2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5361:2016

ページ

1 適用範囲························································································································· 1

2 引用規格························································································································· 1

3 用語及び定義 ··················································································································· 1

4 種類······························································································································· 1

5 製品の呼び方 ··················································································································· 5

6 表示······························································································································· 5

附属書A(参考)プレキャストコンクリート製品の表示 ······························································ 8

附属書B(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表 ······························································ 12

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5361:2016

まえがき

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,特定非営利活動法

人コンクリート製品JIS協議会(JPCC)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具

して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正

した日本工業規格である。

これによって,JIS A 5361:2010は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(2)

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日本工業規格

JIS

A 5361:2016

プレキャストコンクリート製品−

種類,製品の呼び方及び表示の通則

Precast concrete products-

General rules for classification, designation and marking

1

適用範囲

この規格は,プレキャストコンクリート製品(以下,製品という。)の種類,製品の呼び方及び表示に関

する一般的事項について規定する。ただし,日本工業規格が別途定められている建築用コンクリート製品

には,この規格は適用しない。

なお,技術的に重要な改正に関する新旧対照表を附属書Bに記載する。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS A 0203 コンクリート用語

JIS E 1201 プレテンション式PCまくらぎ

JIS E 1202 ポストテンション式PCまくらぎ

JIS Q 14021 環境ラベル及び宣言−自己宣言による環境主張(タイプII環境ラベル表示)

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 0203による。

4

種類

製品の種類は,その用途によって表1のとおり区分する。また,構造及び製造方法によって種類を区分

する場合は,表2及び表3による。

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2

A 5361:2016

表1−製品の種類

製品の種類

大分類

暗きょ類

主な用途

小分類の例

− 無筋コンクリート管

− 鉄筋コンクリート管

− 遠心力鉄筋コンクリート管

− 組合せ暗きょブロック

− 鉄筋コンクリートボックスカルバート

− プレストレストコンクリートボックスカルバ

ート

− アーチカルバート,組立式アーチカルバート

道路などの下に設置される下水道用排

水路,通路(歩行者,自転車などの車両

用)などの構成部材。

− プレストレストコンクリート管

農業用水,工業用水,上水など圧力管路

の構成部材。

− 推進管,シールド用セグメント

地下鉄道,地下道路,地下河川,共同溝,

上下水道などのシールド工事における

覆工部材。

舗装・境界ブロック類 − 平板

− 境界ブロック

− インターロッキングブロック

道路の舗装,境界などの構成部材。

路面排水溝類

− L形側溝

− U形側溝

− 上ぶた式U形側溝

− 落ちふた式U形側溝

− 皿形側溝

− 排水性舗装用側溝縦断管

− 縦断勾配可変形側溝

− 浸透透水性側溝

道路の側面に設置される路面排水路の

構成部材。

擁壁類

ブロック式

(分割式)

− 積みブロック

− 大形積みブロック

− 組立土留め,井げた組擁壁,補強土壁

用排水路・河川・港湾などの護岸,道路,

宅地造成などの土留め壁の構成部材。

壁体式

(一体式)

− 鉄筋コンクリート矢板

− L形擁壁,逆T形擁壁,控え壁式擁壁

− プレストレストコンクリート矢板

− PC壁体

くい類

− 鉄筋コンクリートくい

− プレストレストコンクリートくい

− プレストレスト鉄筋コンクリートくい

− 節くい

− 鋼管複合くい

各種構造物の基礎くいの構成部材。

マンホール類

− マンホール側塊

− 組立マンホール

− 電気通信用マンホール

− 地下埋設物用マンホール

下水道,電気通信などのマンホールの構

成部材。

用排水路類

− 矢板

− フリューム

− 組立土留め

− L形水路

− 組立柵きょ

ほ(圃)場整備,農地造成における用排

水路の構成部材。

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3

A 5361:2016

表1−製品の種類(続き)

製品の種類

大分類

小分類の例

共同溝類

− ケーブルトラフ

地中,地表などに敷設する各種ケーブル

を保護するための溝形の構成部材。

− 共同溝,電線共同溝,洞道

防護管きょ(電気,ガス,水道),配管,

配線などの構成部材。

− プレストレストコンクリートポール

− 照明用化粧ポール

送電,通信など各種電線路用ポール。

橋げた

− 道路橋用橋げた

− 道路橋橋げた用セグメント

道路橋の橋げたなど,橋りょうの構成部

材。

床版

− 道路橋用プレキャスト床版

− 合成床版用プレキャスト板

ポール類

橋りょう類

主な用途

貯水施設類

− 雨水貯留施設

− 農業用貯水槽

− 防火水槽

− 耐震性貯水槽

防火用水,飲料水など各種用水を貯蔵・

貯留するための施設の構成部材。

防災施設類

− ロックシェッド

− スノーシェッド

− スノーシェルタ

落石,雪崩などから道路などを保護する

ための防災施設の構成部材。

のり(法)面被覆ブロ

ック類

− 張りブロック

− のり枠ブロック

− 連節ブロック

河川堤防ののり面,切土・盛土ののり面

の被覆の構成部材。

緑化ブロック類

− 植栽コンクリート

− ブロックマット

− まくらぎa)

