JIS A 5373 : 2016 プレキャストプレストレストコンクリート製品

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

目

次

ページ

1 適用範囲························································································································· 1

2 引用規格························································································································· 1

3 用語及び定義 ··················································································································· 1

4 種類······························································································································· 2

5 品質······························································································································· 2

5.1 外観 ···························································································································· 2

5.2 性能 ···························································································································· 2

6 形状，寸法及び寸法の許容差 ······························································································ 2

7 配筋及び配筋の許容差 ······································································································· 3

8 材料及び製造方法 ············································································································· 3

9 試験方法························································································································· 4

9.1 外観試験 ······················································································································ 4

9.2 性能試験 ······················································································································ 4

9.3 配筋の測定 ··················································································································· 4

10 検査 ····························································································································· 4

10.1 検査区分及び検査項目 ··································································································· 4

10.2 検査方法 ····················································································································· 5

10.3 検査の判定 ·················································································································· 5

11 製品の呼び方 ················································································································· 5

12 表示 ····························································································································· 5

13 報告 ····························································································································· 5

附属書A（規定）ポール類 ····································································································· 6

推奨仕様A-1 プレストレストコンクリートポール ····································································· 10

附属書B（規定）橋りょう類 ································································································· 18

推奨仕様B-1 道路橋用橋げた ································································································ 26

推奨仕様B-2 道路橋橋げた用セグメント·················································································· 34

推奨仕様B-3 合成床版用プレキャスト板·················································································· 43

推奨仕様B-4 道路橋用プレキャスト床版·················································································· 47

附属書C（規定）擁壁類 ······································································································· 52

推奨仕様C-1 プレストレストコンクリート矢板 ········································································ 57

附属書D（規定）暗きょ類 ···································································································· 69

推奨仕様D-1 プレストレストコンクリート管 ··········································································· 74

推奨仕様D-2 プレストレストコンクリートボックスカルバート···················································· 83

附属書E（規定）くい類 ······································································································· 92

推奨仕様E-1 プレストレストコンクリートくい ········································································ 100

（1）

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A 5373：2016 目次

ページ

附属書F（参考）技術上重要な改正に関する新旧対照表 ····························································· 109

