【とんま村の物語】🌻第14話 解説：新しいお金を、誰がどう管理するのか―公共通貨型ベーシックインカムを支える統治・運用・技術

🍃物語本文

第14話：「その名も、くさりタブレット～DAOやブロックチェーンで、“村のモノ”をこっそり握れなくする話～」

はじめに：くさりタブレットは、何を見えるようにするのか

これは、村のお金や「村のモノ」の動きを記録し、後から確認できるようにする仕組みです。

現実に置き換えると、ブロックチェーン、監査ログ、公開ダッシュボード、権限管理などを組み合わせ、公共通貨の発行、利用、失効、還流を記録し、検証できる状態にする基盤にあたります。

桃の介：
「村のモノが全部見えるタブレット……でも、なぜここからベーシックインカムの話が始まるんですか？」

ゆん吉：
「生活の床を支えるお金を、地域で個人に届ける。その前に、お金の動きを記録し、後から確認できる土台が必要だからだよ」

このnoteで提唱している多段階ベーシックインカム（Multi-layered Basic Income、MBI）は、生活の床を支えるお金を地域で個人に届ける層、国内の地域差をならす層、国家間の偏りをならす層に分けて考える構想です。

＜図：多段階ベーシックインカム――L1は給付、L2・L3は調整の層＞

• L1：地域から個人への給付
  毎月個人へ届き、生活の床を支える。

• L2：国内の調整
  大都市と地方、人口集積地域と過疎地域など、国内の地域差をならす。

• L3：国家間の調整
  国家間の経済構造、供給力、通貨力の偏りをならす。

3層すべてが、個人に現金を配る仕組みではありません。
個人へ毎月届くベーシックインカム給付は、L1です。

L1で考えるのは、国債や銀行貸出などの債務の発生を入口とせず、公共主体が新たに発行するお金です。

ここでいう公共通貨とは、公共主体が発行責任を持ち、発行目的、発行額、利用範囲、失効、還流、停止条件、利益の帰属を、公共のルールとして管理する通貨です。

本稿では、その具体的な実装案として、地方公共団体が発行責任を持ち、銀行などの事業パートナーと連携しながら運用する、円建てのステーブルコイン型公共通貨を考えます。

法定通貨である円そのものを置き換える話ではありません。

既存の円、銀行預金、財政支出、民間銀行の信用創造は残ります。

L1は、それらと併存しながら、生活の床を支えるお金に、別の入口を加える仕組みです。

新しいお金を発行するなら、給付額や対象者を決めるだけでは足りません。

誰が発行するのか。
どこまで発行できるのか。
何に使えるのか。
使われなかった分はどこへ戻るのか。
発行益や失効益は誰に帰属するのか。
課題が発生したときに止められるのか。
後から誰が確認できるのか。
公共通貨を出す前に、公共のものとして扱い続けられる仕組みをつくる。

第14話のくさりタブレットは、この土台を物語にしたものです。

この記事では、次の順番で見ていきます。

1.既存の給付と、公共通貨型ベーシックインカムの違い

桃の介：
「ベーシックインカムの話は、いつも『財源をどうするのか』で止まりがちですよね」

ゆん吉：
「既存の円をどう集めて配るか、という発想だけで考えるからだよ。ここでは、生活の床を支える一部のお金に、別の入口を加える」

＜3つの給付アプローチ＞

通常の現金給付は、税収や国債を財源として、単発または特定の時期に既存の円を配ります。
一般的なベーシックインカム論は、同じく既存の円を財源として、毎月継続的に個人へ配ります。
公共通貨型ベーシックインカムは、生活の床を支える基礎的な支払い能力を、既存円の再配分だけに依存させません。
公共主体が発行責任を持つお金として、別の入口からつくります。
違うのは、給付額や頻度だけではありません。
お金の入口そのものです。
新しい入口からお金を発行するなら、配った後まで責任を持つ必要があります。
どこで使われ、どれだけ残り、どこへ戻るのか。
課題が起きたときに、誰が止めるのか。

