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ドローンスウォームが変える戦場——日本「SHIELD構想」の全貌と新たな安全保障の地平

惣一郎さん

はじめに：なぜ今、ドローンが安全保障の主役なのか

2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、現代戦の常識を根底から覆しました。かつては航空機やミサイルが制空権を決定づけていましたが、今や数万円の市販ドローンが最前線を動かしています。

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の分析によれば、ロシア軍の被害の3分の2はウクライナのドローンによるものであり、その効果は他の兵器の約2倍に上るとされています。

そして日本も、この潮流に対応すべく2025年8月、防衛省が「SHIELD（シールド）構想」を公表しました。本記事では、ドローンスウォーム攻撃の脅威から、SHIELD構想の詳細、対抗技術の最前線まで、最新情報を図表とともに解説します。


第1章　ドローンスウォーム攻撃とは何か

スウォームの定義

スウォーム（Swarm＝群れ）攻撃とは、多数のドローンを協調させ、分散した指揮系統のもとで集団行動をとる戦術です。鳥の群れや魚の群れの動きにヒントを得た「群れアルゴリズム」をAIで実装しています。

スウォームが怖い5つの理由

  1. 圧倒的な数の優位性：数十〜数百機を一斉投入し、防衛システムを飽和させる

  2. コスト非対称：1機数万円のドローンに対し、迎撃ミサイルは数百万〜数千万円

  3. 分散型アーキテクチャ：一部が撃墜されても残りが任務を継続する高い生存性

  4. 多様なペイロード：爆発物・電子戦装置・偵察カメラなど用途に応じて換装可能

  5. AIによる自律判断：GPS拒否環境でも画像認識で目標を識別・攻撃できる

実際の戦場での使用事例

$$
\begin{array}{|l|l|l|} \hline
\text{\bf 時期} & \text{\bf 場所} & \text{\bf 概要} \\ \hline
\text{2018年} & \text{シリア} & \text{ロシア軍基地に自作ドローン13機が攻撃} \\ \hline
\text{2022年～} & \text{ウクライナ} & \text{日常的なスウォーム運用。月2,700機規模の製造も} \\ \hline
\text{2023～24年} & \text{紅海} & \text{フーシ派による艦船・インフラへの飽和攻撃} \\ \hline
\text{2025年6月} & \text{ロシア領内} & \text{「クモの巣」作戦で117機を使い爆撃機群を奇襲} \\ \hline
\end{array}
$$

第2章　日本のSHIELD構想——多層的沿岸防衛の全貌

SHIELD構想とは

$$
\textbf{SHIELD}
= \underbrace{\text{Synchronized}}{\text{同期}} \cdot
\underbrace{\text{Hybrid}}{\text{複合}} \cdot
\underbrace{\text{Integrated}}{\text{統合}} \cdot
\underbrace{\text{Enhanced}}{\text{強化}} \cdot
\underbrace{\text{Littoral}}{\text{沿岸}} \cdot
\underbrace{\text{Defense}}{\text{防衛}}
$$

直訳すれば「同期された複合統合・強化沿岸防衛」——海洋・沿岸・陸上の各領域に大量の無人アセットを配備し、侵攻部隊を段階的に損耗・阻止する新たな防衛ドクトリンです。

構想の骨格：10種類の無人アセット

SHIELD構想 多層的沿岸防衛体制のイメージ

陸海空自衛隊が共同運用する10種類の役割の異なる無人機がネットワークで連接されています。

$$
\begin{array}{|l|l|l|} \hline
\textbf{領域} & \textbf{無人アセット} & \textbf{主な役割} \\ \hline
\text{海洋（遠距離）} & \text{MQ-9B};\text{シーガーディアン} & \text{広域洋上監視} \\
\text{海洋（遠距離）} & \text{艦載型無人機（海自）} & \text{艦艇からの打撃} \\
\text{海洋（遠距離）} & \text{無人潜水艇（UUV）} & \text{水中監視・機雷敷設} \\
\text{海洋（遠距離）} & \text{水上無人艇（USV）} & \text{沿岸哨戒・攻撃} \\ \hline
\text{沿岸（中距離）} & \text{自爆型ドローン（遠距離型）} & \text{対艦・輸送艦撃破} \\
\text{沿岸（中距離）} & \text{偵察型ドローン} & \text{リアルタイム情報共有} \\
\text{沿岸（中距離）} & \text{電子戦無人機} & \text{通信・レーダー妨害} \\
\hline
\text{陸上（近距離）} & \text{自爆型ドローン（近距離型）} & \text{上陸部隊・車両撃破} \\
\text{陸上（近距離）} & \text{AI統合管制システム} & \text{全アセット一元管制} \\
\text{陸上（近距離）} & \text{対ドローン迎撃システム} & \text{飛来ドローン排除} \\ \hline
\end{array}
$$

