絶対にしない方がよい犯罪被害者庁の設立――警察庁がひた隠しにする不祥事とそのために起きた警察官僚の犯罪３　卑劣なストーカー規制法の悪用（犯罪被害者支援者に対するストーカーでっち上げ事件）

過去記事のご紹介

警察庁の警察官僚による悪質なストーカーでっち上げ事件の第三弾です。

まだ読まれていない方は、過去記事をお読みください。

問題のおさらい

この問題について、別の記事で触れた概略がよくできているので、そちらもご覧ください。

この件、当然ですが、まだ語っていない警察の犯罪があります。

支援者は元々、自身が支援している犯罪被害者の遺族側とは、会うつもりがありませんでした。

そして、犯罪被害者の遺族側が、支援者である相手方との面会を望み、警察が介在する形で、支援者と接触、面識を持つに至っています。

ところが、支援者側が、事件前からの知り合いでないことをきちんと伝えていたにもかかわらず、途中からそのことを理由として掌返しを行い、事件前からの知り合いでなければ会いたくないと、犯罪被害者の遺族側の一部が主張し始めます。

犯罪被害者の遺族側で見解の相違が発生し、対立したのです。

結果、その一部の遺族の主張が通り、掌返しが行われた。

警察庁は、警察が介在する形で、支援者と接触、面識を持たせた経緯がある為、犯罪被害者の遺族側に騒がれて、マスコミに通報でもされようものなら、たとえその言動が（掌返しを行ったという）身勝手極まりないものであったとしても、警察不祥事化する恐れがありました。

だから支援者をストーカーにでっち上げることで、全ての責任を支援者に擦りつけて、自分達の行ってきたことは一切隠して、特に、表沙汰になると警察や犯罪被害者の遺族側が非難されるような言動は入念に削除し、事実歪曲と一部事実の不記載によって作り上げた、事実上の、虚偽の事実を記載した告訴状を受理するという不正（犯罪）を働いた。

警察不祥事を隠蔽するために、ストーカーにでっち上げたわけです。

この辺りまでは過去の記事でも説明した通りです。

ここから先が、新たな情報になります。

支援者がどの程度犯罪被害者の遺族の個人情報を知っているか知るために、ストーカーにでっち上げた

支援者は、あくまでも善意で犯罪被害者の遺族に対する支援活動を行っていただけなので、犯罪被害者の遺族側の個人情報は、ほぼ持っていません。

事件報道は当然行われていますので、報道内容は、流石に知っていたものの、それ以外のことは、ほぼ知らない状態でした。

ストーカーじゃないんだから当たり前です。

しかし、警察庁としては、警察が介在する形で、犯罪被害者の遺族側と、支援者と接触させて、面識を持たせたという経緯があるので、支援者側が犯罪被害者の遺族側の個人情報をどの程度持っているのか、知っておく必要があると考えたわけです。

当然ですが、警察が合法的にそのような情報を取得するためには、支援者を刑事事件の捜査対象者、即ち、被疑者にする必要が出てきます。

だからストーカーにでっち上げたのです。

支援者側が望んだわけでもないのに、勝手に犯罪被害者の遺族側の要求を呑み、支援者と接触させて、面識を持たせておきながら、掌返しが起きた途端、今度は「支援者はどれだけの個人情報を持っているのだ」と警察が言い始めて、その情報量を把握するために、ストーカー規制法を悪用する。

警察不祥事の尻拭いのために、ストーカー規制法を悪用し、支援者の人権を蹂躙するという、理解しがたい異常なことをやったのです。

支援者の行動を監視するためにストーカー規制法を悪用した

ここから、さらに輪をかけて、話が悪質になっていきます。

多くの犯罪被害者の遺族は、自分達が、犯罪被害者の遺族であることを隠して、ひっそりと暮らしています。

名古屋市西区主婦殺害事件の被害者の遺族である高羽悟氏のような方は、極めて例外的な存在です。

掌返し以降、犯罪被害者の遺族側にとっては、これも身勝手極まりない話なんですが、自分達が犯罪被害者の遺族であるということを知る支援者の存在が、邪魔で消し去りたい人物に変化します。