（2）

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まえがき

この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，特定非営利活動法

人コンクリート製品JIS協議会（JPCC）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具

して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正

した日本工業規格である。これによって，JIS A 5373:2010は改正され，この規格に置き換えられた。

なお，平成28年10月19日までの間は，工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJIS

マーク表示認証において，JIS A 5373:2010によることができる。

この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について，責任はもたない。

（3）

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日本工業規格

JIS

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プレキャストプレストレストコンクリート製品

Precast prestressed concrete products

適用範囲

この規格は，プレストレストコンクリート製のプレキャストコンクリート製品（以下，PC製品という。）

について規定する。ただし，日本工業規格が別途定められている，建築用コンクリート製品及びその他の

コンクリート製品には，この規格は適用しない。

この規格は，プレストレストコンクリート構造とすることを意図しない施工上の安全確保などを目的と

してPC鋼材1) などを用いている製品には，適用しない。

なお，技術的に重要な改正に関する新旧対照表を，附属書Fに記載する。

注1) PC鋼材とは，JIS G 3109，JIS G 3137，及びJIS G 3502に規定する材料をいう。

引用規格

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS A 0203 コンクリート用語

JIS A 1108 コンクリートの圧縮強度試験方法

JIS A 1136 遠心力締固めコンクリートの圧縮強度試験方法

JIS A 5361 プレキャストコンクリート製品−種類，製品の呼び方及び表示の通則

JIS A 5362 プレキャストコンクリート製品−要求性能とその照査方法

JIS A 5363 プレキャストコンクリート製品−性能試験方法通則

JIS A 5364 プレキャストコンクリート製品−材料及び製造方法の通則

JIS A 5365 プレキャストコンクリート製品−検査方法通則

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 0203によるほか，次による。

3.1

I類

製品の性能が満足されることが，実績によって確認された仕様に基づいて製造されるPC製品で，附属

書に推奨仕様が示されているもの。

3.2

II類

受渡当事者間の協議によって，性能及び仕様を定めて製造されるPC製品。

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種類

PC製品の種類は，用途によって表1のとおりとする。

なお，製品は，性能及び仕様の定め方によって，I類とII類とに区分する。

表1−PC製品の種類

種類

適用する附属書の箇条

ポール類

A.2による。

橋りょう類

B.2による。

擁壁類

C.2による。

暗きょ類

D.2による。

くい類

E.2による。

その他の製品

例　防災施設類

受渡当事者間の協議による。

注記　附属書には，推奨仕様のあるI類と推奨仕様のないII類とが含まれる。

品質

5.1

外観

PC製品には，使用上有害な，きず，ひび割れ，欠け，反り，ねじれ（板状製品の場合）などがあっては

ならない。

5.2

性能

PC製品の種類に応じた性能は，表2の規定に適合しなければならない。ただし，性能の照査に性能試験

を適用する場合は，PC製品では9.2による。

表2−PC製品の性能

種類

適用する附属書の箇条

ポール類

A.3による。

橋りょう類

B.3による。

擁壁類

C.3による。

暗きょ類

D.3による。

くい類

E.3による。

その他の製品

例　防災施設類

a) 性能　具体的な性能項目の選択・指定は，JIS A 5362に

よって受渡当事者間の協議による。

なお，性能と製品仕様（寸法，材料，構造など）との

相関性が実績によって明らかな場合には，b) に示す製品

仕様を指定することによって，代替してもよい。

b) 性能代替仕様　次による。

1) 寸法

2) コンクリートの圧縮強度

3) 配筋条件

4) 有効プレストレス

形状，寸法及び寸法の許容差

形状，寸法及び寸法の許容差は，表3による。

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表3−PC製品の形状，寸法及び寸法の許容差

種類

適用する附属書の箇条

ポール類

A.4による。

橋りょう類

B.4による。

擁壁類

C.4による。

暗きょ類

D.4による。

くい類

E.4による。

その他の製品

例　防災施設類

受渡当事者間の協議による。

配筋及び配筋の許容差

PC製品の配筋（鉄筋及びPC鋼材）及び配筋の許容差は，9.3によって，配筋の測定を行い，次のa) 及

びb) の規定に適合しなければならない。

a) 配筋　配筋（鉄筋のかぶりを含む。）は，表4による。ただし，受渡当事者間の合意に基づき，PC製

品の性能（5.2の規定を含む。）を損なわない範囲で，表4以外の配筋方法を採用しても差し支えない。

また，製造業者は，配筋設計図を製品ごとに作成し，購入者から要求があった場合には，その内容を

提示しなければならない。

表4−PC製品の配筋

種類

適用する附属書の箇条

ポール類

A.5による。

橋りょう類

B.5による。

擁壁類

C.5による。

暗きょ類

D.5による。

くい類

E.5による。

その他の製品

例　防災施設類

製造業者が定める。

注記　配筋設計を行う場合の一般的注意事項は，次によることが望ましい。

− 鉄筋及びPC鋼材の最小あきは，粗骨材最大寸法の5/4倍以上とするのがよい。

− 必要な鉄筋及びPC鋼材の断面積は，構造計算又は構造細目から決まるが，その

断面積を満足するための鉄筋及びPC鋼材の径及び本数の組合せは一つではな

い。鉄筋並びにPC鋼材の径及び本数は，部材の厚さ，用いる粗骨材の最大寸法

などを考慮し，鉄筋及びPC鋼材とコンクリートとの付着が十分に得られるよう，

また，コンクリート部材のひび割れ分散性が良好になるように選定し，これを配

置する。

b) 配筋の許容差　配筋の許容差2) は，要求性能を満足する範囲内で，製品の種類ごとに製造業者が定め

る。

注2) 配筋の許容差とは，配筋設計図に示された鉄筋及びPC鋼材の位置と製品の鉄筋及びPC鋼材

の位置とのずれの限度値をいう。

材料及び製造方法

PC製品に使用する材料及び製造方法は，JIS A 5364による。

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試験方法

9.1

外観試験

外観試験は，目視によって行い，使用上有害な，きず，ひび割れ，欠け，反り，ねじれ（板状製品の場

合）などの有無を調べる。

9.2

性能試験

性能の試験方法は，JIS A 5363及び表5による。

表5−PC製品の性能試験方法

種類

9.3

適用する附属書の箇条

ポール類

A.7による。

橋りょう類

B.7による。

擁壁類

C.7による。

暗きょ類

D.7による。

くい類

E.7による。

その他の製品

例　防災施設類

受渡当事者間の協議による。

配筋の測定

配筋の測定は，鉄筋及びPC鋼材の径，本数及びかぶりについて行うものとし，その方法は，次のいず

れかによる。

a) 非破壊試験による測定方法　非破壊試験による測定は，電磁誘導法，レーダー法などを用いて行い，

それぞれ指定された測定方法に従い，鉄筋及びPC鋼材の径，並びに本数及びかぶりを測定する。

b) 破壊試料による測定方法　破壊試料による測定は，外圧試験などの性能試験を終了した試料を用いて

行い，その試料のコンクリート部分をはつり，鉄筋を露出させた後，鉄筋及びPC鋼材の径，並びに

本数及びかぶりを測定する。

c) 打設前配筋による測定方法　コンクリート打設前後の鉄筋及びPC鋼材の位置が，鉄筋及びPC鋼材の

組立方法，型枠への鉄筋及びPC鋼材の固定方法，かぶりの確保方法などによって，変化しないもの

であるときは，コンクリート打設前の鉄筋及びPC鋼材の径，並びに本数及びかぶりを測定すること

によって，完成品の鉄筋及びPC鋼材の位置とみなすことができる。

検査

10.1

検査区分及び検査項目

PC製品の検査は，最終検査と受渡検査とに区分し，次による。

a) 最終検査　製品の製造業者は，次に示す検査項目について最終検査を行う。

1) 外観

2) 性能

3) 形状及び寸法

b) 受渡検査　受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ

る。

1) 外観

2) 形状及び寸法

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10.2

検査方法

PC製品の検査方法は，JIS A 5365及び表6による。

表6−PC製品の検査方法

種類

10.3

適用する附属書の箇条

ポール類

A.8による。

橋りょう類

B.8による。

擁壁類

C.8による。

暗きょ類

D.8による。

くい類

E.8による。

その他の製品

例　防災施設類

受渡当事者間の協議による。

検査の判定

検査の判定方法は，JIS A 5365による。

製品の呼び方

製品の呼び方は，JIS A 5361による。

表示

PC製品には，JIS A 5361に規定する事項を表示する。ただし，この規格の附属書において特別に表示方

法を定めてある場合には，その規定に従うものとする。また，II類に該当する製品については，次の事項

を製品に表示しなければならない。

a) “II類”の文字又はその略号

b) 種類（製造業者が定めた呼び）又はその略号

c) その他必要となる事項又はその略号

報告

製造業者は，購入者から要求があった場合には，製品の外観，性能，形状・寸法などに関する報告書を

提出しなければならない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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附属書A

（規定）

ポール類

A.1 概要

この附属書は，主として通信，信号及び電柱に用いるポール類のI類及びII類について規定する。

A.2 種類

ポール類の種類は，表A.1による。

なお，I類は，表A.2による。

表A.1−ポール類の種類

大分類

小分類

プレストレストコンクリートポール

ポール類

照明用化粧ポール

その他

表A.2−ポール類I類の種類

種類

用途による区分

照査による区分

1種

送電，配電，通信，信号など

ひび割れ試験荷重

2種

鉄道，軌道（無軌条電車を含む。）に

おける電線路など

限界ひび割れ幅耐力

詳細

推奨仕様A-1による。

注記　限界ひび割れ幅耐力とは，曲げひび割れ幅が限界値に至らない耐力を示す。

A.3 性能

ポール類の性能及び性能照査方法は，次による。

a) I類に区分される製品　製品の性能は，推奨仕様A-1の規定に適合しなければならない。

b) II類に区分される製品　製品の性能は，JIS A 5362の箇条4及び箇条5の規定に従い，受渡当事者間

の協議によって定める。一般には表A.3の規定によってもよい。

表A.3−ポール類の性能及び性能照査方法

性能項目

性能

性能照査方法

使用性

使用時に想定される荷重によって所定の機能を失わず，快適に

使用できなければならない。

設計図書，A.7又は実績に

よる。

安全性a)

設計上想定される荷重によって，破壊してはならない。

なお，継手部の性能についても，同様とする。

設計図書，A.7又は実績に

よる。

耐久性b)

想定される作用によるひび割れ，材料特性の経時的な低下など

によって，所要の性能が損なわれてはならない。

設計図書又は実績による。

施工性

有害な変状を生じることなく運搬，据付，組立，接合などの作

業を安全かつ容易に行うことができなければならない。

設計図書又は実績による。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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表A.3−ポール類の性能及び性能照査方法（続き）

