【文字起こし】2025/9/18 「ワクチン問題研究会」mRNAワクチンの承認取消および市場回収を求める記者会見

2025年9月18日、一般社団法人ワクチン問題研究会は、新型コロナウイルスに対するmRNAワクチン（Messenger RNA脂質ナノ粒子製剤）の承認取り消しと市場からの回収を厚生労働省に要請したことを受け、緊急記者会見を開きました。代表理事である福島雅典氏が語った、今回の厳しい要請に至った経緯と科学的根拠とは。会見の全容をここに記録します。

✅️ “3分で読める”要約

• 要請の核心
  一般社団法人ワクチン問題研究会は、mRNAワクチン（mRNA-LNP製剤）の承認取消と市場回収を厚労省に要請。理由は「従来型ワクチンと同基準で審査した手続き上の不備」および「新たな科学的報告の蓄積」。

• 行政側の受け止め
  提出面会には6人もの責任者が対応。福島氏は、この事実自体が“ただならぬ事態”であると評価（前回は2名・短時間の受け渡しのみ）。今後の判断は厚労省の検討次第とした。

• 科学的論点（提示された根拠の要旨）

  1. 体内動態・残存性：接種後長期にスパイク蛋白やmRNAが組織で検出されたとの報告を列挙。

  2. DNA組み込み：腫瘍組織でのDNA組み込み示唆の報告に言及（査読状況・方法論の精査が今後の争点）。

  3. 臨床影響：副反応・救済認定の規模拡大を強調。ビタミンD補充のRCTなど、後遺症対策の可能性にも触れた。

  4. レギュラトリー：mRNA-LNPは遺伝子製剤に準じた審査が相当で、関連法規（ガイドライン／カルタヘナ法）の整備不備が根本原因と主張。

• 概念レベルの問題提起
  研究会は、「ワクチンが病気を予防する」という概念自体が揺らぎつつあるとの見方を提示。個々の効果・安全性は品目ごとに実証的に再検証すべきとした。

• 結論と呼びかけ
  ① 承認取消・市場回収の閾値は“利益＞リスク”が崩れた時点だと主張。
  ② 厚労省・医師会の救済手続き周知（7/7通知）に沿った申請と、全例調査の実施を要請。
  ③ 今後、査読論文・行政文書・監視データを時系列で更新し、検出法の特異性や交絡因子の精査を進めるとした。

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🟧 本会見の資料

🟧 これまでの記者会見の文字起こし

🟧 会見動画（藤江チャンネル）

🟧 全文

🟦 00:00 冒頭挨拶と会見の開始

司会（児玉氏）:
お待たせいたしました。定刻となりましたので、一般社団法人ワクチン問題研究会による「mRNAワクチン（Messenger RNA脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見」を開催いたします。（※注1、2）

本日、司会を務めます業務執行理事の児玉慎一郎です。本日はお忙しい中、取材いただき誠にありがとうございます。会見は約1時間を予定しており、最後の20分を質疑応答の時間とさせていただきます。

それでははじめに、福島雅典代表よりご挨拶をいただきます。

🟦 01:03 厚生労働省への要望書提出を報告

福島氏:
ワクチン問題研究会、代表理事の福島でございます。本日はご参集くださいまして、大変ありがとうございます。

ただいま13時10分より、厚生労働省のワクチン関連部署の先生方6名と面会いたしました。医薬局医薬品審査管理課の菅井審査調整官、医薬安全対策課の川井田主査、監視指導・麻薬対策課の林国家検定専門官、そして感染症対策部予防接種課から佐野課長補佐、梅澤健康被害救済給付係、福田参与です。この6名の先生方を前に、趣旨を説明させていただきました。

福岡厚生労働大臣宛の要望書は、お手元の資料の一番上にございます。

🟦 02:42 これまでの提言と今回の厳しい要望に至った経緯

福島氏:
今回、私たちが「承認取消および市場回収を求める」という非常に厳しい要望書を提出したのには、経緯がございます。

ご承知のように、ワクチン問題研究会を設立した翌年、今年1月に武見大臣へ要望書を提出しております。その内容は、被害者の速やかな救済と、制度に基づく全例調査の実施、そしてワクチンの被害に関する研究体制の整備を求めるものでした。

それが2024年のことでした。そして2025年、今年の1月には、このような事態が起こった根本的な原因について提言しました。それは、このワクチンを審査する過程で、従来のワクチンと同じように審査してしまったという問題です。これは事実上、現在広く学術界では「遺伝子ワクチン」と呼ばれています。