敵が上陸を試みた場合のシナリオ

STEP 1 ▶ 偵察型ドローンが出撃、輸送艦の位置・動向をリアルタイムで情報共有

STEP 2 ▶ 自爆型ドローン（空・海から同時）が輸送艦・上陸用舟艇を波状攻撃

STEP 3 ▶ それでも上陸した場合、近距離型が車両・人員を継続的に損耗させる

「一大艦隊決戦は不要、上陸を試みる敵部隊をひたすらに損耗させることが重要」

護衛艦「ひとなみ」航泊日誌より

第3章　予算・スケジュール——数千機を2027年度に

令和8年度（2026年度）の予算規模

SHIELD構想の予算と推進スケジュール

$$
\begin{array}{|l|r|}
\hline
\textbf{項目} & \textbf{予算額} \\ \hline
\text{無人アセット防衛能力（全体）} & \text{2,773億円}\\
\text{SHIELD構想直接予算} & \text{約1,001億円} \\
\text{陸自・自爆型ドローン310機} & \text{32億円} \\
\text{5年間の無人アセット総投資額} & \text{約1兆円（計画）} \\ \hline
\end{array}
$$

導入候補の機種

  • バイラクタルTB2（トルコ製）：ウクライナで実績済みの偵察攻撃型

  • MQ-9Bシーガーディアン（米GA-ASI社製）：洋上哨戒に特化

  • V-BAT（米国製）：垂直離着陸型、島嶼防衛に適す

  • ウクライナ製攻撃ドローン：2026年3月、政府が二国間協定締結を検討中

第4章　対抗手段の最前線——ドローンでドローンを倒す

なぜ従来の迎撃では対応できないのか

各手段の能力比較とコスト非対称性

最大の問題はコスト非対称です。

$$
\text{攻撃側コスト}：\text{ドローン1機} \approx \text{1万円}
$$

$$
\text{防御側コスト}：\text{アイアンドーム1発} \approx \text{1,600万円}
$$

$$
\Rightarrow \text{コスト差} \approx \times 400 \sim \text{1,600倍}
$$

大量のドローンにミサイルで対処し続ければ、防衛側の財政が先に尽きてしまいます。

対抗手段① 高出力レーザー

コスト問題を解決する本命技術。電気エネルギーを直接使うため「1発あたりのコスト」が極小です。

  • 川崎重工業：100kWの高出力型を開発中（大型・固定設置向け）

  • 三菱重工業：10kW車載型を開発中（機動性重視）

  • 課題：装置が大型のため機動展開が困難

対抗手段② 高出力マイクロ波（HPM）

広域の複数ドローンを同時に無力化できる面制圧型兵器。

  • NECが関連技術を研究中

  • 課題：敵が周波数変更で対抗可能

対抗手段③ 迎撃専用ドローン（カウンタードローン）

AIで標的を補足し、至近距離で爆発して敵ドローンを破壊する「ドローンでドローンを倒す」手法。

  • 米国「メロプスシステム」：中東に数千機投入済み

  • ウクライナの「SEEDIS」：実戦で開発・改良を継続

  • コスト・機動性ともに優れ、最も現実的な対抗手段として注目

日本企業の参入：テラドローンがウクライナ2社を子会社化

2026年6月15日、国内ドローン最大手テラドローン（東証グロース・278A）が防衛事業への本格参入を宣言しました。

テラドローン ウクライナ事業参入タイムラインと株価反応

買収・提携の全体像

3月の防衛参入発表から約3か月で、出資から完全子会社化まで一気に加速させました。

$$
\begin{array}{|l|l|l|}
\hline
\textbf{企業名} & \textbf{形態} & \textbf{主な能力} \\
\hline
\text{Amazing Drones} & \text{連結子会社化（株式50\%超）} & \text{迎撃ドローン専業・実戦撃墜実績多数} \\
\text{WinnyLab} & \text{連結子会社化（株式50\%超）} & \text{固定翼型迎撃ドローン・広域カバー} \\
\text{Besomar} & \text{ウクライナ現地合弁設立} & \text{偵察型・半径110km・GPS妨害対応} \\
\hline
