A 1226：2020
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 試験器具························································································································· 1
5 試料······························································································································· 2
6 試験方法························································································································· 2
7 計算······························································································································· 3
8 報告······························································································································· 3
附属書A（参考）技術上重要な改正に関する新旧対照表 ······························································ 4
（1）
A 1226：2020
まえがき
この規格は，産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき，公益社団法人
地盤工学会（JGS）から，産業標準原案を添えて日本産業規格を改正すべきとの申出があり，日本産業標
準調査会の審議を経て，国土交通大臣が改正した日本産業規格である。これによって，JIS A 1226:2009は
改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本産業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
（2）
日本産業規格
JIS
A 1226：2020
土の強熱減量試験方法
Test method for ignition loss of soils
序文
この規格は，2000年に制定され，その後2回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は2009年に
行われたが，その後の技術の進歩を踏まえて改正を行った。
なお，対応国際規格は現時点で制定されていない。また，技術上重要な改正に関する旧規格との対照を，
附属書Aに記載する。
1
適用範囲
この規格は，電気マッフル炉を用いて土の強熱減量を求める試験方法について規定する。
なお，この規格は，全ての土に適用できる。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 0207 地盤工学用語
JIS A 1201 地盤材料試験のための乱した土の試料調製方法
JIS R 1301 化学分析用磁器るつぼ
JIS R 3503 化学分析用ガラス器具
JIS Z 8801-1 試験用ふるい−第1部：金属製網ふるい
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 0207による。
4
試験器具
試験器具は，次による。
4.1 炉乾燥容器 容器は，繰り返して使用しても質量の変化を生じない，耐熱性及び耐腐食性をもつもの。
4.2 恒温乾燥炉 恒温乾燥炉は，空気循環式で炉内の温度を（110±5）℃に保持できるもの。
4.3 電気マッフル炉 1 000 ℃以上に加熱可能な炉。
4.4 はかり 0.001 gまではかることができるもの。
4.5 るつぼ JIS R 1301に規定する蓋付きの容量30 mL又は50 mLのもので，強熱によって質量の変化
を生じないもの。るつぼの容量は，高有機質土などでは50 mLのもの，それ以外の土では30 mLのもの。
4.6 ふるい JIS Z 8801-1に規定する金属製網ふるい目開き2 mmのもの。
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4.7 デシケーター デシケーターは，JIS R 3503に規定するもの，又はこれと同等の機能をもつ容器で，