次に、公共通貨として管理し、見えるようにすべき対象を整理します。

2. 公共通貨で管理し、見えるようにするもの

桃の介：
「新しいお金を出すなら、その後の動きまで見なきゃいけないんですね」

ゆん吉：
「そう。入口だけを増やして終わりではない。使われ方、残り方、戻り方、止め方まで見えるようにする必要がある」

＜お金の循環と、権限の行使を見えるようにする＞
管理するのは、お金の流れだけではありません。
誰が発行を承認したのか。
誰がルールを変更したのか。
問題が起きたときに、誰が止めるのか。
誰が判断し、どのような理由で動かしたのか。
公共通貨を公共のものとして扱い続けるには、お金の循環と、それを動かす権限の両方を見えるようにする必要があります。

管理する対象は、大きく二つに分かれます。

• お金の循環を管理するもの
  発行、利用、残高、失効・減価、還流

• 仕組みを動かす権限を管理するもの
  ルール変更、停止・回収、会計、説明記録

＜管理し、見えるようにする対象＞

＜公共の透明性と、個人のプライバシーを分ける＞
公共通貨の透明性は、個人の買い物や生活行動を、すべて公開することではありません。
見えるようにすべきなのは、公共通貨全体の動きと、公共のお金を動かす権限です。
一方で、個人の取引履歴は、本人確認、不正防止、監査などに必要な範囲に限定して扱います。

個人を監視するのではなく、公共のお金を動かす権限を監視する。
くさりタブレットが見えるようにするのは、このための記録です。
何を管理し、見えるようにするのかを整理した後は、それを公共の仕組みとして守り続けるためのルールが必要になります。

3. 公共通貨を守るために決めること

＜公共通貨を守る9つの条件＞

桃の介：
「お金を出せる仕組みをつくるだけでは、足りないんですね」

ゆん吉：
「むしろ、出せるようになった後が重要なんだ。誰が決め、誰が確認し、誰が止められるのか。そこまで閉じて、初めて公共のお金になる」

ルールを決めただけでは、仕組みは動きません。
誰が判断するのか。誰が承認するのか。誰が監査するのか。誰が止めるのか。誰が救済するのか。
次に、ルールを実際に動かす主体と手続きを整理します。

4. 決めたルールを誰が動かすのか

＜制度条件と統治・運用＞

桃の介：
「システムが自動で判断すると、漏れた人や、誤って止められた人が出ませんか？」

ゆん吉：
「出る。だから、人間の目を外しちゃいけない。機械は記録と検知を支える。最後の救済まで機械任せにはしない」

＜自動化と救済を組み合わせる＞
公共通貨の運用では、自動化と人間の判断を組み合わせます。
通常処理は、恣意性を減らすために自動化する。
例外処理は、人間の目で確認する。
誤作動や排除が起きた場合は、救済する。
デジタル端末を持たない人には、窓口、物理カード、代理登録などのルートを用意する。
技術による効率化を進めるほど、人間による例外処理と救済が重要になります。
ルールと運用主体を決めた後に、初めて技術の選択に入ります。

5. 技術がやりたいことを実現する

桃の介：
「ステーブルコインやブロックチェーンを使えば、それだけで安心なんですか？」

ゆん吉：
「技術だけでは足りない。誰が、何のために、どこまで使うかを先に決める。技術は、決めた仕組みを記録し、実行し、検証するために使う」

＜統治・運用を支える代表的な技術＞

ステーブルコイン型設計は、公共通貨の価値を円に参照させるために使います。
ブロックチェーンは、発行、利用、失効、還流の履歴を、後から検証できる形で残すために使います。
分散ID、電子署名、権限管理は、対象者管理、複数承認、説明責任を支えます。
AIによる異常検知は、不自然な動きや偏りを早期に発見するために使います。
ただし、AIの誤検知によって、人を即座に排除してはいけません。
デジタル端末を持たない人も、取り残してはいけません。
物理カード、対面窓口、代理登録、人間による確認、救済委員会。
機械的な処理によって生じる摩擦を、人間の目による例外処理と救済で補完します。