「あいつとは接触したくない」、「顔も見たくない」などと、自分達から望んで、警察や創価学会の助力を得て、支援者と接触して面識を持っておきながら、こんなわがままなことを言い出したわけです。

ちなみに創価学会の名前が出てきた理由は、過去記事にもある通りで、この犯罪被害者の遺族は学会員一家で、創価学会側は当初、この支援活動を美談として利用して、支援者とその家族を創価学会に入信させようとして、陰で個人情報の取得やストーカー行為などの違法行為に手を染めていました。

支援者は黙認していましたが、実はこの犯罪被害者の遺族たちは、2009年頃から、支援者とその家族の個人情報を入信勧誘目的で不正に取得し、支援者と接触させて面識を持たせる目的で、支援者に対する組織的なストーカー行為を働き、現在の位置情報を取得するなどの犯罪行為に及んでいます。

創価学会がこの問題に絡んでいて、ストーカーでっち上げに一枚嚙んでいるのは、実はこの辺の創価学会による非合法活動、組織犯罪を隠蔽したいという身勝手な動機がある為なんです。

話を戻しますが、警察庁は当然、犯罪被害者の遺族側に立ちますから、遺族側がどれだけわがままで、身勝手極まりない要求を訴えていたのだとしても、それを呑まなけれはせなりません。

「私たちが犯罪被害者の遺族であることを知っている不快な奴を私たちに近づけるな！」

これが犯罪被害者の遺族側の要求であると同時に、本音です。

「ストーカーだから怖いので近づけないでくれ」ではないのです。

だからストーカー規制法を悪用し、犯罪被害者の遺族Ａにストーカーの告訴状を出させて、それを受理してストーカーにでっち上げた上で、「ストーカーがいると怖いから接触させないでくれ」という偽りの事実を作り出し、支援者の行動を地域住民や立ち回り先の人間らに監視させ、位置情報を警察側、犯罪被害者の遺族側に伝えて共有する、という、信じ難い重度の人権侵害行為を働いたのです。

警察といい、犯罪被害者の遺族といい、この人たちは一体、ストーカー規制法を何だと思っているのでしょうか？

ストーカー殺人を防ぐために作られた法律なのに、犯罪被害者の遺族側の、身勝手な「自分たちが犯罪被害者の遺族であることを知っている人間とは場を共有したくない」という個人の嫌悪の感情で、ストーカー規制法を悪用して監視させて、位置情報を取得する。

犯罪以外のなにものでもない。

何度も書いていますが、支援者は自分が支援している遺族らと会うつもりは微塵もなく、ただ支援していただけです。

それを面会を望んで、警察や創価学会に介在して貰って、支援者と接触して面識を持ったのは他ならぬ犯罪被害者の遺族側です。

しかも支援者は、面識のない人物であることは、隠さず伝えています。

それでもいいからと言って接触しておきながら、後になって掌返しで、事件前に面識がなかった人間とは会いたくないと言い出し、拒絶し、ストーカー規制法を悪用して行動を監視させて、自分たちだけ快適に生活できれば良いなどという腐りきった傲慢な態度を取るなど、呆れ果てて物も言えません。

これは警察庁と某都道府県警にも言えます。

犯罪被害者の遺族側からの要望に応じて、介在して支援者と接触させて、面識を持たせたのは警察です。

犯罪被害者の遺族に騒がれて、自分達の言動を棚に上げて非難されたら、警察不祥事化して都合が悪いというので、とことんまで彼らを優遇し、「犯罪被害者の遺族であることを知る支援者の存在が気に食わない」という真相を伏せ、「ストーカーがいて危険だから行動を監視して欲しい」などと偽りの事実を方々で広めて回り、警察でございと正義の味方面をする。