\end{array}
$$

テラドローン買収3社の能力マップ

なぜ「出資」から「買収」へ格上げしたのか

徳重徹社長は記者会見でこう述べています。

「実際の戦場での経験、知恵、ノウハウをグループで横展開することが重要。日本にもしっかりと持ち帰り、有事に備えることはとても大事だ」

経営権を握ることで、2〜3週間単位での仕様アップデートというウクライナ流の開発スピードを丸ごと取り込む狙いです。

戦略的意義

$$
\underbrace{\text{テラドローンの展開力}}{\text{世界10カ国UTM導入実績}} + \underbrace{\text{ウクライナの実戦ノウハウ}}{\text{撃墜実績・2〜3週間アップデート}} = \underbrace{\text{実戦検証済み迎撃ドローンの量産・輸出}}_{\text{日本・欧州・中東向け}}
$$

テラドローンが目指すビジネスモデルは「実戦経験の輸出」です。国防予算の大きい日本・NATO諸国・中東への販売により、自衛隊のSHIELD構想を民間企業が補完する構図が生まれつつあります。

市場の反応

$$
\begin{array}{|l|r|l|}
\hline
\textbf{時点} & \textbf{株価（円）} & \textbf{前比変動} \\
\hline
\text{3月23日（防衛参入発表直後）} & \text{5,100} & +21\% \\
\text{4月30日（年初来高値）} & \text{9,180} & +18\%（当日） \\
\text{6月15日（子会社化発表）} & \text{9,500台} & \text{続伸} \\
\hline
\end{array}
$$

防衛参入発表から約3か月で株価はほぼ2倍超に達しており、市場は「実戦経験を持つウクライナ企業との垂直統合」を高く評価していることがわかります。

※株価は公開情報をもとにした概算値です。投資助言ではありません。

対抗手段④ 電子戦・ジャミング

GPS信号や制御周波数を妨害してドローンを無力化する手法。ただし自律AIを搭載した次世代ドローンへの効果は低下しており、単独での対応は限界に近づいています。

対抗手段⑤ 多層防御の統合

どの単一技術も万能ではありません。現代の防衛思想は多層統合です。

$$
\text{防衛力} = \underbrace{\text{早期検知}}{\text{レーダー・衛星}} + \underbrace{\text{遠距離迎撃}}{\text{ミサイル}} + \underbrace{\text{中距離制圧}}{\text{レーザー・HPM}} + \underbrace{\text{近距離排除}}{\text{対ドローン機}}
$$

第5章　世界の対ドローン市場と各国の動向

市場規模の急拡大

対ドローン・スウォーム技術の世界市場規模推移

$$
\begin{array}{|c|r|} \hline
\textbf{年} & \textbf{市場規模（億米ドル）} \\ \hline
2025 & 16.2 \\
2026 & 20.3 \\
2028 & 31.8 \\
2030 & 49.5 \\ \hline
\text{CAGR} & \approx 25\% \\ \hline
\end{array}
$$

各国の動向

$$
\begin{array}{|l|l|} \hline
\textbf{国・組織} & \textbf{主な取り組み} \\ \hline
\text{米国} & \text{メロプスシステム中東配備、SDA宙のアイアンドーム計画（35億ドル）} \\
\text{イスラエル} & \text{アイアンドーム＋レーザー迎撃（アイアンビーム）の多層統合} \\
\text{ウクライナ} & \text{実戦データを活用し2〜3週間でアップデート、世界の開発をリード} \\
\text{中国} & \text{航続距離7{,}000kmの大型無人機「九天」など急速に能力向上} \\
\text{NATO} & \text{加盟国間の対ドローン技術共有・相互運用の枠組みを整備中} \\
\text{日本} & \text{SHIELD構想、高出力レーザー（川重・三菱）、マイクロ波（NEC）} \\ \hline
\end{array}
$$