本来、従来のタンパク質ワクチンなどとは異なり、抗原を生体内で発現するようデザインされた、人類史上初のメッセンジャーRNAワクチンでした。にもかかわらず、従来のワクチンと同じ審査基準で事実上、承認してしまったのです。

我々は、これは遺伝子治療薬（※注3）と同じ基準で審査するべきものであったと考えています。従来の「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」（※注4）に基づいて審査したこと自体が問題であり、このガイドラインを遺伝子ワクチンにも対応できるよう改正すべきであると、今年の1月16日に提言しました。

🟦 05:12 遺伝子組換え生物に関する法律と「承認取り消し」発言の真意

福島氏:
さらに、このワクチンの製造には遺伝子組換え技術が使われますが、これに関する法律、いわゆるカルタヘナ法（※注5）についても改正が必要であると提言しました（会見記録）。この問題は厚労省だけでなく、文科省、経産省、農林水産省も関わる大きな話です。

そして、その記者会見の席で、はからずも有本さん（ジャーナリスト）から「結局どうすればいいのか」というご質問を受けました。その時、私は即座に「承認取り消しおよび市場からの回収がゴールである」と申し上げました。

ですから、今回の要望書は、市場からの回収と承認取り消しを求めるものです。それは法律的な根拠に基づき、実行すべき段階ではないかという提案です。

🟦 06:44 レギュラトリーサイエンスと薬害の歴史

福島氏:

PMDAの藤原理事長には、この論文を出版した際にメールで送っています。すぐに返信をいただき、「内部で検討します」とのことでした。藤原先生に「従来の感染症予防ガイドラインで審査したのはまずかったのではないですか」と言ったところ、「ガイドラインを改定しないといけないですね」ということを電話でおっしゃっていました。

この問題は、レギュラトリーサイエンス（※注6）の観点からも重要です。ご承知のように、厚労省の玄関には「薬害を二度と起こしません」という碑が建っています。これはエイズ薬害事件の際に建てられたもので、1000数百人もの被害者が出たことを重く受け止めてのものです。

🟦 07:57 今回のワクチン被害の甚大さ

福島氏:
今回、ワクチン接種後に亡くなったとして医療機関から自発的に報告された数だけでも、2000数百人になります。この2000数百人という数は、例えばHPVワクチン（※注7）で問題となった子宮頸がんの年間の死亡者数に匹敵します。その数が、ワクチンで亡くなったのです。

そして死亡に至る前に、重篤な状態になる方が1万人近くおり、副反応疑いの総数は4万人に近づいています。この数は、まさに子宮頸がんの年間罹患数と同じです。

これだけの数が報告され、予防接種法に基づく救済制度によって救済が進んでいます。

1回目の記者会見で救済を速やかにと要望したところ、武見大臣は「4倍のスピードで審査を促進している」とおっしゃいました。

死亡認定された方は1035人、そして審査中の数を含めるとほぼ1万人になります。しかしこれは、医療機関からの自発報告よりもずっと少ない。だからこそ、全貌を明らかにするための全例調査をやるべきだと要望したのです。

🟦 10:06 厚労省の通知とメディアの役割への問いかけ

福島氏:
このような状況の中、要望書にも書きましたが、去る7月7日、厚生労働省は医師会および各都道府県の衛生主幹部に対し、副作用被害の届け出に協力するよう通知を出しました。お配りした通知文書には、非常にこと細かく、患者さんの話を聞いて申請に協力するよう書かれています。

「うちで打ったんじゃないから知らない」といった対応ではなく、どこで接種したかに関係なく協力しなさい、という内容です。接種証明書と医師の診断書が必要になるため、自治体にも同様の通知が出ています。何年も経ってからですが、ようやく厚労省も全貌を掴むために本腰を入れたのではないかと理解しています。

今のまま市場に残して定期接種としてワクチンを信仰する先生方が推奨すると、また被害が出るわけです。一定の確率で必ず起きます。

接種を開始した2021年2月から厚労省はちゃんと医薬品の監視をしていました。医療機関から報告される副作用被害について厚労省はカウントしてネットに上げていたわけです。実際に開発して、どんなにいい薬であっても副作用がないということはない。