ポール類に使用するPC鋼材は，受渡当事者間で協議の上，応力腐食割れに対する耐久性能が確認されたものを使

用する。

注a) 安全性の照査は，購入者から要求があった場合に行う。

b) 耐久性の照査は，水セメント比，又は水セメント比及び空気量が同等，かつ，鉄筋などのかぶりが同等で製

造方法が同様の製品の実績によってもよい。

A.4 形状，寸法及び寸法の許容差

ポール類の形状，寸法及び寸法の許容差は，次による。ただし，I類は，設計思想に差がなく，性能及

び性能照査方法が同じであれば，所要の性能を満足する範囲で購入者の要求によって基準寸法を±10 %の

範囲で変更することができる。

a) 形状　ポール類の形状例を，図A.1に示す。また，必要に応じて継手部を設けることができる。

単位 mm

図A.1−ポール類の形状例

b) 寸法及び寸法の許容差 I類に区分される製品の寸法及び寸法の許容差は，表A.4による。ただし，

キャップ及び底ぶたは，長さに算入しない。II類に区分される製品の寸法及び寸法の許容差は，受渡

当事者間の協議による。

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表A.4−ポール類の寸法及び寸法の許容差

単位 mm

種類

プレストレスト

コンクリートポ

ール

長さ

寸法

厚さ

7〜17（m）　設計図書による。

許容差

末口径

元口径

直径

＋規定しない

− 末口径，元口径及び直径は，端部の一断面において直交軸に沿って測定した二つの値の平均値を四捨五入し整

数に丸める。

− 厚さは，端部の一断面において直交軸に沿って測定した四つの値の平均値を四捨五入し整数に丸める。

A.5 配筋

配筋は，箇条7，JIS A 5364及び設計図書による。ただし，受渡当事者間の協議に基づき，製品の性能

（A.3の規定を含む。）を損なわない範囲で，推奨仕様以外の配筋を採用しても差し支えない。また，ポー

ル類の配筋は，A.3を満足する配筋を製品ごとに製造業者が定める。

A.6 コンクリートの品質

A.6.1 材料及び製造方法

コンクリートに使用する材料及び製造方法は，箇条8による。

A.6.2 圧縮強度

コンクリートの圧縮強度は，所定の材齢において，50 N/mm2以上とする。また，プレストレス導入時の

圧縮強度は，支持点において与えられるプレストレスの1.7倍以上，荷重点において与えられるプレスト

レスの1.3倍以上で，かつ，25 N/mm2以上とする。

なお，II類は，受渡当事者間の協議による。

A.7 試験方法

A.7.1 コンクリートの圧縮強度試験

コンクリートの圧縮強度試験は，JIS A 1108又はJIS A 1136による。

なお，供試体は，製品と同一養生を行ったもの，又はその他適切な方法によって管理したものとする。

A.7.2 製品の曲げ耐力試験

製品の曲げ耐力試験は，JIS A 5363による。

A.8 検査

検査は，JIS A 5365によるほか，次による。

a) 最終検査　ポール類の最終検査は，外観，性能，形状及び寸法について行い，次による。

1) 外観　外観については，製品の特性，製造方法，製造数量などを考慮して，全数検査又は抜取検査

とする。

2) 性能，形状及び寸法　性能，形状及び寸法については，抜取検査とする。

性能を代用特性として供試体で行う場合には，製品との相関を得ておかなければならない。

3) 検査ロットの大きさ　検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注

数量などを考慮し製造業者が定める。

検査ロットは，製品の特性，使用材料，コンクリートの配合，製造方法などが同じものとする。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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b) 受渡検査　ポール類の受渡検査は，外観，形状及び寸法について行う。検査ロットの大きさ及び抜取

方式は，受渡当事者間の協議によって，購入者が定める。ただし，受渡当事者間の協議によって，省

略することができる。

A.9 表示

ポール類には，JIS A 5361によって，次の事項を表示する。

a) 種類又はその略号

b) 製品の呼び

c) 製造業者名又はその略号

d) 製造年月日又はその略号

A.10 その他（推奨仕様）

ポール類のI類を，表A.5に示す。

表A.5−推奨仕様

構造別製品群規格

附属書A ポール類

推奨仕様

推奨仕様A-1 プレストレストコンクリートポール

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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推奨仕様A-1

プレストレストコンクリートポール

A-1.1 概要

この推奨仕様は，附属書Aのうち，ポール類I類のプレストレストコンクリートポール（以下，ポール

という。）について記載する。

A-1.2 種類

ポールの種類は，1種及び2種とする。

a) 1種は，寸法及びひび割れ試験荷重によって，推奨仕様A-1 表1のとおり区分する。

b) 2種は，寸法及び限界ひび割れ幅耐力によって，推奨仕様A-1 表2のとおり区分する。

推奨仕様A-1 表1−寸法及びひび割れ試験荷重（1種）

長さ

荷重点

の高さ

支持点

の高さ

ひび割れ試験荷重 kN

末口径

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様A-1 表1−寸法及びひび割れ試験荷重（1種）（続き）

長さ

荷重点

の高さ

支持点

の高さ

ひび割れ試験荷重 kN

末口径

テーパは，1/75とする。

推奨仕様A-1 表2−寸法及び限界ひび割れ幅耐力（2種）

長さ

荷重点

の高さ

支持点

の高さ

限界ひび割れ幅耐力 kN･m

N形

T形

直径

注記 N形及びT形は，限界ひび割れ幅耐力の分布によって区分した形別記号であり，形別における限

界ひび割れ幅耐力の大きさ及び分布図を，次の図に示す。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様A-1 表2−寸法及び限界ひび割れ幅耐力（2種）（続き）

L ：ポールの長さ

l′ ：支持点の高さ

M ：推奨仕様A-1 表2に示す限界ひび割れ幅耐力

A-1.3 性能

A-1.3.1 ポール1種

ポール1種の性能は，次による。

a) ひび割れ試験荷重　ポール1種のひび割れ試験荷重（ひび割れ幅0.25 mm以下）は，推奨仕様A-1 表

1に規定する値以上とする。また，ひび割れ試験荷重を除荷したとき，幅0.05 mmを超えるひび割れ

が残留してはならない。

b) 終局荷重　ポール1種の終局荷重は，推奨仕様A-1 表1に規定するひび割れ試験荷重の2倍の値以上

とする。

A-1.3.2 ポール2種

ポール2種の性能は，次による。

a) 限界ひび割れ幅耐力　ポール2種の限界ひび割れ幅耐力（ひび割れ幅0.25 mm以下）は，推奨仕様

A-1 表2に規定する値以上とする。また，限界ひび割れ幅耐力に相当する荷重を除荷したとき，幅0.05

mmを超えるひび割れが残留してはならない。

b) 終局曲げ耐力　ポール2種の終局曲げ耐力は，推奨仕様A-1 表2に規定する限界ひび割れ幅耐力の2

倍の値以上とする。

c) たわみ　ポール2種のたわみは，推奨仕様A-1 表2に規定する限界ひび割れ幅耐力に相当する荷重の

2/3を加えたとき，長さ8 mのポールは支持点から6 mの位置，長さ9 m以上のポールは支持点から7

mの位置におけるたわみが75 mmを超えてはならないものとする。

A-1.4 形状，寸法及び寸法の許容差

A-1.4.1 形状

ポールの形状は，次による。

a) 1種の形状は，推奨仕様A-1 図1に示すようなテーパをもつ中空せっ（截）頭円すい体とする。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

b) 2種の形状は，推奨仕様A-1 図2に示すような中空円筒体とする。

単位 mm

推奨仕様A-1 図1−ポールの形状（1種）

単位 mm

推奨仕様A-1 図2−ポールの形状（2種）

A-1.4.2 寸法及び寸法の許容差

ポールの寸法は，推奨仕様A-1 表1及び推奨仕様A-1 表2のとおりとし，寸法の許容差は，推奨仕様

A-1 表3による。

なお，A.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，購入者の要求があったときには製造業者は，そ

のポールが，表A.3に適合していることを示す設計図書又は性能試験の資料を提示しなければならない。

推奨仕様A-1 表3−寸法の許容差

単位 mm

種類

プレストレス

トコンクリー

トポール

長さ

厚さ

末口径

元口径

直径

寸法

設計図書による。

寸法の

許容差

＋規定しない

− 末口径，元口径及び直径は，端部の一断面において直交軸に沿って測定した二つの値の平均値を四捨五入し整

数に丸める。

− 厚さは，端部の一断面において直交軸に沿って測定した四つの値の平均値を四捨五入し整数に丸める。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