非常に残念ですが、これが警察組織と呼ばれるものの正体です。

更に悪質なことに、この犯罪被害者の遺族たちは、自分たちがしてきたことを隠した上で、都合よく改変した情報を事実だと言い張り、それを聞いた周囲の人達が起こり出して、「支援者はこの地域から引っ越すべきだ！」という意見になるように誘導し、創価学会とも連携して、支援者一家に対する執拗な転居強要工作を仕掛けました。

告訴状が受理されている状況を利用して、支援者がストーカーであるという悪質なデマ中傷を拡散して、人為的に村八分を発生させて、支援者一家をその土地から無理矢理転居させようとしたのです。

当然、警察署はその事実を知っていますが、見て見ぬふりです。

それどころか警察自体がグルです。

ストーカーを被害者から遠ざけるための法律を、気に食わない人間との接触を回避させるための手段として、同時に、ストーカーだという情報をばら撒くことで、邪魔な支援者に対して悪評を立て、白眼視されて、地域社会から孤立させる目的で、ストーカー規制法を悪用したのです。

警察庁が犯罪被害者や犯罪被害者の遺族を守るなどというのは嘘八百です

犯罪被害者だったり、犯罪被害者の遺族は、心に傷を負っているため、扱いが非常にデリケートですし、普通の人と接するようなわけにはいきません。

ちょっとした些細な行き違いからトラブルが発生することも考えられますし、仲違いしたり、関係がこじれて修復不可能になることなども全く珍しい話ではありません。

そんな繊細な人たちを適切に扱うことが、警察庁や都道府県警に可能だと思われますか？

現にトラブルになった途端、支援者をストーカーにでっち上げ、重度の人権侵害を繰り返し、臭い物には蓋で、警察不祥事を隠蔽しています。

しかも警察不祥事の隠蔽は、犯罪被害者の遺族の為にやったわけではなく、警察庁と都道府県警の組織防衛のために、犯罪被害者支援業務を行っていた当時の警察官僚の保身のために行われたものです。