− プラットフォーム用製品,壁高欄

河川堤防ののり面,切土・盛土ののり面

の緑化(植栽)のためのブロックなど。

鉄道施設類

その他

小分類に記載されていない製品

注a) まくらぎには,JIS E 1201及びJIS E 1202がある。

鉄道(軌道,駅舎など)を構成する部材。

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4

A 5361:2016

表2−構造の種類

構造の種類(略号)

特徴

製品例

無筋コンクリート

鋼材などで補強されていない。

− 平板

− 境界ブロック

− インターロッキングブロック

− 積みブロック

− 張りブロック

鉄筋コンクリート

コンクリートが鉄筋で補強されてい

る。コンクリート鋼管複合構造及びコ

ンクリート鋼板合成構造を含む。

− 鉄筋コンクリートくい(RCくい)

− 遠心力鉄筋コンクリート管

− 鉄筋コンクリートボックスカルバート(RCボックス

カルバート)

− U形側溝

− L形擁壁

− 鋼管複合くい(SCくい)

プレストレストコ

ンクリート

PC鋼材によってプレストレスが与え

られている。PC構造及びPRC構造を

含む。

− 道路橋用橋げた

− 道路橋橋げた用セグメント

− 合成床版用プレキャスト板

− 道路橋用プレキャスト床版

− プレストレストコンクリート管

− プレストレストコンクリートボックスカルバート

(PCボックスカルバート)

− プレストレストコンクリートくい(PCくい)

− プレストレスト鉄筋コンクリートくい(PRCくい)

− プレストレスト鉄筋コンクリートボックスカルバー

ト(PRCボックスカルバート)

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5

A 5361:2016

表3−製造方法の種類

製造方法の種類

製造方法の概要

製品例

振動締固め

型枠にフレッシュコンクリートを投

入し,振動を与えて締め固める。

− U形側溝

− 鉄筋コンクリートボックスカルバート

− 道路橋用橋げた

− プレストレストコンクリートボックスカルバート

− L形擁壁

− プレストレストコンクリート矢板

加圧締固め

型枠にフレッシュコンクリートを投

入した後に,蓋をして圧力を加えて締

め固める。

− 鉄筋コンクリート矢板

− シールド用セグメント

振動・加圧締固め

振動をかけながら型枠に硬練りコン

クリートを投入し,圧力と振動によっ

て成形し,その直後に脱型する。

− 平板

− インターロッキングブロック

− 積みブロック

− 鉄筋コンクリート管

− マンホール

− 側溝用ふた(上ぶた式U形側溝など)

− 張りブロック

遠心力締固め

筒状の型枠にフレッシュコンクリー

トを投入した後に,又は投入しながら

型枠を回転させることによって成形

する。

− 遠心力鉄筋コンクリート管

− マンホール側塊

− 推進管

− プレストレストコンクリート管

− 遠心力高強度プレストレストコンクリートくい

(PHCくい)

ロール転圧締固め

筒状の型枠を回転させながら硬練り

コンクリートを投入し,ロールによる

強力な圧力と振動によって成形する。

− 遠心力鉄筋コンクリート管

− マンホール側塊

− 推進管

− プレストレストコンクリート管

その他の製造方法

高流動コンクリートを用いて成形す

る。

− U形側溝

− ボックスカルバート(RCボックスカルバートなど)

− 擁壁

5

製品の呼び方

製品の呼び方は,次の順序によることが望ましい。

[表3の種類][表2の種類][表1の種類]−[該当製品JISによる種類及び呼び(又はそれらの略号)]

例1 無筋コンクリート(積みブロック)

−4A(種類,質量区分)−350(控長)

例2 鉄筋コンクリート(遠心力鉄筋コンクリート管)

−外圧管B形1種(種類)−150(呼び)−2 000(有効長)

例3 プレストレストコンクリート(プレストレストコンクリートくい)

−PHC(製造区分)−A(有効プレストレスの大きさの区分)−500(外径区分)−10(長さ)