A-1.5 配筋

ポールの配筋は，次による。

a) PC鋼材及び軸方向鉄筋は，ポールの断面になるべく均等になるように配置しなければならない。

b) PC鋼材及び軸方向鉄筋のあきは，それらの直径の1倍以上，かつ，粗骨材最大寸法の5/4倍以上でな

ければならない。ただし，附属品などを取り付けることによって，PC鋼材及び軸方向鉄筋のあきが規

定値以下となる場合には，遠心力締固めによってコンクリートが十分締め固められていることを確認

しなければならない。

c) PC鋼材及び軸方向鉄筋は，組立筋によって組み立てる。この組立筋は，本体性能を損なわないように

配置しなければならない。

d) PC鋼材又は軸方向鉄筋と組立筋とを溶接によって接合する場合には，PC鋼材又は軸方向鉄筋の機械

的性質が溶接によって，それぞれの規格値以下に低下しないことが保証されていなければならない。

e) かぶりは9 mm以上，かつ，PC鋼材及び軸方向鉄筋の直径の1倍以上でなければならない。

A-1.6 コンクリートの品質

コンクリートの品質は，A.6.2による。

A-1.7 試験方法

A-1.7.1 圧縮強度試験

コンクリートの圧縮強度試験は，A.7.1による。

A-1.7.2 曲げ耐力試験

ポール1種の曲げ耐力試験は，ポールを推奨仕様A-1 図3のように据え，まくら材などを当てて固定す

る。載荷点において，ポールの軸にできるだけ直交する方向に荷重を加える。載荷は，緩やかな速さで，

ひび割れ試験荷重まで行い，ひび割れ幅及びたわみを測定する。このとき，ひび割れ幅0.25 mmを超える

ひび割れの有無を調べる。その後，荷重を除去し，残留ひび割れ幅を測定する。このとき，残留ひび割れ

幅0.05 mmを超えるひび割れの有無を調べる。さらに，必要に応じてポールの終局荷重まで同様な方法で

荷重を加える。試験に用いるひび割れ試験荷重及び終局荷重は，推奨仕様A-1 表4に示す。

ポール2種の曲げ耐力試験は，ポール1種と同様とする。ただし，載荷には，推奨仕様A-1 表5に示す

限界ひび割れ幅耐力に相当する荷重及び終局荷重を用いる。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

単位 mm

注a) 図中の固定装置（固定台，まくら材及びジャッキ）は，一例を示したものである。

推奨仕様A-1 図3−ポールの曲げ耐力試験方法（1種の例）

推奨仕様A-1 表4−ポールのひび割れ試験荷重及び終局荷重（1種）

単位 kN

製品の呼び

ひび割れ試験荷重

終局荷重

注記　製品の呼びとは，長さ（m）−末口径（cm）−ひび割れ試験荷重（kN）を示す。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様A-1 表5−ポールの限界ひび割れ幅耐力に相当する荷重及び終局荷重（2種）

単位 kN

製品の呼び

荷重点の

高さ

限界ひび割れ幅耐力に

相当する荷重

終局荷重

注記　製品の呼びとは，長さ（m）−直径（cm）−形別記号，限界ひび割れ幅耐力（kN･

m）を示す。

A-1.8 検査

A-1.8.1 検査項目

ポールの検査項目は，次による。

a) 最終検査　最終検査項目は，次による。

1) 外観

2) 性能

3) 形状及び寸法

b) 受渡検査　受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ

る。

1) 外観

2) 形状及び寸法

A-1.8.2 検査ロット

ポールの検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注数量などを考慮し，

最終検査は製造業者が定め，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって購入者が定める。ただし，検査ロ

ットの大きさは，3 000本又は端数を1ロットとしてよい。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

A-1.8.3 検査方法

ポールの検査方法は，次による。

a) 最終検査　最終検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，目視によって全数について行い，5.1の規定に適合するものを合格とする。

2) 性能　ひび割れ試験荷重（1種）及び限界ひび割れ幅耐力（2種）の検査は，1ロットから任意に2

本抜き取り，A-1.7.2によって行い，2本ともA-1.3の規定に適合すれば，そのロットを合格とし，2

本とも適合しなければ，そのロットを不合格とする。この検査で1本だけ規定に適合しないときは，

そのロットから更に4本抜き取って再検査を行い，4本とも規定に適合すれば，最初の検査の不合

格品を除き，そのロットを合格とし，再検査で1本でも適合しないときは，そのロットを不合格と

する。

終局荷重（1種）及び終局曲げ耐力（2種）の検査は，ひび割れ試験荷重（1種）及び限界ひび割

れ幅耐力（2種）の検査の初めの2本のうち1本について，A-1.7.2によって行い，A-1.3の規定に

適合すれば，そのロットを合格とし，適合しなければ，そのロットから更に2本抜き取って再検査

を行い，2本とも規定に適合すれば，最初の検査の不合格品を除き，そのロットを合格とし，再検

査で1本でも適合しないときは，そのロットを不合格とする。

3) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，1ロットから任意に2本抜き取り，A-1.4の規定に適合すれ

ば，そのロットを合格とする。この検査で1本でも適合しないときは，そのロットの残り全数につ

いて検査を行い，規定に適合すれば合格とする。

b) 受渡検査　受渡検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，a) 1) に準じる，又は次による。

抜取検査を採用する場合には，任意に2本抜き取り，2本とも5.1の規定に適合すれば，そのロッ

トを合格とする。この検査で1本でも適合しないときは，そのロットの残り全数について検査を行

い，規定に適合すれば合格とする。

2) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，a) 3) に準じる。

A-1.9 表示

この規格の全ての要求事項に適合したポールには，A.9によって，表示する。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

附属書B

（規定）

橋りょう類

B.1

概要

この附属書は，主として道路に用いる橋りょう類のI類及びII類について規定する。

B.2

種類

橋りょう類の種類は，表B.1による。

なお，I類は，表B.2による。

表B.1−橋りょう類の種類

大分類

小分類

橋げた

橋りょう類

床版

道路橋用橋げた

道路橋橋げた用セグメント

合成床版用プレキャスト板

道路橋用プレキャスト床版

その他

表B.2−橋りょう類I類の種類

用途・形状による区分

橋げた

床版

道路橋用橋げた

通常橋げた

詳細

スラブ橋げた

けた橋げた

推奨仕様B-1による。

軽荷重スラブ橋げた

道路橋橋げた用セグメントa)

推奨仕様B-2による。

合成床版用プレキャスト板

推奨仕様B-3による。

道路橋用プレキャスト床版

推奨仕様B-4による。

注a) 一組の数個のセグメントをPC鋼材を用いて組み立てることによって，1本の橋げたと

なるPC製品。

B.3

性能

橋りょう類の性能及び性能照査方法は，次による。

a) I類に区分される製品　製品の性能は，推奨仕様B-1，推奨仕様B-2，推奨仕様B-3又は推奨仕様B-4

の規定に適合しなければならない。

b) II類に区分される製品　製品の性能は，JIS A 5362の箇条4及び箇条5の規定に従い，受渡当事者間

の協議によって定める。一般には表B.3の規定によってもよい。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

表B.3−橋りょう類の性能及び性能照査方法

性能項目

性能

性能照査方法

使用性

使用時に想定される荷重によって所定の機能を失わず，快

適に使用できなければならない。

設計図書，B.7又は実績によ

る。

安全性a)

設計上想定される荷重によって，破壊してはならない。

設計図書，B.7又は実績によ

る。

耐久性b)