私は愛知県がんセンターから京大に移って、副作用を専門とする薬剤疫学の教授として、2020年に日本ではじめての薬剤疫学の講座を開設しました。薬剤疫学とは、医薬品の適正使用の促進と医薬品による副作用被害を防止する科学です。

2009年に60歳で京都大学をやめて、文科省がつくった神戸の研究所に移りました。

京都大学にいたより長い年月が経っているわけですが、そういう経緯があるので、そういう講座を開設した人間として責任がある。また、癌の医者として座視できない状態になっています。

どんな薬にも副作用はあって、短期で現れるものと何年も経ってから現れるものがありますから、全貌が分からない時に「気のせいだ」「ないんだ」「利益がリスクに勝るんだ」「重大な懸念はない」と言って放って置くことは、科学を無視することで、医療になりません。日本は科学技術立国なんだから、きちんと事実に向き合って、それを記述して、原因を突き止めていくことをしないといけない。科学は反証と検証によってはじめて科学になるのだから、検証しないのなら科学にならない。そういうことを厚労省の先生方にも、私の経歴も含めてお話しました。

7月7日に厚労省が通達を出した後、医師会もすぐに、7月11日に全国の医師にちゃんと対応するように伝えています。

しかし、私が不思議に思うのは、厚労省がこうした動きをしている時に、メディアが協力してくれたのか、ということです。「日本にはこういう救済制度があります」と通知内容を報道してくれなければ、多くの被害者は「気のせいだ」と言われ、泣き寝入りすることになってしまいます。それでは科学としても医学としても成り立ちません。

🟦 16:02 ワクチン後遺症とビタミンD欠乏症の関連性

福島氏:
幸い、日本ではこの問題に正面から向き合った先生方がいます。児玉先生は、多くの患者さんを診る中で、慢性疲労症候群（※注8）と診断される患者28人のうち27人が、ビタミンDが不足または欠乏していることを発見しました。

✅️ COVID-19ワクチン接種後発症の筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群 28症例に対するビタミンD補充療養指導の効果

実はコロナ以前から、日本人のほとんどがビタミンD不足または欠乏状態にあるという研究がありました。2020年にトランプ大統領がコロナに感染した際、米国の医師団はすぐにビタミンDと亜鉛を投与しましたが、日本ではこの事実はほとんど顧みられませんでした。このビタミンD不足が、コロナ後遺症やワクチン副作用に関係している可能性が浮上したのです。

極めて重大な事実を掴んだので、我々は論文を出す前に、このビタミンDに関しての記者会見を行いました。

さらに、ビタミンDを投与する群としない群を比較したランダム化比較試験（※注9）では、ビタミンDを投与して正常化した患者は慢性疲労症候群から離脱したという決定的とも言える結果が出ています。本件は9月27日に札幌で開催される日本ワクチン学会ならびに臨床ウイルス学会で報告し、論文にしていきます。

🟦 19:12 科学的アプローチによる解決への道筋

福島氏:
このように、正面から向き合えば、科学の光を当てることで解決策は必ず出てくるのです。しかし今起こっていることは、国を挙げてこの国の国是である「科学技術立国」を不意にするような行為です。

今回の被害認定者数は、過去の全ワクチンでの被害認定数をはるかに上回っています。論文は、どなたでも読めるように完全に日本語版を用意しました。

今回の論文で強調したいのは、日本の法制度に基づけば、もはや承認を取り消し、市場から回収する段階にあるのではないか、ということです。このことは厚労省の責任者の方々にもお伝えしました。行政として、法律に基づいてやるべきことをやるのが筋でしょう。

🟦 21:03 厚労省の対応と今後の展望

福島氏:
厚労省は全国に通知を出し、泣き寝入りしている被害者の掘り起こしを始めました。しかし、この通知が出た後でさえ「診断書は書かない」という医師もいたと聞きます。レギュラトリーサイエンスの原則では、ワクチン接種後に起こった有害事象は、自発報告があった時点で副作用とみなすのが国際的な定義です。

厚労省がその原則に則って動こうとしているのであれば、被害を受けた方は認定制度に基づいて申請していただきたい。

そのような状況下で、このワクチンを市場に残しておくことは、いかがなものか。これが要望書の趣旨です。

しかも、このワクチンは実質的に新規の遺伝子治療薬です。体内に投与されたmRNAがDNAに組み込まれる可能性は当初から指摘していましたが、最近、膀胱がん患者の組織からDNAへの組み込みが実証されました。