シリカゲル，塩化カルシウムなどの吸湿剤を入れたもの。
4.8
その他の器具
a) るつぼばさみ
b) 乳鉢及び乳棒 磁製又はめのう製のもの。
5
試料
試料は，次による。
a) 炉乾燥容器の質量mx（g）をはかる。
b) JIS A 1201によって得られた試料を用い，ときほぐしやすい程度まで空気乾燥する。
c) 土の塊，植物の根などの有機物を乳鉢でときほぐす。
d) 目開き2 mmのふるいを用いてふるい分けを行い，ふるい上に残留物が生じた場合は，ふるい上残留
分の質量my（g）をはかる。
e) ふるい通過分を炉乾燥容器に入れ，炉乾燥容器及びふるい通過分の全質量mz（g）をはかる。
f)
ふるい上に残留分が生じた場合の，ふるい上残留分の全体に占める質量分率（%）は，次の式を用い
て算出して，四捨五入によって，小数点以下1桁に丸める。
m
y
×
100
M
i
=
m
z
−
m
x
+
m
y
ここに，
Mi： 目開き2 mmのふるい上残留分の全体に占める質量分率
（%）
mx： 炉乾燥容器の質量（g）
my： ふるい上残留分の質量（g）
mz： 炉乾燥容器及びふるい通過分の全質量（g）
g) ふるい通過分を炉乾燥容器ごと恒温乾燥炉に入れ，（110±5）℃で一定の質量になるまで炉乾燥する。
なお，一定の質量とは，1時間乾燥させたときに，質量変化が0.1 %以下になることをいう。
h) 炉乾燥容器ごとデシケーターに移し，おおむね室温になるまで冷ましたものを試料とする。
i)
1回当たりの試験に必要とする試料の質量は，容量50 mLのるつぼを用いるときは2 g〜10 gとし，30
mLのるつぼを用いるときは約2 gとする。
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試験方法
試験方法は，次による。
a) るつぼの質量mc（g）を0.001 gまではかる。
b) 試料をるつぼに入れ，試料及びるつぼの全質量ma（g）を0.001 gまではかる。
c) るつぼに蓋を斜めにかぶせて電気マッフル炉に入れ，徐々に加熱する。
d) 温度を（750±50）℃に保持し，1時間強熱する。
e) 強熱停止後，10分程度電気マッフル炉を開放した後，るつぼばさみを用いて，るつぼを炉内から取り
出し，室温で数分間放置する。
f)
るつぼをデシケーターに移し，おおむね室温になるまで冷ました後，強熱後の試料及びるつぼの全質
量mb（g）を0.001 gまではかる。
g) 一定の質量になるまで，c)〜f) を繰り返す。強熱後の試料及びるつぼの全質量mbが増加した場合は，
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増加する前のmbを採用する。
なお，一定の質量とは，試料の質量変化が0.1 %以下になることをいう。
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計算
計算は，次による。
強熱減量は，次の式を用いて算出して，四捨五入によって，小数点以下1桁に丸める。
対象とする試料について複数回行った場合の代表値は，算術平均値を採用する。平均値は四捨五入によ
って，小数点以下1桁に丸めて代表値とする。
m
−
m
b
×
100
L
i
=
a
m
a
−
m
c
ここに，
8
Li： 強熱減量（%）
ma： 炉乾燥試料及びるつぼの全質量（g）
mb： 強熱後の試料及びるつぼの全質量（g）
mc： るつぼの質量（g）
報告
報告は，次による。
a) 強熱時間
b) 強熱減量（%）
c) 目開き2 mmのふるい上に残留分が生じた場合は，ふるい上残留分の全体に占める質量分率（%）
d) この規格と部分的に異なる方法を用いた場合は，その内容
e) その他報告事項
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A 1226：2020
箇条番号
及び題名
1 適用範囲
3 用語及び定
義
現行規格（JIS A 1226:2020）
内容
この規格は，電気マッフル炉を用いて土の強熱
減量を求める試験方法について規定する。
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A
0207による。
4 試験器具
4.1 炉乾燥容
器
容器は，繰り返して使用しても質量の変化を生
じない，耐熱性及び耐腐食性をもつもの。
4 試験器具
4.2 恒温乾燥
炉
5 試料
恒温乾燥炉は，空気循環式で炉内の温度を（110
±5）℃に保持できるもの。
a) 炉乾燥容器の質量mx（g）をはかる。
b) JIS A 1201によって得られた試料を用い，と
きほぐしやすい程度まで空気乾燥する。
c) 土の塊，植物の根などの有機物を乳鉢でとき
ほぐす。
d) 目開き2 mmのふるいを用いてふるい分けを