想定される作用によるひび割れ，材料の経時的な低化によ

って，所要の性能が損なわれてはならない。

設計図書又は実績による。

施工性

有害な変状を生じることなく運搬，据付，組立，接合など

の作業を安全かつ容易に行うことができなければならな

い。

設計図書又は実績による。

注a) 安全性の照査は，購入者から要求があった場合に行う。

b) 耐久性の照査は，水セメント比，又は水セメント比及び空気量が同等，かつ，鉄筋などのかぶりが同等

で製造方法が同様の製品の実績によってもよい。

B.4

形状，寸法及び寸法の許容差

橋りょう類の形状，寸法及び寸法の許容差は，次による。ただし，I類は，設計思想に差がなく，性能

及び性能照査方法が同じであれば，所要の性能を満足する範囲で購入者の要求によって基準寸法を±10 %

の範囲で変更することができるが，道路橋用橋げた及び道路橋用プレキャスト床版については基準寸法の

変更の範囲は，推奨仕様による。

a) 形状　橋りょう類の形状を，図B.1，図B.2，図B.3及び図B.4に示す。

図B.1−道路橋用橋げたの形状例

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

図B.2−道路橋橋げた用セグメントの形状例

図B.3−合成床版用プレキャスト板の形状例

図B.4−道路橋用プレキャスト床版の形状例

b) 寸法及び寸法の許容差 I類に区分される製品の寸法及び寸法の許容差は，次による。

なお，II類に区分される製品の寸法及び寸法の許容差は，受渡当事者間の協議による。

1) 橋げた　橋げたの寸法及び寸法の許容差は，表B.4による。

2) 床版　床版の寸法及び寸法の許容差は，表B.5による。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

表B.4−橋げたの寸法及び寸法の許容差

単位 mm

高さ

又は厚さ

幅

（橋軸直角方向）

長さ

（橋軸方向）

寸法

けた長L（m） 5.3〜24.7

許容差

寸法

許容差

種類

スラブ橋げた

軽荷重スラブ橋げた

けた橋げた

道路橋

橋げた用セグメント

L≦10 mの場合

L＞10 mの場合

けた長L（m） 5.3〜13.5

L≦10 mの場合

L＞10 mの場合

寸法

許容差

けた長L（m） 18.6〜24.7

寸法

セグメント長L（m） 4.05〜11.5

上幅＋10

下幅± 5

許容差

注a) けた長Lは，mmで表す。

表B.5−床版の寸法及び寸法の許容差

単位 mm

厚さ

幅

（橋軸方向）

長さ

（橋軸直角方向）

寸法

PC板長 L（m）

PCげたの場合 1.57〜3.12

鋼げたの場合 1.50〜3.05

許容差

床版長L（m） 7.9〜18.5

種類

合成床版用

プレキャスト板

道路橋用

プレキャスト床版

B.5

寸法

許容差

配筋

配筋（PC鋼材及び鉄筋の位置）は，JIS A 5364及び設計図書による。ただし，受渡当事者間の合意に基

づき，製品の性能（B.3の規定を含む。）を損なわない範囲で，推奨仕様以外の配筋（PC鋼材及び鉄筋の

位置）を採用しても差し支えない。

B.6

コンクリートの品質

B.6.1 材料及び製造方法

コンクリートに使用する材料及び製造方法は，箇条8による。

B.6.2 圧縮強度

コンクリートの圧縮強度は，所定の材齢において，表B.6の値を満足しなければならない。

なお，II類は，受渡当事者間の協議による。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

表B.6−コンクリートの圧縮強度

単位 N/mm2

コンクリートの圧縮強度

種類

橋げた

床版

B.7

プレストレス導入時

品質保証時

スラブ橋げた

35以上

50以上

軽荷重スラブ橋げた

42以上

70以上

けた橋げた

35以上

50以上

道路橋橋げた用セグメント

35以上

50以上

合成床版用プレキャスト板

30以上

50以上

道路橋用プレキャスト床版

35以上

50以上

試験方法

B.7.1 コンクリートの圧縮強度試験

コンクリートの圧縮強度試験は，JIS A 1108による。

なお，供試体は製品と同一養生を行ったもの，又はその他適切な方法によって管理したものとする。

B.7.2 製品の曲げ耐力試験

製品の曲げ耐力試験は，JIS A 5363によるものとし，図B.5及び図B.6に示す載荷方法によって，曲げ

ひび割れ荷重Fを載荷し，ひび割れの有無を調べる。

単純桁構造の場合は，次の式によって荷重Fを算出してもよい。連続桁構造の場合は，別途平面骨組計

算によって荷重Fを算出する。

(

−

d 0

)

ここに，

−

l 2

F：　曲げひび割れ荷重（kN）

M：　曲げひび割れ耐力（kN･m）

Md0：　製品自重による曲げモーメント（kN･m）

W：　載荷装置の質量（t）

l：　スパン（m）

a：　載荷位置

橋げたの場合

l＜10 mの場合

0.50（m）

l≧10 mの場合

0.75（m）

道路橋用プレキャスト床版の場合

0.25（m）

合成床版用プレキャスト板の場合

0.20（m）

g：　重力加速度（9.81 m/s2とする）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

注a) 幅約10〜15 cm程度。

図B.5−載荷方法（道路橋用橋げた及び合成床版用プレキャスト板の場合）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

単位 mm

注a) 幅約10〜15 cm程度。

図B.6−載荷方法（道路橋用プレキャスト床版の場合）

B.8

検査

検査は，JIS A 5365によるほか，次による。

a) 最終検査　橋りょう類の最終検査は，外観，性能，形状及び寸法について行い，次による。

1) 外観　外観については，製品の特性，製造方法，製造数量などを考慮して，全数検査とする。

2) 性能，形状及び寸法　性能，形状及び寸法については，全数又は抜取検査とする。

性能を代用特性として供試体で行う場合には，製品との相関を得ておかなければならない。

3) 検査ロットの大きさ　検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

数量などを考慮して製造業者が定める。

b) 受渡検査　橋りょう類の受渡検査は，外観，形状及び寸法について行う。検査ロットの大きさ及び抜

取方式は，受渡当事者間の協議によって，購入者が定める。ただし，受渡当事者間の協議によって，

省略することができる。

B.9

表示

橋りょう類には，JIS A 5361によって，次の事項を表示する。

a) 種類又はその略号

b) 製造業者名又はその略号

c) 製造年月日又はその略号

B.10 その他（推奨仕様）

橋りょう類のI類を，表B.7に示す。

表B.7−推奨仕様

構造別製品群規格

附属書B

橋りょう類

推奨仕様

橋げた

床版

推奨仕様B-1 道路橋用橋げた

推奨仕様B-2 道路橋橋げた用セグメント

推奨仕様B-3 合成床版用プレキャスト板

推奨仕様B-4 道路橋用プレキャスト床版

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様B-1

道路橋用橋げた

B-1.1 概要

この推奨仕様は，附属書Bのうち，橋りょう類I類の道路橋用橋げた（以下，橋げたという。）について

記載する。

B-1.2 種類

橋げたの種類は，通常橋げた及び軽荷重スラブ橋げたとし，標準スパンによって，推奨仕様B-1 表1，

推奨仕様B-1 表2及び推奨仕様B-1 表3のとおり区分する。

B-1.2.1 通常橋げた1)

通常橋げたは，スラブ橋げた及びけた橋げたとし，次による。

注1) 通常橋げたとは，道路法に規定される高速自動車国道，一般国道，都道府県道及び重要な市町

村道，又はその他の重要な道路に使用される橋げたをいう。

a) スラブ橋げた　スラブ橋げたは，推奨仕様B-1 表1に示す。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様B-1 表1−スラブ橋げたの種類及び曲げひび割れ耐力

A活荷重a)

標準スパン

B活荷重b)