🟦 23:00 次々と明らかになる科学的知見

福島氏:
さらに、高知大学の佐野名誉教授は、世界で初めてスパイクタンパクが接種後1年以上経っても病巣に残ることを証明し、最近では乳がんの皮膚転移巣からスパイクタンパクが検出されたことを報告しました。

また、北海道の禎心会病院のグループは、脳出血を起こした患者の出血巣からスパイクタンパクとmRNAを検出しています。

このように、スパイクタンパクが局所で短時間で分解されるというのは、真っ赤な嘘だったということです。

🟦 24:31 ワクチンの構造と体内動態の危険性

福島氏:
mRNAを人工的に安定化させると何が起こるか。生物学や進化論を少しでも知っていれば、その危険性は予見できたはずです。RNAは本来、体内で速やかに分解されなければならない物質です。RNAse（RNA分解酵素）はそこら中にあって、汗の中にも皮膚にもあって、すぐに壊れる。それを安定化させ、さらにご丁寧にナノパーティクルという微小なカプセルに入れたことで、体中に運ばれてしまう。ナノ粒子は脳にも到達します。

パーティクル（粒子）だと、細胞はパクつくんです。アメーバを私は学生の頃に飼っていましたが、ちょっと小さい粒子を置くとバーっと体の中に取り込みます。まずいと吐き出す。細胞ってそういう性質があります。白血球だけではなく全ての細胞でそうです。だから、ややこしいことを考えてやると、何が起こるか分からない。

この構造が、予期せぬ様々な問題を引き起こしているのです。がんの組織に入り込む、あるいは発がんを促進するかもしれない。まだ分からないことがあまりにも多い。

だからこそ、厚労省の先生方には「これは我々が今まで見たことのない新しい事態なのだから、ちゃんと向き合ってサイエンスの光を当てましょう」と力説したのです。ビタミンDの件のように、向き合えば解決の糸口は見えてきます。事実を事実として認識せず、「そんなものはない」「嘘だ」と言っているようでは、もはや科学者ではありません。

🟦 28:16 国の未来への懸念と科学的誠実さの訴え

福島氏:
私は、この国の将来が心配でなりません。若い先生が年配の先生に「先生は反ワクですか」などと言うのを聞くと、情けなくなります。この国の将来のためにも、ここで、きちっと厚労省に要望書を出し、責任ある方々に聞いていただく必要がありました。私は、厚労省がきちっとした方向に進むと信じています。

以上です。

🔴 29:04 質疑応答（産経新聞）今回の要望に至った経緯と厚労省の反応について

記者（産経新聞）:
今日、要望書を提出されましたが、1月の時点ではPMDA（※注10）のガイドライン改正を求めていたのに対し、今回は「承認取り消しと市場回収」という強い要求になっています。この変化の経緯を教えてください。

福島氏:
物事には順番があります。承認取り消しと市場回収は、行政にとって「伝家の宝刀」です。企業にも国民にも大きな影響を与えます。私は過去にイレッサ（※注11）という抗がん剤の薬害問題にも関わりました。当時、私は友人の審査課長に「これを承認すれば薬害になるからやめなさい」と言いました。根拠は、米国の学会でその薬の演題が、効果がなく副作用が問題視され、直前に取り消されたからです。しかし、承認は強行され、結果的に700人もの方が亡くなりました。ずっと見ていたら、次から次に添付文書の副作用の項目を改訂していました。あの歴史を忘れてはいけない。

私はレギュラトリーサイエンス財団（※注12）の理事をしていますが、初代理事長は土井脩さん、ソリブジン事件（※注13）を解決した先生です。ソリブジンを世に出してはいけないことは、フルオロウラシル系抗がん剤と併用した際に副作用が増幅されるだろうと薬理的に予想がついていました。案の定、死亡者が出た。イレッサのように何百人ではないです。十数例でした。しかし、すぐ取り消しになった。

今回は何人死んだら取り消すのですか。「重大な懸念はない」と言い続けていましたが、その「重大な懸念」とはどの時点のことを指すのでしょうか。1万人ですか？100万人ですか？