注記 上記の括弧内の文字は,省略してもよい。

6

表示

1製品ごと又は1包装ごとに,表面に印刷,押印,刷り込みなど容易に消えない方法で表示する。製品

には,少なくとも次の事項を表示しなければならない。ただし,カバーコーティングを行う場合には,本

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6

A 5361:2016

体製造年月日及びカバーコート施工年月日を表示する。また,該当製品JISによって特別な表示事項及び

表示方法が規定されている場合には,その規定に従う。

なお,製品の表示例を附属書Aに示す。

a) 該当製品JISによる種類及び呼び(又はこれらの略号)

b) 製造業者名又はその略号

c) 製造年月日又はその略号

d) リサイクル材を用いている場合の表示

リサイクル材を用いている場合の表示は,次によるのがよい。

1) 表4によってリサイクル材の品名又は記号を表示する。

表4−リサイクル材料及びその記号

品名

普通エコセメント

高炉スラグ骨材

フェロニッケルスラグ骨材

銅スラグ骨材

電気炉酸化スラグ骨材

溶融スラグ骨材

再生骨材H

再生骨材M

再生骨材L

再生棒鋼

フライアッシュ

高炉スラグ微粉末

シリカフューム

記号

記号根拠

E(又はEC)

JIS A 5308 表9

JIS A 5011-1 表1

JIS A 5011-2 表1

JIS A 5011-3 表1

JIS A 5011-4 表1

JIS A 5031 表1

JIS A 5021 表1

JIS A 5022 表A.1

JIS A 5023 表A.1

JIS G 3117 表1-2

JIS A 5308 表12

JIS A 5308 表12

JIS A 5308 表12

2) リサイクル材料を使用していることを示す記号及び含有量の表示方法については,JIS Q 14021が作

成されている。その規格に基づくメビウスループを使用しリサイクル材料含有率に関する主張をす

る場合に許容されるパーセント表示例を,次に示す。

なお,製造業者は,表示の内容を証明できる管理データ,試験データなどの書類を保有し,購入

者から要求があった場合には,その書類を開示する責務がある。

表示例

再生粗骨材M 30 %1)

注1) この表示例は,骨材のうち,再生粗骨材Mを30 %使用していることを意味する。

e) 製品の特性を示す記号

表5を参考に製品の特性を示す記号を表示することが望ましい。

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7

A 5361:2016

表5−製品の特性を示す記号の表示(表示することが望ましい記号)(参考)

品名

AEコンクリート

記号

記号根拠

凍結融解抵抗性のあるコンクリート

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A 5361:2016

附属書A

(参考)

プレキャストコンクリート製品の表示

この附属書は,プレキャストコンクリート製品の表示について,現在採用されている一般的表示例を記

述するものであり,規定の一部ではない。

A.1 プレキャストコンクリート製品の表示例

プレキャストコンクリート製品の表示例を,表A.1〜表A.3に示す。

表A.1−プレキャスト無筋コンクリート製品の表示例の一覧表

構造別

附属書

A 暗きょ類

推奨仕様 製品名

無筋コンクリー

ト管

B 舗装・境

界ブロッ

ク類

平板

C 路面排水

溝類

D ブロック

式擁壁類

境界ブロック

インターロッキ

ングブロック

L形側溝

種類 寸法

質量

形状

略号

呼び 表示(例)

普通平板

透水性平板

保水性平板

片面歩車道境界

ブロック

片A

両面歩車道境界

ブロック

両B

地先境界ブロック

地C

普通ブロック

透水性ブロック

保水性ブロック

L形側溝

積みブロック

大形積みブロッ

長方形

控長350

正方形

控長350

正六角形

控長500

長方形

控長500

正方形

控長1 000

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A 5361:2016

表A.2−プレキャスト鉄筋コンクリート製品の表示例の一覧表

構造別

附属書

A くい類

推奨仕様 製品名

B 擁壁類

C 暗きょ類

鉄筋コンクリー

トくい

種類 寸法 質量

形状

略号

呼び

表示(例)

1種

2種 B種

大形積みブロッ

長方形

控長500

正方形

控長1 000 9A-1000

鉄筋コンクリー

ト矢板

平形 KF50H

幅500

平形 KF80

幅1 000

溝形 KC90A

幅1 000

鉄筋コンクリー

ト管

遠心力鉄筋コン

クリート管

1種

2種

外圧管 B形 1種

外圧管 NC形 1種

内圧管 B形 2K

T字管

1種

曲管

U形 1種

短管

BS形 2種

支管

1種

組合せ暗きょブ

ロック

1種 180

鉄筋コンクリー

トボックスカル

バート

1種 1 000×1 000 (B×H)

2種 1 000×1 000 (B×H)

1種 360

D マンホー

ル類

マンホール側塊

U形側溝

1種

上ぶた式U形側

1種

2種

落ちふた式U形

側溝

1種

3種

L形側溝

1種

フリューム

路面排水

溝類

用排水路

G 共同溝類

斜壁

2種

フリューム

ベンチフリ

ューム1種

ベンチフリ

ューム2種

くい

くい 900

板 910

はり

はり 900/

かさ石

かさ石 900

1種本体

1種150A

1種ふた

1種150

2種本体

2種K164C

2種ふた

2種K164

直壁

組立土留め

ケーブルトラフ

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A 5361:2016

表A.3−プレキャストプレストレストコンクリート製品の表示例の一覧表

構造別

附属書

A ポール類

推奨仕様 製品名

B 橋りょう

C 擁壁類

種類 寸法 質量

形状

くい類

表示(例)