種類

けた高

曲げひび割れ耐力

種類

けた高

曲げひび割れ耐力

− 橋りょうとしての橋げた中心間隔が，0.77 mを超えてはならない。

− 橋りょうとして用いる場合，斜角が60度以上に適用する。

− 使用するスパンは，標準スパンより長くする場合は0.2 m以内で長くし，短くする場合は1 m以内で

短くしてもよい。

注a) A活荷重とは，道路構造令の設計自動車荷重のうち，大型車の走行頻度の比較的低い状況を想定し

た活荷重。

b) B活荷重とは，道路構造令の設計自動車荷重のうち，大型車の走行頻度の比較的高い状況を想定し

た活荷重。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

b) けた橋げた　けた橋げたは，推奨仕様B-1 表2に示す。

推奨仕様B-1 表2−けた橋げたの種類及び曲げひび割れ耐力

A活荷重a)

標準スパン

種類

B活荷重b)

けた高

曲げひび割れ耐力

種類

けた高

曲げひび割れ耐力

− 橋りょうとしての橋げた中心間隔が，1.08 mを超えてはならない。

− 橋りょうに用いる場合，斜角が70度以上に適用する。

− 使用するスパンは，標準スパンより長くする場合は0.2 m以内で長くし，短くする場合は1 m以内

で短くしてもよい。

注a) A活荷重とは，道路構造令の設計自動車荷重のうち，大型車の走行頻度の比較的低い状況を想定

した活荷重。

b) B活荷重とは，道路構造令の設計自動車荷重のうち，大型車の走行頻度の比較的高い状況を想定

した活荷重。

B-1.2.2 軽荷重スラブ橋げた

軽荷重スラブ橋げた2) は，推奨仕様B-1 表3に示す。

注2) 軽荷重スラブ橋げたとは，道路法に規定されていない，通常の橋げたよりも設計荷重の小さい

道路に使用される橋げたをいう。

推奨仕様B-1 表3−軽荷重スラブ橋げたの種類及び曲げひび割れ耐力

標準スパン

種類

けた高

曲げひび割れ耐力

− 橋りょうとしての橋げた中心間隔が，0.77 mを超えてはならない。

− 橋りょうに用いる場合，斜角が60度以上に適用する。

− 使用するスパンは，標準スパンより長くする場合は0.2 m以内で長くし，短くす

る場合は1 m以内で短くしてもよい。

B-1.3 性能

橋げたの要求性能は，曲げひび割れ耐力とし，推奨仕様B-1 表1，推奨仕様B-1 表2及び推奨仕様B-1

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

表3に示す曲げひび割れ耐力を用いてB.7.2によって算出したひび割れ荷重を加えたとき，ひび割れが発

生してはならない。

B-1.4 形状，寸法及び寸法の許容差

橋げたの形状，寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様B-1 図1，推奨仕様B-1 図2，推奨仕様B-1 図3及

び推奨仕様B-1 表4による。

なお，B.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，購入者の要求があったときは，製造業者は，そ

の橋げたが表B.3に適合していることを示す設計図書又は性能試験の資料を提示しなければならない。

注記　受渡当事者間の協議によって，道路橋用橋げたとしての性能を損なわない範囲で必要な附属物

を設けたり，又は適切な加工をすることができる。

単位 mm

推奨仕様B-1 図1−スラブ橋げたの形状及び寸法

推奨仕様B-1 図2−けた橋げたの形状及び寸法

（通常橋げた）

単位 mm

推奨仕様B-1 図3−スラブ橋げたの形状及び寸法

（軽荷重スラブ橋げた）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様B-1 表4−寸法の許容差

単位 mm

区分

けた長 L

許容差

断面の外形寸法

橋げたの反りb)

横方向の曲がり

注a) けた長Lはmmで表す。

b) スパン中央の値とする。

c) 一径間に使用する橋げたの本数を一組とし，その反りの平均値からの許

容差とする。

B-1.5 配筋

橋げたの配筋は，設計図書によるほか，次による。

a) 鉄筋及びPC鋼材のかぶりは，25 mm以上。

b) 鉄筋及びPC鋼材のあきは，20 mm以上で，PC鋼材については，直径の3倍以上のあきを確保し，か

つ，粗骨材の最大寸法の4/3倍以上。

c) 鉄筋及びPC鋼材は，コンクリートの付着を害する浮きさび，油などを取り除き，正しい位置に固定

される方法で組み立てる。

B-1.6 コンクリートの品質

コンクリートの品質は，B.6による。

B-1.7 製品の曲げ耐力試験

製品の曲げ耐力試験は，B.7.2によるものとし，載荷は幅約10〜15 cm程度の鋼板と適切な径の丸鋼を用

いて，荷重が均等に分布されるようにする。

B-1.8 検査

B-1.8.1 検査項目

橋げたの検査項目は，次による。

a) 最終検査　最終検査項目は，次による。

1) 外観

2) 性能

3) 形状及び寸法

b) 受渡検査　受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ

る。

1) 外観

2) 形状及び寸法

B-1.8.2 検査ロット

橋げたの検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注数量などを考慮し，

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

最終検査は製造業者が定め，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって購入者が定める。ただし，検査ロ

ットの大きさは，400本又は端数を1ロットとしてもよい。

B-1.8.3 検査方法

橋げたの検査方法は，次による。

a) 最終検査　最終検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，目視によって全数について行い，5.1の規定に適合するものを合格とする。

2) 性能　性能の検査は，1ロットの橋げたから2本の橋げたを抜き取り，B-1.7によって行い，2本と

もB-1.3の規定に適合すれば，そのロットを合格とし，2本とも適合しなければそのロットを不合格

とする。この検査で2本のうち1本だけ規定に適合しないときは，そのロットの残り全数について

試験を行い，規定に適合すれば合格とする。

3) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，全数について行い，B-1.4の規定に適合するものを合格とす

る。

b) 受渡検査　受渡検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，a) 1) に準じる。

2) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，a) 3) に準じる。

B-1.9 表示

この規格の全ての要求事項に適合した橋げたには，B.9によって表示する。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