「利益がリスクを上回る」と言いますが、その利益とは何ですか。「感染は防げない」「重症化を防ぐ」と言いますが、重症化を防ぐという決定的なデータはありません。

2021年の7月に厚労省は集計を出しましたが、ワクチンを打った人がコロナで死にやすくなるというデータが見てとれるわけです。翌年2022年のアドバイザリーボードにはコロナの致死率が掲載されていなかった。ところが感染率でさえある年齢層では上がってしまっているんです。感染が増えてコロナの死亡率も増えたら、踏んだり蹴ったり。一体何をやっているの？という感じ。

原因ははっきりしています。旧来のワクチンと同じ基準で、人類初の遺伝子ワクチンを審査してしまったことです。

PMDAの中には、遺伝子製剤だからまずいのではないかということで、急所をつかんでいた人もいる。体内分布がどうなっているか、ファイザーに回答を要求したんです。しかし旧来のガイドラインに基づけば、そういうことを要求する根拠がないわけです。本当はもっと突っ込んで、遺伝毒性はあるのか、脳まで移行するとなったら何が起きるのか、心臓に蓄積したら何が起きるのか、想像がつく。少なくともPMDAでそれを要求した人の頭の中には、その危険性についてはっきりと認識していたと思います。ぼんやりと「体内分布は？」と聞いたとは思えない。

だからこそ、まずガイドラインの改正を求めました。そのプロセスに瑕疵があったのです。さらにその上位には、遺伝子製剤を作る場合の遺伝子の扱い方に関するカルタヘナ法という国際的な法律があるわけです。これとともに遺伝子組換えの省令があって、主として文科省が実験を行う先生方に対して細かいことが決められています。しかし企業もこれを行うようになったら、変えないといけません。

しかも、カルタヘナ法はヒトが対象になっていません。ヒトに投与するなんて想定外なんです。ところが今はgain of function study（機能獲得実験）が一種の流行になっています。核酸を体内に導入して新しい機能を獲得させる、と。飛躍しますが、習近平やプーチンが150歳まで生きられる、寿命延長をそれで狙う、あるいは人間の機能を強化すると言っていることにつながります。

すごく危険なことです。核酸を入れるということは、進化のメカニズムが分かっていない中で、傲慢にも程があると思います。

つまり、科学において我々の知らないことが多すぎる、ということを理解していないのはまずいです。

ビタミンDの件もそうです。慈恵医大や成育医療センターの調査で、日本人の多くで不足状態にあることが分かりました。日常生活に差し障りはないけれど、パンデミックなどになった際には脆弱になる。治りが悪い。ワクチンで副作用も起きる。

つまり、サイエンスは決めつけないことです。知っていることはほんのわずかです。仮説に当てはめてどれだけ説明できるか。

ニュートンの万有引力で宇宙を描いていた（17世紀）が、ハッブルの銀河発見（20世紀）によって一気にパラダイムが変わった。その前には、ガリレオが「地球は回っている」と言ったために異端審問に2回もかけられた。コペルニクスが地動説を提唱する前、プトレマイオスの天動説を1500年間みんな信じ切っていた。教会もそれを信じているから、地球が回っているなんて言うな、という話になる。

同じことですよ。ワクチンという言葉に幻惑されてはいけない。薬には絶対に副作用がある。その副作用に見合うだけの効果があるかどうか。その効果を実証しない限り、世に出してはいけないんです。

利益がリスクに勝ると言うけど、その利益の実態が明らかになっていない。リスクについてはようやく全貌を見極めようとなってきましたが、利益については全然分かっていない。こういう論文がある？論文じゃないんです。実際にワクチンを打った人と打っていない人を前向きに比べて、入院がどれだけなのか、死亡がどれだけなのかを調べなければいけない。現に死亡を調べてみたら、コロナに罹って死亡する人が多いなんておかしい。65歳以上について見るとワクチンを打ったほうがいささか死亡が少なかった、と言っても、これで見合うのかと。一方ではワクチンで死ぬ人もいるんです。

このように順番に理詰めでここまで来ました。図らずも、1月の記者会見で「結局どうすればいいのか」というクリティカルな質問をCBCの有本ディレクターからいただきました。もうここまできたら、承認取消と市場回収です。しかも原因がはっきりとしているから。審査承認のプロセスに瑕疵があった。ガイドラインそのものが遺伝子製剤に不十分であったということです。