現に異常な人権侵害を働いた結果、支援者は激怒し、犯罪被害者の遺族と絶縁するに至っています。

そもそも支援者の周囲の人間で、彼らが何をしたのか知っている人達は、犯罪被害者の遺族に対して激怒していて、あんな奴らとは二度と関わるなと言っているような状態です。

関係の修復は１００％、不可能です。

この対処で恩恵を受けたのは、警察庁で犯罪被害者支援業務を行っていた当時の警察官僚と、某都道府県警の幹部達だけです。

結局、警察官僚も、警察幹部も、保身のことしか考えていません。

こんな人間たちが中心になって、犯罪被害者庁などというお役所を作ったとしても、どんな結果を招くかは火を見るより明らかです。

事前に警察署に出頭を要請し、事情を聴き、事実関係を整理、認定していない段階での告訴状受理の異常性

前々から、ストーカー関連の記事を書く時に、きちんと触れておいた方がいいと思っていたことがあります。

警察署に呼び出して、加害者とされる人物からの事情を聞き、全体像を把握し、誓約書を書かせて署名、捺印させて、警告を出すことの重要性です。

池袋サンシャインシティ・ポケモンセンターメガトウキョーで今年３月末に発生した拡大自殺事件。

警察は、初回の被害相談を受けた直後で、男性から事情を聴いておらず、被害全容も掌握していませんでした。

女性宅近くにいたというだけの理由で、「逮捕せずに後で問題を起こされたら自分の責任問題になる」と考えた八王子署員に逮捕されました。

そのことが原因で内定を取り消され、拡大自殺を誘発しました。

この件は散々、うちでも記事にしました。

以下の部分は法的な問題なので、生成AIの助力も借りて執筆します。

地方裁判所が刑事事件としてのストーカー事件を取り扱う際の認定基準に関して説明しますが、かなり厳格に認定します。

重視されるのは、なんだと思いますか？

拒絶の意思の提示です。

ストーカー規制法が処罰対象としている行為の多くが、

• 相手が拒絶していることを認識していたか

• 少なくとも拒絶を認識できる状況だったか

• 行為を行った人物に故意があったか

という点と深く関係しています。

例えば、

• AがBに電話する

• Bは内心では関係を断ちたいと思っている

• しかしBはそれをAに伝えていない

という状況なら、Aは拒絶を認識できない。

一方、

• 「もう連絡しないでください」

• 「交際する意思はありません」

• 「電話には出ません」

• 「弁護士を通してください」

などの意思表示があった後も連絡を続けた場合は、「相手が拒否しているのに電話をかけ続けた」と認定されます。

裁判所は相手が拒絶していることを認識していた、あるいは、通常認識できたという事情を重視するわけです。

当たり前ですが、「相手方に対する明確な拒絶の意思の提示」が行われていない状態で行われた行為は、ストーカー行為に認定することは不可能ですし、その状態での被害届や告訴状の受理が不可能であることは言うまでもありません（被害が存在しないことになるためです）。

もしもその状態で受理すれば、ただの警察犯罪です。

地方裁判所の刑事裁判では、これだけ慎重なストーカー認定をしているのに、初回相談を終えたばかり、話を聞いた時間もさして長くない、加害者とされる人物からの事情の聴取をしておらず、その状態でいきなり逮捕した池袋のケースがどれだけ異常なのか、理解できたと思います。

また、この話を聞いてお気づきの方も多いと思いますが、実のところ、ストーカートラブルの大部分では、一方が相手方に、きちんとした明確な拒絶の意思を伝えていないケースも多いのです。

だから警察署から電話がかかってきて、出頭して、初めて相手からストーカー扱いされていたことを知るケースも多いのです。

そのようなケースは大抵、警察が間に入れば、行為は収まります。

ただし濡れ衣を着せられたというケースが非常に多いのもストーカー事案の特徴なんですが（泣き寝入りしている人も多いので）。

初回の相談を受けたばかりで事情も知らず、いきなり逮捕するというのは、警察官の保身と警察の組織防衛以外の何ものでもありませんし、また、その逮捕が不当なものでなく、正当なものだったかのように偽装するために、別件逮捕したり、マスコミまで動員して、凶悪な人間に仕立て上げようとします。

そして起きたのが池袋の事件です。

池袋の事件は、報道を見る限りでは、警察に呼び出して事情を聞き、警告を出していれば、ストーカー行為が収まった可能性が高く、状況的にはまだ別れ話がこじれて、そのこじらせ方が酷かった初期程度のものだったと考えられます。

何故、警察官の逮捕を正当化するために、警察の組織防衛のために、二人の男女が命を落とさなければならなかったのでしょうか。

未だに警察は非を認めず、平気の平左です。

私は今執筆している記事のような、悪辣なストーカーでっち上げ事件を知っていて、警察庁と都道府県警の本性を知っているからわかりますが、生活安全警察というのは、本当に、人間のクズの巣窟なんですよ。

助力を頼んだ生成AIは、このような結論を出しています。

最近も最初の相談の直後にストーカーを逮捕したという報道がありましたが、マスコミと警察はああして、世論を慣らして、初回相談の直後でも、警察が逮捕するのが当たり前の社会に変えて行こうとしているのだな、と感じました。

これが進んだら今後何が起きるか言いましょうか？

池袋の事件みたいに、警察に呼び出して警告を出せば収まったはずの事件を、警察が逮捕して、逮捕を正当化するために別件で逮捕しまくって、お仲間のマスコミを使って、凶悪な、逮捕されて当然の人間に捏造し、拡大自殺や自殺を増加させ、警察官の保身と警察の組織防衛のために、必要もないのに人生を棒に振る犠牲者の山を築くことになるだけの話です。

まさに警察がし放題やれる、どれだけ国民を殺そうが文句すら言われない、警察天国ですよ。

あくなき警察の強権発動とその範囲の拡大、警察官僚や都道府県警幹部らの狂信的な思想、そして悪意――そういったものがあることに、警察を無条件で賛美している人たちは、いい加減に気づいた方がいいですよ。

