日本は医療AIをどこまで本気で押すのか〜骨太の方針と日本成長戦略を読む〜

2026年7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（いわゆる骨太の方針）と「日本成長戦略」が、同じ日に閣議決定されました。骨太の方針は経済財政運営の全体方針、日本成長戦略は官民投資の実行計画にあたります。

先日、AI医療機器協議会の提言について書いたばかりですが、今回の2つの文書には、その提言とも重なる内容がかなり具体的に盛り込まれています。両方読んでみて感じたのは、医療AIの扱いの変化です。これまでの政府文書は「AIの活用を推進する」という方向性の記述にとどまることが多かったのですが、今回は数値目標と年限、対象範囲まで書き込まれています。何が書かれたのかを一次資料から整理したうえで、実装する側は何をすべきかを考えてみます。

骨太の方針は医療AIをどこに置いたか

骨太の方針2026は、第1章「マクロ経済運営の基本的考え方」で、社会保障改革についてこう書いています。

AI・ロボティクスの活用が、給付と負担の見直しや提供体制の構築と並ぶ論点として、文書の冒頭で明示されました。個別施策というより、マクロ経済運営の前提に組み込まれた、と読めます。

AI全般については「『信頼できるＡＩ』で社会全体を駆動するＡＸに国を挙げて取り組む」（第2章）とあり、規制改革の項では「医療等データの一次利用及び二次利用の一体的制度設計」を進めると明記されました。第3章の創薬・先端医療イノベーションの項には「創薬・医療機器開発・診断へのＡＩ利活用を推進する」とあり、国際共同治験の倍増という目標も併記されています。

医療データの一次利用・二次利用の一体的制度設計は、この分野で長く議論されてきた宿題でした。規制改革の柱として骨太に載った以上、制度の中身を詰める議論がこれから本格化するはずです。

日本成長戦略の数値目標

日本成長戦略は、17の戦略分野から62の「主要な製品・技術等」を特定し、それぞれに官民投資ロードマップを定めました。62全体で想定される官民の国内投資は「2040年度までに累計370兆円超」。2040年度にはGDP1,100兆円に迫るという試算も添えられています。

医療AIに関わりの深い目標を、出典とあわせて整理しました。

医療機器の背景として、成長戦略は世界市場を約80兆円・成長率6％超と見る一方、日本は0.7兆円の輸入超過だと現状を認めています。そのうえで診断機器については「ＡＩ技術の進展を迅速に取り込むため、産学官連携のオープンイノベーションコア拠点を強化し、世界市場に展開する」と勝ち筋を示しました。開発後期に向けた投資資金を「創薬スタートアップ支援に準ずる規模」で確保するという記載もあります。資金支援が創薬に偏りがちだったこれまでの政策からすると、医療機器への踏み込みは目を引きます。

では、実装する側は何をすべきか

方針が書かれることと、現場が変わることの間には、いつも距離があります。ロードマップも「絵に描いた餅に終わらせない」ために予算編成過程でPDCAを回すとされていますが、回るかどうかは官民双方の動き次第でしょう。政策の記述を、実装の論点に引き付けて考えてみます。

一つ目は、データ制度への関与です。一体的制度設計が骨太に明記されたということは、検討会・審議会での具体化とパブリックコメントがこの先に控えているということです。日本の医療AIのボトルネックはアルゴリズムではなくデータアクセスにある——これは開発現場に長くいた者としての実感であり、これは生成AIにより、より顕著になりつつあります。匿名加工の限界、施設ごとのローカルルール、倫理委員会プロセスの重複。こうした現場の実態を制度側に伝えられるのは、実務者しかいません。制度への関与をコストと見なすか、事業戦略の一部と見なすかで、数年後のデータ環境への適応力は大きく変わると考えています。

二つ目は、電子カルテです。この目標は、AI事業者にとって市場環境の予告として読めます。2028年度・2030年という年限で標準化されたデータがクラウドに集まるなら、単体のAI製品を病院ごとに個別導入するモデルより、共通データ基盤の上で動くモデルのほうが展開コストで優位に立ちます。アーキテクチャの見直しには通常数年かかりますから、着手するなら今です。もっとも、クラウド移行の運用コストや中小病院側の実装負荷は残る課題で、2030年の数字がそのまま実現すると見るのは楽観的すぎるでしょう。だからこそ、移行の遅い部分を前提に置いた設計が要ると思っています。

三つ目は、エビデンスです。成長戦略は、ヘルスケアサービスの需要側対策の第一に「効果に係るエビデンス構築による企業・保険者がサービスを選びやすい環境整備」を置き、省力化につながる機器も「エビデンス構築支援と評価の検討」とセットで書きました。効果が実証されたものに需要がつく設計への転換です。競争の軸はモデルの精度からアウトカムの実証に移っていく。医療AI企業にとって、臨床研究の設計力が中核能力になっていくはずですし、積極的な提案が求められると思います。

最後に、資本と市場の前提を国内に閉じないこと。医療機器の目標は世界市場28兆円であって、国内市場の話ではありません。開発後期の資金確保が国策になった以上、薬事戦略・知財・国際規格化を後回しにした国内特化の開発は、この方針の恩恵からむしろ漏れていきます。

追い風と、宿題と

国が医療AIに数値目標と年限を付けました。追い風には違いありません。ただ、ロードマップの主語の多くは「官民」です。片方が動かなければ、数字は達成されません。

方向は示された。あとは実装の速度と質を、民間側がどれだけ引き上げられるか。その宿題を受け取ったつもりで、この2つの文書を読みました。

参考情報

経済財政運営と改革の基本方針2026（2026年7月21日閣議決定） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/2026_basicpolicies_ja.pdf

日本成長戦略（2026年7月21日閣議決定） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/jgs2026.pdf

日本成長戦略本部／日本成長戦略会議（内閣官房） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/index.html