ファイザーよりモデルナのほうが死亡が少ないです。モデルナのほうは少し遺伝子製剤に近い審査をしているんです。そのことも今回の論文に書いています。

このようなことをレビューすることで、いろいろなことが分かったから、今回の要望書の提出と記者会見に至ったわけです。

記者（産経新聞）:
今日の要望に対する厚労省の反応はいかがでしたか？

福島氏:
ご承知の通り、官僚は言質を与えません。しかし、6人もの責任者が対応に出てきたこと自体が、ただならぬ事態であると受け止めています。前回の要望書の際は2人が立ったまま手渡すだけでしたが、今回は座って20分間、私の話を全て聞いていただけました。

🔴 44:35 質疑応答（CBCテレビ大石氏）承認取り消しのプロセスと厚労省の判断について

大石氏（CBCテレビ）:
承認取り消しとなれば、世界初のケースになるのでしょうか？

福島氏:
世界初だと思います。アメリカでも議会で議論されており、CDC（疾病対策センター）の元長官（ロバート・レッドフィールド氏）は議会で「このワクチンを強制したのは、明らかにビッグミステイクだ」と証言しています。

実はたくさん証言があります。10月10日公開のドキュメンタリー映画「ヒポクラテスの盲点」にも登場します。

アメリカのそういう情報を本来なら注視していないといけない。同盟国ならアメリカで何が行われているか、それが正しいかどうかも取材しないといけない。まったく馬耳東風という状態ですね。

大石氏：
承認取り消しに至るプロセスはどうなるのでしょうか？

福島氏:
それは厚労省に聞いていただくしかありませんが、私の経験ではソリブジン事件の時はあっという間でした。承認を取り消すには根拠が必要ですが、その根拠も今回の論文に書いてあります。

承認取り消しの最大のポイントは、「利益がリスクを上回る」という前提が崩れることです。今まで言ってきたことが崩れる。そうなれば、全てがドミノ倒しのように崩れます。

「これ以上、副作用被害が拡大するのはまずい」という判断をするかどうかにかかっています。

ワクチンを打ったほうがいいと言う人もいるわけです。そういう人たちの根拠が実はボロボロなんですが、ワクチン学会など5つの学会からワクチン接種についての要望書が出ています。

子どもが読んでも恥ずかしいような文章です。科学的じゃない。いちいち反論するのも馬鹿馬鹿しい感じです。

ワクチン接種するプロセスそのものがどうなるか。これは、生命科学に関するこの国のレギュラトリーサイエンスの科学力が問われる。まさに「鼎（かなえ）の軽重を問う」（※注14）とはこのことだと思います。

大石氏:
厚労省は、この承認取消と市場回収の求めに応じると思いますか？

福島氏:
応じなければ、被害はさらに拡大し続けます。そして、これからがんの問題なども明らかになってくるでしょう。佐野先生の論文も出版寸前ですし、膀胱がんのDNAに入り込んでいるというものなど、次々と新しい科学的データが出てきます。

製薬企業は検閲網を作っています。しかしX（エックス）ではイーロン・マスクが検閲をやめたと言って次々と情報が出てくる。どんどん困ったことが明らかになっていくだけです。我々も検査法を企業と契約してやれるようにしますから、検査すれば血中や剖検した組織から検出されます。スパイクタンパクだけじゃない。DNAに組み込まれていることなども。

その時にどう釈明するのでしょうか。

ワクチンは効くんです、と菅元総理なんかは宣伝カーに立って言っていたんでしょ。岸田元総理も、ワクチンを打ってください、と。国民に対してどうやって責任をとるか。

少し頭を働かせれば、解決に向かわざるを得ないはずです。切羽詰まったからこそ、厚労省も7月7日の通知（「医薬品副作用被害救済制度」における書類作成への協力依頼等について）を出したのだと私は見ています。だからこそ、解決に向かうと信じています。

今アメリカでは全てのワクチンについて疑念が広がっています。自閉症の増加と結びつけている。原因はアジュバントです。アルミ。前から言われていましたが、ワクチン全体について、「ワクチンが病気を予防する」という概念自体が揺らぎつつあります。そういうところにまで及ぶので、厚労省は今から真剣な議論をせざるを得ないと思います。しなければしないで、国民にどう知らせるかという話で、また戦略を考えないといけません。

大石氏:
10月から新型コロナワクチンの定期接種が再開されますが、それには間に合わないスピード感でしょうか？

福島氏:
そこでまた被害者が出たらどうするのか、という話です。「被害届を出してください」と通知しておきながら、接種を続けて死亡者が出たら、自己矛盾も甚だしい。それでもマスコミは目をつぶるのですか。