あなた達が防ぎたいのは、やめさせたいのは、ストーカー被害なのか。

それとも、ストーカー被害が収まるかどうかにはさしたる関心がなくて、本当はただ、警察による強権発動を認めたいだけなのか。

今の日本の警察のストーカー対応は、既に、十分すぎるほど異常です。

この問題はただのストーカー規制法の悪用問題ではなく、警察権限の運用や監督体制に関わる重大問題

警察庁が警察不祥事の隠蔽のためにストーカー規制法を悪用した。

このことは事実ですが、実はこの問題、それ以外にも重大な問題があるのです。

まず第一に、でっち上げが行われてから、既に十年以上もの期間が経過している事実です。

当然ですが、支援者に対して行われた人権侵害は極めて深刻です。

これだけ長期間、でっち上げが放置され、ずっと警察によるストーカー扱いが継続しているということになってくると、警察官僚や都道府県警の警察幹部の個人的な不正（問題）ではなくなるのです。

つまり、ただのストーカー規制法の悪用問題ではなく、警察権限の運用や監督体制に関わる重大問題という話に、事態がより深刻化するのです。

しかも不正が行われた事実を知りながら、執拗に、10年以上にも渡って隠蔽してきたというその悪質性も、当然、問題になります。

おまけに不正受理という警察犯罪（国家犯罪）を隠蔽するための執拗な工作まで働いています。

この隠蔽工作自体も問題であると同時に、犯罪を取り締まるべき治安機関による隠蔽工作など、言語道断です。

ストーカー規制法が悪用された前例的な事件として、警察史に名前を残すことになるのは不可避ですし、警察庁がこの不正によって解体となるかまではわかりませんが、ストーカー規制法の改正問題、抜本的な運用の見直し、及び、再発防止のための仕組み作りが行われるところまでは確実であり、日本のストーカー事案への対応の、一大転換点になる可能性は大きいものと考えられます。

また、行われたことがあまりにも悪質であるため、関与した警察官僚や某都道府県警幹部らの処分、処罰をどうするのかが議論されることになるのも確実ですし、これで軽い処分や処罰しかされないという話になれば、警察不信がさらに高まることも間違いないでしょう。

終わりに

あまりにも異常な内容なので、最後まで読んで疲れたという方もいらっしゃるでしょう。

まさかストーカー規制法が、個人の嫌悪の感情から、「あいつは気に食わないから私たちの目の前に姿を見せさせるな！」と言い張り、その目的を達成するための行動監視に使われているだなんて、誰も思いませんよね。

しかも、表向きは面識のない恐ろしいストーカーと接触させないために、行動監視に協力をお願いしますだなんて、こともあろうに警察が動き回って嘘をばら撒いて回っているのですから。

まあ創価学会がばら撒いて回っている部分もあるんですけどね。

警察庁からして警察不祥事の隠蔽のためにストーカーでっち上げを働いているわけですから、袖の下を貰ったのか、天下り先の提供を約束して貰ったのか、天下っている警察ＯＢからの依頼だったのか知りませんが、不倫の清算のために騙し続けてきた相手の女性をストーカーにでっち上げて、警察が不倫男の代理人として女性をストーカー扱いして別れさせ屋のように振る舞い、平気な面をしているとか、警察官が交際していた女性相手に起こした殺人未遂事件を隠蔽するために、被害者の女性をストーカーにでっち上げ、スマホに残っていた全交際記録を削除させて、女性が被害を訴えられないようにするとか、本来はＤＶ被害者だったはずの日経女性記者をストーカー扱いし、中絶を強要され、精神的に参ってしまった女性が送ってきたメールを、不倫男が「しめた」と警察に情報提供して、不倫男の手先化した腐った生安警察官共が水子供養のために出かけようとしたところを逮捕するといった、恥知らずの鬼畜の所業、悪鬼のような酷い事件まで起きるわけですよね。

警察庁が主導して起こしたでっち上げ事件なので、マスコミは元からあてになりませんし、表面化は難しいでしょうが、こういう頭のおかしい人達も世の中に入るのだということを、覚えておいてください。