おわりに：くさりタブレットは、公共通貨型ベーシックインカムを実装する基盤である

第14話のくさりタブレットは、ブロックチェーンだけを描いたものではありません。
村のお金や「村のモノ」が、誰かに排他的に握られたり、不透明になったりしないようにするための基盤です。
公共通貨型ベーシックインカムを実装するには、新しいお金を発行する前に、目的、承認、審査、上限、会計、停止、説明、帰属、救済を決める必要があります。
そのうえで、ステーブルコイン、ブロックチェーン、分散ID、電子署名、監査ログ、公開ダッシュボード等の技術を使い、記録、制御、検証を支えます。
技術は、公共性を自動的に生むものではありません。
公共性を守るために先に決めた条件を、恣意的に動かしにくい形で実行するための道具です。

桃の介：
「くさりタブレットは、新しいお金そのものではないんですね」

ゆん吉：
「そう。新しいお金を、みんなのものとして発行し、管理し続けるための基盤なんだ」

第15話以降では、この基盤の上に置くL1を設計します。
地方公共団体が発行責任を持つ公共通貨を、個人へ毎月どう届けるのか。
地域の中でどう使い、どう循環させるのか。
既存の円、銀行預金、財政支出、民間銀行の信用創造と、どう併存させるのか。

生活の床を支えるお金を、現実の仕組みとして具体化していきます。

参考文献・参考資料

1. 現代のお金の仕組み・信用創造

• Bank of England, “Money creation in the modern economy,” Quarterly Bulletin, 2014 Q1.

• Michael McLeay, Amar Radia and Ryland Thomas, “Money creation in the modern economy,” Bank of England, 2014.

• Joseph A. Schumpeter, The Theory of Economic Development, Harvard University Press.

• Hyman P. Minsky, Stabilizing an Unstable Economy, McGraw-Hill.

• Wynne Godley and Marc Lavoie, Monetary Economics: An Integrated Approach to Credit, Money, Income, Production and Wealth, Palgrave Macmillan.

• L. Randall Wray, Modern Money Theory: A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary Systems, Palgrave Macmillan.

• Richard A. Werner, Princes of the Yen: Japan’s Central Bankers and the Transformation of the Economy, M.E. Sharpe.

2. ベーシックインカム・公共通貨・地域通貨

• Philippe Van Parijs and Yannick Vanderborght, Basic Income: A Radical Proposal for a Free Society and a Sane Economy, Harvard University Press.

• Guy Standing, Basic Income: And How We Can Make It Happen, Pelican.

• Karl Widerquist, Independence, Propertylessness, and Basic Income: A Theory of Freedom as the Power to Say No, Palgrave Macmillan.

• Silvio Gesell, The Natural Economic Order, 1916.

• Bernard Lietaer, The Future of Money: Creating New Wealth, Work and a Wiser World, Century.

• Bernard Lietaer and Jacqui Dunne, Rethinking Money: How New Currencies Turn Scarcity into Prosperity, Berrett-Koehler.

• Margrit Kennedy, Interest and Inflation Free Money, Seva International.

• Elinor Ostrom, Governing the Commons: The Evolution of Institutions for Collective Action, Cambridge University Press.

• David Bollier and Silke Helfrich, Free, Fair, and Alive: The Insurgent Power of the Commons, New Society Publishers.

3. ステーブルコイン・デジタル通貨・トークン化

• Bank for International Settlements, “III. The next-generation monetary and financial system,” Annual Economic Report 2025, 2025.

• Douglas W. Arner, Raphael Auer and Jon Frost, “Stablecoins: risks, potential and regulation,” BIS Working Papers No. 905, Bank for International Settlements, 2020.

• Financial Stability Board, Regulation, Supervision and Oversight of “Global Stablecoin” Arrangements: Final Report and High-Level Recommendations, 2020.

• Financial Stability Board, High-Level Recommendations for the Regulation, Supervision and Oversight of Global Stablecoin Arrangements, 2023.