本土空襲を受けていてもそんなことはないと軍部の言う通りにやって、まるで戦前と同じです。「ワクチンは効くんです！」と言っておきながら、全滅しているんじゃないの？ということです。

インフルエンザのワクチンに効果があるという証拠なんてないんですよ。前橋市できちっとした研究（※注15）をして、なんの効果もないんじゃないかと断定しているのも20〜30年前ですよ。つまりインフルエンザワクチンなんていらない。コロナワクチンもいらない。

ワクチン狂から脱せれるかどうかです。

大石氏:
厚労省の通知は、過去の被害にも遡って適用されるのでしょうか？

福島氏:
通知に期間の定めはありませんので、過去の事例にも適用されます。

🔴 54:40 質疑応答（IWJ浜本氏）中止を判断する基準について

浜本氏（インターネット報道メディアIWJ）:
薬害の発生原因についてです。日本ではこれまでサリドマイドやスモン、薬害エイズといった国民やメディアによって薬害が問題視されていたにも関わらず、政府および企業の対応が遅れたことで本来回避できたはずの被害が発生した実例がいくつかあります。また、当局の対応の遅れに加えて、ワクチンの定義や薬害の定義も定まっておらず、ワクチン接種の中止・継続を判断するためのいかなる基準もないという状態が、行政の恣意的な政策執行を促していると考えます。そもそも中止を判断するための基準があれば無用な薬害が発生しなかったのではないかと思いますが、先生方のご意見をお聞かせください。

福島氏:
こういう条件になったら中止とふうには予めは決められないんです。結局、分からないことが多いから。副作用は市場に出してみないと分からない。臨床試験で確認できる副作用というのは、例えば1％のシグナルを確定するには300人必要なんです。300人に投与して1％の副作用が分かっても、0.1％の副作用は分からないわけです。

10万人に1人から2人は必ず死にます、というのは、ワクチン接種が始まってから少なくとも6月の時点で私は掴んでいました。マスコミにも言いましたよ。今のまま進めると1000人は死ぬよ、と。だけど馬耳東風、暖簾に腕押し。

ここで判断するかどうかは、基準があるからどうかじゃないんです。基準を作る必要はないんです。理性的な人間なら、まずいという判断はできるはずです。それをしないのは怠慢です。

利益が何か、リスクが何か。これだけ死んでいるわけで、今までのワクチンは数億から10億回打ったと思いますが、今回のコロナワクチンは4億回使ったからこのぐらいは問題ないという議論もあるが、100％ナンセンスです。それの何倍もの人が死んでいるんです。

効くという証拠がないのが何よりもいけない。だから基準云々ではなくて、きちっと副作用をレビューする必要がある。そしてこれからのがんや認知症にも関わってきます。

副作用はすぐには判定できない。シグナルとして10万人に1人か2人は確実に死にますから、続ければ必ずそういうことが起こる。

だけどもうみんなワクチンについて疑念を持っているから、そうは打たないと思いますし、医者も注意深くなります。

🔴 53:37 質疑応答（フリーランス高橋氏）遺伝子治療薬の審査と日本の現状について

高橋氏（フリーランス）:
大臣とPMDA理事長に、今日は面会は叶わなかったということでしょうか？

福島氏:
はい。

高橋氏:
2点質問です。新規遺伝子治療薬は、通常のワクチンより審査が厳しいものなのでしょうか？そして、なぜ日本だけがこのワクチンを止められないのでしょうか？

福島氏:
（1点目について）先ほども申し上げた通り、「これは遺伝子製剤なのだから、遺伝子製剤として厳しく審査すべきだった」というのが我々の主張です。

（2点目について）日本だけが、というわけではありません。しかし、日本の国会では、川田龍平議員が質問してもはぐらかされるばかりで不誠実です。人間の誠実さ、この国の民主主義の成熟度が問われています。ワクチン無限地獄と最初の頃に言いましたが、案の定無限地獄だったわけです。今も苦しんでいる人が大勢います。さらにレプリコンワクチンというものも世界初で登場している。

やはり、科学に関してもっと理解を深めなさいと言いたい。

🟦 59:42 閉会

司会（児玉氏）:
今回の会見の内容は、全て論文にまとめてあります。大変な大論文ですが、ぜひ目を通していただき、報道していただけますようお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。

🟧 本会見の報道

・サンテレビ

・CBC

・高橋清隆の文書館

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以上