民間と官の連携：新たな産業構造の胎動

テラドローンの動きは、防衛調達の構造変化を示しています。

$$
\underbrace{\text{従来モデル}}{\text{防衛省が大手重工業に発注}} \longrightarrow \underbrace{\text{新モデル}}{\text{民間スタートアップが実戦技術を取得・輸入し防衛省に供給}}
$$

テラドローンは産業用ドローンで2024年世界ランキング1位を獲得しており、民生ノウハウ（UTM・運用管理）と防衛技術（実戦撃墜）の融合という点で、日本の防衛産業に新しいモデルを持ち込みつつあります。

第6章　安全保障の新たなステージ——パラダイムシフト

ドローンスウォームの登場は、攻撃と防御の両面でコスト非対称という新しい論理を持ち込みました。

$$
\begin{array}{|l|l|} \hline
\textbf{従来の安全保障} & \textbf{新時代の安全保障} \\ \hline
\text{有人機・艦艇中心} & \text{ドローン・AIのハイブリッド体制} \\
\text{少数の高価な精密兵器} & \text{大量・安価な消耗品として運用} \\
\text{人間が操作・判断} & \text{AIによる自律・高速判断} \\
\text{単一領域（空・海・陸）} & \text{多領域同時（宇宙・電磁波含む）} \\
\text{迎撃ミサイルで防衛} & \text{レーザー・HPM・対ドローン機} \\
\text{大規模艦隊決戦} & \text{上陸阻止の継続的損耗戦} \\
\text{大手重工業が独占} & \text{民間スタートアップが実戦技術を輸入・供給} \\ \hline
\end{array}
$$

第6章　安全保障の新たなステージ——パラダイムシフト

安全保障パラダイムシフト——従来から新時代へ

ドローンスウォームの登場は、攻撃と防御の両面でコスト非対称という新しい論理を持ち込みました。

$$
\begin{array}{|l|l|}
\hline
\textbf{従来の安全保障} & \textbf{新時代の安全保障} \\ \hline
\text{有人機・艦艇中心} & \text{ドローン・AIのハイブリッド体制} \\
\text{少数の高価な精密兵器} & \text{大量・安価な消耗品として運用} \\
\text{人間が操作・判断} & \text{AIによる自律・高速判断} \\
\text{単一領域（空・海・陸）} & \text{多領域同時（宇宙・電磁波含む）} \\
\text{迎撃ミサイルで防衛} & \text{レーザー・HPM・対ドローン機} \\
\text{大規模艦隊決戦} & \text{上陸阻止の継続的損耗戦} \\ \hline
\end{array}
$$

第7章　SHIELD構想の課題と論点

楽観できない3つの問題

① 運用ノウハウの不足

防衛省・自衛隊の無人プラットフォーム運用能力は欧米・中国と比べ約20年の遅れがあるという指摘があります。数千機を一気に導入しても、現場が対応できるかは未知数です。

② 法制度の壁

電波法・航空法の制約がドローン運用の足かせとなっています。また、長距離攻撃無人機の導入に伴い政府は自衛隊法の武器使用基準を緩和しましたが、法整備のスピードが技術導入に追いつくかが問われています。

③ 統制システムの未整備

各無人アセットを一元管理するシステムはまだ完成しておらず、現状では複数タイプの統合運用すら難しい状況です。衛星通信に依存した管制が外国の事情で遮断されるリスクも指摘されています。

一方で見えてきた「勝ち筋」

尖閣有事のような沿岸紛争において、日本が目指すべき勝利条件は「敵を壊滅させること」ではなく「上陸を断念させること」です。大量の無人機による継続的な損耗戦は、その意味で合理的な戦略となりえます。

そしてテラドローンの動きが示すように、「民間企業が実戦技術を海外から調達してくる」という新しい補完ルートが生まれつつあります。官民連携の深化が、SHIELD構想の実効性を左右するもう一つの鍵です。