1種

2種

道路橋用橋げ

スラブ橋げた AS10

けた橋げた BG20

軽荷重スラブ橋げた LS08

端部セグメント T29-c

中間セグメント M29-c

道路橋橋げた

用セグメント

中央セグメント MD29-c

合成床版用プ

レキャスト板

道路橋用プレ

キャスト床版

プレストレス

トコンクリー

ト矢板

平形 SF50H

幅500

平形 SF90

幅1 000

溝形 SC200A

幅1 000

波形 SW325B

幅1 000

幅1 250

呼び

プレストレス

トコンクリー

トポール

波形 SW600W

D 暗きょ類

略号

プレストレス

トコンクリー

ト管

プレストレス

トコンクリー

トボックスカ

ルバート

プレストレス

トコンクリー

トくい

内圧管1種

S形

内1-S

外圧管高圧2種

NC形

外高2-NC

外圧管5種

S形

外5-S

NC形

外5-NC

150型

300型

600型

PCくいA種

STくいA種

節くいA種

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

11

A 5361:2016

参考文献 JIS A 5011-1 コンクリート用スラグ骨材−第1部:高炉スラグ骨材

JIS A 5011-2 コンクリート用スラグ骨材−第2部:フェロニッケルスラグ骨材

JIS A 5011-3 コンクリート用スラグ骨材−第3部:銅スラグ骨材

JIS A 5011-4 コンクリート用スラグ骨材−第4部:電気炉酸化スラグ骨材

JIS A 5021 コンクリート用再生骨材H

JIS A 5022 再生骨材Mを用いたコンクリート

JIS A 5023 再生骨材Lを用いたコンクリート

JIS A 5031 一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融ス

ラグ骨材

JIS A 5308 レディーミクストコンクリート

JIS A 5364 プレキャストコンクリート製品−材料及び製造方法の通則

JIS A 5371 プレキャスト無筋コンクリート製品

JIS A 5372 プレキャスト鉄筋コンクリート製品

JIS A 5373 プレキャストプレストレストコンクリート製品

JIS G 3117 鉄筋コンクリート用再生棒鋼

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12

A 5361:2016

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

箇条番号

及び題名

1 適用範

6 表示

附属書A

(参考)

現行規格(JIS A 5361:2016)

内容

この規格は,プレキャストコンクリート製品(以下,製

品という。)の種類,製品の呼び方及び表示に関する一般

的事項について規定する。ただし,日本工業規格が別途

定められている建築用コンクリート製品には,この規格

は適用しない。

1製品ごと又は1包装ごとに,表面に印刷,押印,刷り

込みなど容易に消えない方法で表示する。製品には,少

なくとも次の事項を表示しなければならない。ただし,

カバーコーティングを行う場合には,本体製造年月日及

びカバーコート施工年月日を表示する。

d) リサイクル材を用いている場合の表示

表4−リサイクル材料及びその記号のエコセメン

トと再生骨材Lの記号の根拠を修正した。

d) リサイクル材を用いている場合の表示

表4−リサイクル材料及びその記号に下記のリサ

イクル材の品名,記号,記号の根拠を追記した。

フライアッシュ FA I・FA II:JIS A 5308 表12

高炉スラグ微粉末 BF:JIS A 5308 表12

シリカフューム SF:JIS A 5308 表12

表A.1〜表A.3のプレキャストコンクリート製品の表示

例の一覧表から強度の欄を削除した。

箇条番号

及び題名

1 適用範

6 表示

附属書A

(参考)

旧規格(JIS A 5361:2010)

内容

改正理由

この規格は,プレキャストコンクリート製品

重複する部分を削除した。

(以下,製品という。)の種類,製品の呼び方

及び表示に関する一般的事項について規定す

る。ただし,個別の製品について,日本工業規

格が別途定められている建築用コンクリート

製品には,この規格は適用しない。

1製品ごと又は1包装ごとに,表面に印刷,押

印刷,押印,刷り込み以外の方法

印又は刷り込みによって表示する。製品には,

による表示方法も許容した。

少なくとも次の事項を表示しなければならな

い。ただし,カバーコーティングを行う場合に

は,本体製造年月日及びカバーコート吹付け年

月日を表示する。

JIS A 5308及びJIS A 5023の改正

内容に整合させた。

JIS A 5308 に整合させるため,

リサイクル材を追記した。

JIS A 5371〜JIS A 5373の推奨仕

様製品では,強度の表示をしてい

ないので強度の欄を削除した。

附属書B

(参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表