• Bank for International Settlements, Blueprint for the future monetary system: improving the old, enabling the new, Annual Economic Report, 2023.

• 日本銀行「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み」

• 金融庁「資金決済に関する法律」および電子決済手段・ステーブルコイン関連資料

• 金融庁「資金決済ワーキング・グループ」関連資料

• 金融庁「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」関連資料

4. ブロックチェーン・スマートコントラクト・DAO

• Satoshi Nakamoto, “Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System,” 2008.

• Vitalik Buterin, Ethereum: A Next-Generation Smart Contract and Decentralized Application Platform, 2014.

• Nick Szabo, “Smart Contracts,” 1994.

• Primavera De Filippi and Aaron Wright, Blockchain and the Law: The Rule of Code, Harvard University Press.

• Kevin Werbach, The Blockchain and the New Architecture of Trust, MIT Press.

• Christoph Jentzsch, “Decentralized Autonomous Organization to Automate Governance,” 2016.

• Tanusree Sharma et al., “Unpacking How Decentralized Autonomous Organizations (DAOs) Work in Practice,” 2023.

• Mark C. Ballandies, Dino Carpentras and Evangelos Pournaras, “DAOs of Collective Intelligence? Unraveling the Complexity of Blockchain Governance in Decentralized Autonomous Organizations,” 2024.

5. 分散ID・本人確認・プライバシー

• W3C, Decentralized Identifiers (DIDs) v1.0: Core architecture, data model, and representations, W3C Recommendation, 2022.

• W3C, Decentralized Identifiers (DIDs) v1.1, W3C Working Draft.

• W3C, Verifiable Credentials Data Model v2.0, W3C Recommendation.

• Christopher Allen, “The Path to Self-Sovereign Identity,” 2016.

• NIST, Digital Identity Guidelines, Special Publication 800-63 series.

• OECD, Digital Government Review 関連資料.

6. 公共ガバナンス・監査・説明責任

• Elinor Ostrom, Understanding Institutional Diversity, Princeton University Press.

• Mark Bovens, “Analysing and Assessing Accountability: A Conceptual Framework,” European Law Journal, 2007.

• OECD, Open Government: The Global Context and the Way Forward, 2016.

• OECD, Recommendation of the Council on Open Government, 2017.

• World Bank, GovTech Maturity Index 関連資料.

• 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」

• 総務省「自治体DX推進計画」

• デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」

• デジタル庁「デジタル社会形成基本法」関連資料

7. AI・異常検知・救済設計

• OECD, OECD Principles on Artificial Intelligence, 2019.

• UNESCO, Recommendation on the Ethics of Artificial Intelligence, 2021.

• NIST, Artificial Intelligence Risk Management Framework (AI RMF 1.0), 2023.

• European Commission, Ethics Guidelines for Trustworthy AI, 2019.

• デジタル庁「AI利活用に関するガイドライン」関連資料

• 総務省「AIネットワーク社会推進会議」関連資料

8. 法制度・地方自治・財政制度

• 地方自治法

• 地方財政法

• 地方公営企業法

• 資金決済に関する法律

• 銀行法

• 金融商品取引法

• 個人情報の保護に関する法律

• 行政手続法

• 行政不服審査法

• 会計検査院法

• 総務省「地方公共団体の財政制度」関連資料

• 総務省「地方財政白書」

9. 本稿と特に関係の深い参照軸

• 現代のお金がどのように生まれるかについては、Bank of England の “Money creation in the modern economy” を基本参照とした。

• ステーブルコインとトークン化された金融インフラについては、BIS、FSB、金融庁の資料を参照した。

• ブロックチェーン、スマートコントラクト、DAOについては、Bitcoin White Paper、Ethereum White Paper、DAO実証研究を参照した。

• 分散ID・本人確認については、W3C DID / Verifiable Credentials 関連仕様を参照した。

• 公共性・ガバナンス・説明責任については、Ostrom、Bovens、OECD資料を参照した。