おわりに

2022年のウクライナ侵攻を境に、世界の安全保障は新たな時代に突入しました。安価なドローンが高価な戦闘機・艦艇を無力化し、AIが人間の判断を補完・代替する時代です。

日本のSHIELD構想はその対応の第一歩ですが、技術調達だけでなく運用思想・法制度・人材育成の三位一体の改革が成否を握ります。

そしてテラドローンの事例が示すのは、安全保障がもはや政府・軍だけの問題ではなく、民間企業のM&A戦略が国防の最前線に直結する時代が到来したということです。「ドローン対ドローン」「AI対AI」という新たな軍拡競争の中で、日本がこの変革にどう向き合うのか——今後の動向から目が離せません。

参考文献

  1. 防衛省「防衛力抜本的強化の進捗と予算 令和8年度予算案の概要」（2025年12月26日）https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/fy2026/yosan_20251226_summary.pdf

  2. 海洋国防アカデミー「防衛省・自衛隊が目指すドローンの『シールド構想』とは？」（2026年2月21日）https://kaiyoukokubou.jp/2026/02/21/shield-drone/

  3. ビジネス＋IT「自衛隊、長距離攻撃無人機導入へ、日本の無人機防衛構想『SHIELD』の要に」（2026年4月3日）https://www.sbbit.jp/article/cont1/183721

  4. drone.jp「自衛隊SHIELDはここから？ウクライナ侵攻2年前に見たドローンと無人機が"飛ぶ"ジオラマ」（2026年2月9日）https://drone.jp/column/20251002100045120031.html

  5. 出港用意！護衛艦「ひとなみ」航泊日誌「無人アセットによる多層的沿岸防衛体制『SHIELD』とは？」（2025年9月18日）https://tohmfta.com/r8budgetreq-shield-by-unmanned-vehicle/

  6. innovatopia「自衛隊×ウクライナ製ドローン——実戦が証明した技術が、日本の離島防衛を変える」（2026年3月16日）https://innovatopia.jp/drones/drones-news/85669/

  7. 清谷信一「沿岸防衛構想『SHIELD（シールド）』は画餅」（2025年8月18日）https://note.com/kiyotani/n/nd2f6f03092c7

  8. 経済産業省・防衛省「日本成長戦略会議 第1回 防衛産業WG 事務局説明資料」（2026年2月）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/defense_industry_wg/pdf/001_03_00.pdf

  9. GII「カウンタースウォームドローン技術市場 市場規模・業界シェア・市場分析 2026年」（2026年3月30日）https://www.gii.co.jp/report/tbrc1991215-counter-swarm-drone-technology-global-market.html

  10. UAV Defence「2024〜2025年の新たな対ドローン技術トレンド：レーザーとマイクロ波」（2025年11月26日）https://uav-defence.com/ja/new-emerging-counter-drone-tech-lasers-high-power-microwaves-net-drones-2024-2025-trends/

  11. ニュースイッチ「『ドローン』1機漏らさず迎撃、防衛省が技術研究急ぐ」https://newswitch.jp/p/33800

  12. JBpress「長足の進歩を遂げているドローン、その攻撃と防御、イラン戦争での使われ方」（2026年4月9日）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94183

  13. 日本経済新聞「テラドローン、ウクライナの防衛ドローン企業2社を買収 世界展開へ」（2026年6月15日）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1237N0S6A610C2000000/

  14. ロイター／Yahoo!ファイナンス「テラドローンがウクライナ防衛ドローン企業2社買収、事業展開を加速」（2026年6月15日）https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/ad7cfa510087057ff58e88e66a5e59a549c064eb

  15. 日経ビジネス「テラドローンがウクライナ企業に出資 迎撃ドローンの量産体制構築を加速」（2026年4月15日）https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/041300330/

  16. PRTimes「テラドローン、ウクライナの固定翼型迎撃ドローン企業WinnyLab LLCへ戦略的出資第二弾」（2026年4月28日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000413.000020194.html

  17. 日本経済新聞「テラドローンの株価が年初来高値 ウクライナの防衛テック企業に出資」（2026年4月30日）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL300JZ0Q6A430C2000000/

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