行い，ふるい上に残留分が生じた場合は，ふる
い上残留分の質量my（g）をはかる。
e) ふるい通過分を炉乾燥容器に入れ，炉乾燥容
器及びふるい通過分の全質量mz（g）をはかる。
箇条番号
及び題名
1 適用範囲
3 用語及び定
義
3.1 土の強熱
減量
4 試験器具
4.7 その他の
器具
b) 炉乾燥容器
4 試験器具
4.1 恒温乾燥
炉
5 試料
旧規格（JIS A 1226:2009）
内容
改正理由
この規格は，土の強熱減量試験方法について規
定する。
（110±5）℃で一定質量になるまで炉乾燥した
土を，（750±50）℃に強熱したときの減少質量
を炉乾燥土の質量に対する百分率で表したも
の。
試験の適用範囲を明確にする
ために，使用器具を記載。
JIS A 0207に“土の強熱減量”
が定義されているので，引用
規格の記載によって，“土の強
熱減量”の定義を削除。
容量100 mL程度のもの。
試験の精度を統一するため
に，使用器具に必要な性能を
記載。
恒温乾燥炉は，温度を（110±5）℃に保持でき
るもの。
試験の精度を統一するため
に，使用器具に必要な性能を
記載。
a) JIS A 1201によって得られたものを用い，と
きほぐしやすい程度まで空気乾燥する。
b) 粉砕困難な約2 mm以上の無機質粒子を可能
な範囲で取り除いた後，乳鉢でときほぐすか又
は粉砕して，目開き2 mmのふるいを通過させ
る。
なお，目開き2 mmのふるいに残留する粉砕が
困難な土粒子は取り除く。
試料の調製方法を統一して，
試験結果の精度を高めるため
に，目開き2 mmのふるい上
の残留分の取扱いに関する詳
細な手順を記載。
附属書A
（参考）
技術上重要な改正に関する新旧対照表
5
A 1226：2020
箇条番号
及び題名
現行規格（JIS A 1226:2020）
内容
箇条番号
及び題名
旧規格（JIS A 1226:2009）
内容
5 試料（続き） f) ふるい上に残留分が生じた場合の，ふるい上 5 試料（続き）
残留分の全体に占める質量分率（%）は，次の
式を用いて算出して，四捨五入によって，小数
点以下1桁に丸める。
5 試料
目開き2 mmのふるいを通過した土を恒温乾燥
ふるい通過分を炉乾燥容器ごと恒温乾燥炉に入
5 試料
れ，（110±5）℃で一定の質量になるまで炉乾燥 c)
炉に入れ，（110±5）℃で一定質量になるまで炉
する。
乾燥する。
なお，一定の質量とは，1時間乾燥させたとき
に，質量変化が0.1 %以下になることをいう。
6 試験方法
るつぼの全質量mc（g）を0.001 gまではかる。 6 試験方法
るつぼの質量mc（g）をはかる。
改正理由
“一定質量になるまで”の定
義が不明確であったため，そ
の定義を記載。
試験結果の精度を高めるた
め，質量測定時の有効数字を
記載。
6 試験方法
試料をるつぼに入れ，試料及びるつぼの全質量
ma（g）を0.001 gまではかる。
6 試験方法
炉乾燥試料をるつぼに入れ，全質量ma（g）を
はかる。
試験結果の精度を高めるた
め，質量測定時の有効数字を
記載。
6 試験方法
るつぼをデシケーターに移し，おおむね室温に
なるまで冷ました後，強熱後の試料及びるつぼ
の全質量mb（g）を0.001 gまではかる。
一定の質量になるまで，c)〜f) を繰り返す。強
熱後の試料及びるつぼの全質量mbが増加した
場合は，増加する前のmbを採用する。
なお，一定の質量とは，試料の質量変化が0.1 %
以下になることをいう。
6 試験方法
試験結果の精度を高めるた
め，質量測定時の有効数字を
記載。
6 試験方法
強熱停止後，るつぼをデシケータに移し，ほぼ
室温になるまで冷ました後，全質量mb（g）を
はかる。
恒量になるまで，c)〜e) を繰り返す。質量が増
加した場合は，増加する前の質量を恒量とする。
強熱減量は，次の式を用いて算出して，四捨五
入によって，小数点以下1桁に丸める。
対象とする試料について複数回行った場合の代
表値は，算術平均値を採用する。平均値は四捨
五入によって，小数点以下1桁に丸めて代表値
とする。
7 計算
強熱減量は，次の式によって算出する。
試験結果の精度を高めるた
め，有効数字の丸め方に関す
る記載を追加。
6 試験方法
7 計算
“恒量になるまで”の定義が
不明確であったため，その定
義を記載。
6
A 1226：2020
目開き2 mmのふるい上に残留分が生じた場合
は，ふるい上残留分の全体に占める質量分率
箇条番号
及び題名
8 報告
旧規格（JIS A 1226:2009）
内容
試験結果には，次の事項を報告する。ただし，
目開き2 mmのふるいに残留する土粒子を取り
除いた場合には，全体に占めるその質量百分率
（%）の概略値を報告する。
改正理由
報告事項を統一するための記
載に修正。
8 報告
現行規格（JIS A 1226:2020）
内容
箇条番号
及び題名