（参考）推奨仕様B-1 道路橋用橋げたの設計手順

道路橋用橋げたの一般的な設計手順及び主な設計項目を，次に示す。

設計の手順

主な設計項目

スタート

設計条件の設定

橋げたの種類，配置の決定

① 道路条件：道路規格，幅員構成，道路線形，勾配

② 橋りょう条件：活荷重，橋長，スパン及びけた長，斜角

③ 使用材料：

コンクリート：設計基準強度，弾性係数，クリープ係数，

乾燥収縮度，許容応力度

鋼材：使用鋼材の種類，機械的性質，弾性係数，

許容応力度

④ 設計に関わる施工条件の決定

① 橋げたの種類の決定

② 配置間隔

床版の設計

① 荷重計算：死荷重，活荷重，添加物など

② 床版スパン，厚さ

③ 断面諸定数の算出

④ 鋼材配置

⑤ 断面力の算出

⑥ 曲げに対する検討

主げたの設計

① 主げたの断面形状

② 断面諸定数の算出

③ 荷重計算，荷重組合せ

④ 断面力の算出

⑤ PC鋼材の配置，プレストレスの計算

⑥ 曲げに対する検討

⑦ せん断に対する検討

⑧ ねじりに対する検討（斜角が小さい場合）

横げたの設計

① 横げたの形状

② 断面諸定数の算出

③ 荷重計算，荷重組合せ

④ 断面力の算出

⑤ PC鋼材の配置，プレストレスの計算

⑥ 曲げに対する検討

構造細目の検討

① 鋼材のかぶり，あき

② 定着具の最小間隔

附属物の設計

① 反力，移動量の算出

② 支承の設計

③ 落橋防止システムの設計

架設時の検討

① つり上げ時の検討

② 運搬時の検討

終了

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

（参考）推奨仕様B-1 軽荷重スラブ橋げたの設計手順

軽荷重スラブ橋げたの一般的な設計手順及び主な設計項目を，次に示す。

設計の手順

主な設計項目

スタート

設計条件の設定

橋げたの種類，配置の決定

① 道路条件：道路規格，幅員構成，道路線形，勾配

② 橋りょう条件：活荷重，橋長，スパン及びけた長，斜角

③ 使用材料：

コンクリート：設計基準強度，弾性係数，クリープ係数，

乾燥収縮度，許容応力度

鋼材：使用鋼材の種類，機械的性質，弾性係数，

許容応力度

④ 設計に関わる施工条件の決定

① 橋げたの種類の決定

② 配置間隔

主げたの設計

① 主げたの断面形状

② 断面諸定数の算出

③ 荷重計算，荷重組合せ

④ 断面力の算出

⑤ PC鋼材の配置，プレストレスの計算

⑥ 曲げに対する検討

横方向の設計

① 横組鉄筋の位置

② 荷重計算，荷重組合せ

③ 断面力の算出

④ 曲げに対する検討

構造細目の検討

① 鋼材のかぶり，あき

② 定着具の配置

附属物の設計

① 反力，移動量の算出

② 支承の設計

架設時の検討

① つり上げ時の検討

② 運搬時の検討

終了

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様B-2

道路橋橋げた用セグメント

B-2.1 概要

この推奨仕様は，附属書Bのうち，橋りょう類I類の道路橋橋げた用セグメント（以下，橋げた用セグ

メントという。）について記載する。

B-2.2 種類

橋げた用セグメントの種類は，橋げたの長さによって，推奨仕様B-2 表1のとおり区分する。また，橋

げた用セグメントは，端部，中間及び中央セグメントから構成され，製造時は鉄筋コンクリート製品（RC）

であるが，使用時は数個の部材をPC鋼材で一体化し，プレストレストコンクリート構造となる。

ここに示す種類は，主げた間隔2.6〜3.8 mの道路橋について記載する。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様B-2 表1−橋げた用セグメントの種類とセグメントの構成

橋げた

の標準

スパン

端部セグメント　中間セグメント　中央セグメント

の種類及び数　の種類及び数　の種類及び数

T25-aを2個

MD25-aを1個

T25-bを2個

MD25-bを1個

T25-cを2個

MD25-cを1個

T26-aを2個

MD26-aを1個

T26-bを2個

MD26-bを1個

T26-cを2個

MD26-cを1個

T27-aを2個

MD27-aを1個

T27-bを2個

MD27-bを1個

T27-cを2個

T28-aを2個

T28-bを2個

MD28-bを1個

T28-cを2個

T29-aを2個

MD29-bを1個

T29-bを2個

T29-cを2個

T30-aを2個

橋げた　端部セグメント　中間セグメント　中央セグメント

の標準　の種類及び数　の種類及び数　の種類及び数

スパン

M36-aを2個 MD36-aを1個

T36-bを2個

M36-bを2個 MD36-bを1個

T36-cを2個

M36-cを2個 MD36-cを1個

T37-aを2個

M37-aを2個 MD37-aを1個

T37-bを2個

M37-bを2個 MD37-bを1個

T37-cを2個

M37-cを2個 MD37-cを1個

T38-aを2個

M38-aを2個 MD38-aを1個

T38-bを2個

M38-bを2個 MD38-bを1個

MD27-cを1個

T38-cを2個

M38-cを2個 MD38-cを1個

MD28-aを1個

T39-aを2個

M39-aを2個 MD39-aを1個

T39-bを2個

M39-bを2個 MD39-bを1個

MD28-cを1個

T39-cを2個

M39-cを2個 MD39-cを1個

MD29-aを1個

T40-aを2個

M40-aを2個 MD40-aを1個

T40-bを2個

M40-bを2個 MD40-bを1個

T40-cを2個

M40-cを4個 MD40-cを1個

M29-cを2個 MD29-cを1個

T36-aを2個

MD30-aを1個

T41-aを2個

M41-aを2個 MD41-aを1個

T41-bを2個

M41-bを4個 MD41-bを1個

M30-cを2個 MD30-cを1個

T41-cを2個

M41-cを4個 MD41-cを1個

M31-aを2個 MD31-aを1個

T42-aを2個

M42-aを2個 MD42-aを1個

T42-bを2個

M42-bを4個 MD42-bを1個

M31-cを2個 MD31-cを1個

T42-cを2個

M42-cを4個 MD42-cを1個

M32-aを2個 MD32-aを1個

T43-aを2個

M43-aを2個 MD43-aを1個

T43-bを2個

M43-bを6個 MD43-bを1個

T43-cを2個

M43-cを6個 MD43-cを1個

T30-bを2個

M30-bを2個 MD30-bを1個

T30-cを2個

T31-aを2個

T31-bを2個

M31-bを2個 MD31-bを1個

T31-cを2個

T32-aを2個

T32-bを2個

M32-bを2個 MD32-bを1個

T32-cを2個

M32-cを2個 MD32-cを1個

T33-aを2個

M33-aを2個 MD33-aを1個

T33-bを2個

M33-bを2個 MD33-bを1個

T33-cを2個

M33-cを2個 MD33-cを1個

T34-aを2個

M34-aを2個 MD34-aを1個

T34-bを2個

M34-bを2個 MD34-bを1個

T34-cを2個

M34-cを2個 MD34-cを1個

T35-aを2個

M35-aを2個 MD35-aを1個

T35-bを2個

M35-bを2個 MD35-bを1個

T35-cを2個

M35-cを2個 MD35-cを1個

T44-aを2個

M44-aを2個 MD44-aを1個

T44-bを2個

M44-bを6個 MD44-bを1個

T44-cを2個

M44-cを6個 MD44-cを1個

T45-aを2個

M45-aを2個 MD45-aを1個

T45-bを2個

M45-bを6個 MD45-bを1個

T45-cを2個

M45-cを6個 MD45-cを1個

省略

− 橋げた用セグメントは，運搬・架設を考慮して，1個のセグメントの質量が30 t以下でセグメント間の質量差が少

なくなるよう考慮する。

− 橋りょうに用いる場合には，斜角が70度以上に適用する。

B-2.3 性能

橋げた用セグメントの性能は，コンクリートの圧縮強度を代用特性とし，品質保証時のコンクリートの

圧縮強度を50 N/mm2以上，プレストレス導入時のコンクリートの圧縮強度を35 N/mm2以上とする。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

B-2.4 形状，寸法及び寸法の許容差

橋げた用セグメントの形状，寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様B-2 図1，推奨仕様B-2 表2，推奨仕

様B-2 表3，推奨仕様B-2 表4及び推奨仕様B-2 表5による。

なお，B.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，購入者の要求があったときは製造業者は，その

橋げた用セグメントが表B.3に適合していることを示す設計図書又は性能試験の資料を提示しなければな

らない。

注記　受渡当事者間の協議によって，橋げた用セグメントとしての性能を損なわない範囲で必要な附

属物を設けたり，又は適切な加工をすることができる。

単位 mm

推奨仕様B-2 図1−橋げた用セグメントの形状

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様B-2 表2−端部セグメントの寸法

単位 mm

種類

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様B-2 表3−中間セグメントの寸法

単位 mm

種類

省略

注記　中間セグメントは，橋げたが3セグメント（端部セグメント×2，中央セグメント）で構成

される場合は不要となる。よって，スパンが25〜28 m（M25〜M28）と，29 m，30 mの一

部（M29-a，M29-b，M30-a）の種類は存在しない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様B-2 表4−中央セグメントの寸法

