いほど“保留”になりやすい。住まいの問題は、人生設計の問題そのものになります。

リスク：上にも下にも、家計には痛いシナリオがある

住宅市場は「下がればOK」ではありません。上にも下にも、家計に痛いシナリオがあります。

• 上方向（再加熱）のリスク：金利が下がり、買える人が増えたのに供給が増えないと、価格が再び持ち上がる（可能性）。

• 下方向（家計直撃）のリスク：景気が悪くなると、家賃やローンという固定費の重さが一気に効く。収入が揺れる局面で耐久力が問われます。

• 長期のリスク：住宅格差が資産格差として固定化しやすい。EUで2010→2025年Q2の累計が住宅+60.5%、家賃+28.8%という伸びの差は、「差がどう作られやすいか」を静かに示しています。

今後の展開：今後1〜2年で追うべきは「金利だけじゃない」

ここまでの話を、次回（東京編）につなげるために、世界パートの“見取り図”を置きます。今後1〜2年で見るべきは3つです。

1. 金利の方向（利下げ・利上げのペース、止まり方）

2. 建設コストと供給の回復度（作れるのか、作れないのか）

3. 家賃の伸び（固定費の圧が弱まるのか）

特にOECDが注意している通り、価格の指標だけを見て「落ち着いた」と判断するのは危険です。借入コストは別問題として家計を直撃し得るからです。
そしてこの“世界の構図”が、日本（とくに東京）でどう再現されつつあるのか。次回はそこを、一次データで叩いていきます。

要点（3つ）

• EUは2025年Q2に住宅価格+5.4%・家賃+3.2%（前年比）。長期でも2010→2025年Q2で住宅+60.5%、家賃+28.8%と「住居費が太る構図」が統計で見える。

• 米国はCase-Shillerの伸びが鈍っても、水準が高いまま固定されると「高いまま買えない」が続く（体感が楽にならない）。

• 住宅費の圧は家族の形まで変え、多世代同居は米国で1971年7%→2021年18%へ。住宅購入でも多世代世帯が2024年17%と高水準。

結び（第1話の締め）

ここまで見てきた数字が示しているのは、「家が高い」という現象よりも、もう一段深いところです。EUでは住宅価格も家賃も上がり、しかも長期では住宅価格の伸びが家賃より強い形で積み上がってきました。
アメリカも、伸びが鈍って見える局面があっても、価格が高い水準で張り付けば「買えない状態が続く」という形で家計をじわじわ削っていきます。
そしてOECDが注意している通り、価格の議論だけでは足りません。借入コスト（＝金利の影響）は別ルートで家計に効き、住まいの意思決定をさらに難しくします。

ここで大事なのは、住宅高騰を「不動産の話」で終わらせないことです。住まいは、家計の固定費の中でいちばん重いテーマになりやすい。だからこそ、住宅費が上がるほど“頭金が貯まりにくい→購入が遅れる→家賃を払い続ける時間が伸びる”という順番のズレが起きやすくなります。これは努力不足の話じゃなく、構造の話です。
そして構造の話は、最後に家族の形まで動かします。多世代同居が増えているのは、気分の問題というより「住居費を成立させるための合理的な選択」が増えているから——この現実は、統計にも表れています。

じゃあ、私たちはどうすればいいのか。第1話の時点で無理に結論を一つに固定する必要はありません。ただ一つ言えるのは、住宅問題は“価格の上下”より先に、人生設計の順番に効いてくる、ということです。結婚、出産、転職、独立。どれも「固定費が太い」ほど慎重になり、先送りになりやすい。だから住まいは、資産形成の話であり、家族戦略の話でもあります。

次回（第2話）は、この世界の構図が日本、とくに東京でどう再現されているのかを、一次データで客観化します。
「中古でも1億」「新築は1億超が当たり前」——この体感がどこまで事実なのか。さらに、金利の変化が“買い控え”を生み、売れ行きや在庫にどんなサインが出始めているのか。東京の住まいを、感情ではなく数字で点検します。

最後に、今日の小さな宿題を一つだけ。
「家賃（または住宅費）の上限」を、いまの暮らしの中で仮に決めてみてください。上限を決めるだけで、住まい選びは“理想探し”から“人生設計”に切り替わります。ここができると、第2話の東京編が一気に自分の話になります。

第２話は来週日曜日予定です。

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