単位 mm

種類

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様B-2 表5−寸法の許容差

単位 mm

区分

許容差

長さ L1〜L3

上幅 W1

下幅 W2

高さ H1

− 複数のセグメントが連結されて橋げたとして使用されるため，

製作時けた長（L'）の許容差は，使用されるセグメントの総和

とし，±（L'−5），かつ，−30 mm以内とする。

− けた長（L'）の単位はmとし，許容差の単位はmmとする。

B-2.5 配筋

橋げた用セグメントの配筋は，設計図書によるほか，次による。

a) 鉄筋のかぶりは，上フランジ部は30 mm以上，その他の部位は35 mm以上とする。

b) 鉄筋のあきは20 mm以上で，かつ，粗骨材の最大寸法の4/3倍以上とする。

c) 鉄筋は，コンクリートの付着を害する浮きさび，油などを取り除き，PC鋼材を配置するシースととも

に正しい位置に固定される方法で組み立てる。

B-2.6 コンクリートの品質

コンクリートの品質は，B.6による。

B-2.7 コンクリートの圧縮強度試験

コンクリートの圧縮強度試験は，B.7.1による。

B-2.8 検査

B-2.8.1 検査項目

橋げた用セグメントの検査項目は，次による。

a) 最終検査　最終検査項目は，次による。

1) 外観

2) 性能

3) 形状及び寸法

b) 受渡検査　受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ

る。

1) 外観

2) 形状及び寸法

B-2.8.2 検査ロット

橋げた用セグメントの検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注数量

などを考慮し，最終検査は製造業者が定め，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって購入者が定める。

ただし，検査ロットの大きさは橋げた1本とする。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

B-2.8.3 検査方法

橋げた用セグメントの検査方法は，次による。

a) 最終検査　最終検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，目視によって全数について行い，5.1の規定に適合するものを合格とする。

2) 性能　性能の検査は，B-2.7によって行い，B-2.3の規定に適合するものを合格とする。

3) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，全数について行い，B-2.4の規定に適合するものを合格とす

る。

b) 受渡検査　受渡検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，a) 1) に準じる。

2) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，a) 3) に準じる。

B-2.9 表示

この規格の全ての要求事項に適合した橋げた用セグメントには，B.9によって表示する。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

（参考）推奨仕様B-2 橋げた用セグメントの設計手順

橋げた用セグメントの一般的な設計手順及び主な設計項目を，次に示す。

設計の手順

主な設計項目

スタート

設計条件の設定

セグメントの分割個数及び位置の決定

① 道路条件：道路規格，幅員構成，道路線形，勾配

② 橋りょう条件：活荷重，橋長，スパン及びけた長，斜角

③ 使用材料：

コンクリート：設計基準強度，弾性係数，クリープ係数，

乾燥収縮度，許容応力度

鋼材：使用鋼材の種類，機械的性質，弾性係数，

許容応力度

④ 設計に関わる施工条件の決定

① セグメントの種類の決定

② 分割個数，位置の決定

③ 配置間隔

床版の設計

① 荷重計算：死荷重，活荷重，添加物など

② 床版スパン，厚さ

③ 断面諸定数の算出

④ 鋼材配置

⑤ 断面力の算出

⑥ 曲げに対する検討

主げたの設計

① 主げたの断面形状

② 断面諸定数の算出

③ 荷重計算，荷重組合せ

④ 断面力の算出

⑤ PC鋼材の配置，プレストレスの計算

⑥ 曲げに対する検討

⑦ せん断に対する検討

⑧ ねじりに対する検討（斜角が小さい場合）

⑨ 接合部の検討

⑩ せん断キーの検討

横げたの設計

① 横げたの形状

② 断面諸定数の算出

③ 荷重計算，荷重組合せ

④ 断面力の算出

⑤ PC鋼材の配置，プレストレスの計算

⑥ 曲げに対する検討

構造細目の検討

① 鋼材のかぶり，あき

② 定着具の最小間隔

附属物の設計

① 反力，移動量の算出

② 支承の設計

③ 落橋防止システムの設計

架設時の検討

① つり上げ時の検討

② 運搬時の検討

終了

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様B-3

合成床版用プレキャスト板

B-3.1 概要

この推奨仕様は，附属書Bのうち，橋りょう類I類の合成床版用プレキャスト板（以下，合成床版用プ

レキャスト板という。）について記載する。

B-3.2 種類

合成床版用プレキャスト板の種類は，スパンによって推奨仕様B-3 表1のとおり区分する。

推奨仕様B-3 表1−合成床版用プレキャスト板の種類及び曲げひび割れ耐力

種類

プレキャスト板

のスパン

板厚

曲げひび割れ耐力

B-3.3 性能

合成床版用プレキャスト板の要求性能は，曲げひび割れ耐力とし，推奨仕様B-3 表1に規定する曲げひ

び割れ耐力を用いてB.7.2によって算出したひび割れ荷重を加えたとき，ひび割れが発生してはならない。

B-3.4 形状，寸法及び寸法の許容差

合成床版用プレキャスト板の形状，寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様B-3 図1及び推奨仕様B-3 表2

による。プレキャスト板の上面には，プレキャスト板と場所打ちコンクリートとが一体化となるための適

切な凹凸を設け，板厚は凹凸の中間とする。

なお，B.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，購入者の要求があったときは，製造業者は，そ

の合成床版用プレキャスト板が表B.3に適合していることを示す設計図書又は性能試験の資料を提示しな

ければならない。

注記　受渡当事者間の協議によって，合成床版用プレキャスト板としての性能を損なわない範囲で必

要な附属物を設けたり，又は適切な加工をすることができる。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

単位 mm

推奨仕様B-3 図1−合成床版用プレキャスト板の形状及び寸法

推奨仕様B-3 表2−寸法の許容差

単位 mm

区分

許容差

長さ（橋軸直角方向）

幅（橋軸方向）

厚さ（凸部）

板の側面の直線性

板の端面の直角性

B-3.5 配筋

合成床版用プレキャスト板の配筋は，設計図書によるほか，次による。

a) 鉄筋及びPC鋼材のかぶりは，25 mm以上とする。

b) 鉄筋及びPC鋼材のあきは20 mm以上で，PC鋼材については，直径の3倍以上のあきを確保し，かつ，

粗骨材の最大寸法の4/3倍以上とする。

c) 鉄筋及びPC鋼材は，コンクリートの付着を害する浮きさび，油などを取り除き，正しい位置に固定

される方法で組み立てる。

B-3.6 コンクリートの品質

コンクリートの品質は，B.6による。

B-3.7 製品の曲げ耐力試験

製品の曲げ耐力試験は，B.7.2によるものとし，載荷は幅10〜15 cm程度の鋼板と適切な径の丸鋼を用い

て，荷重が均等に分布されるようにする。

B-3.8 検査

B-3.8.1 検査項目

合成床版用プレキャスト板の検査項目は，次による。

a) 最終検査　最終検査項目は，次による。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

1) 外観

2) 性能

3) 形状及び寸法

b) 受渡検査　受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ

る。

1) 外観

2) 形状及び寸法

B-3.8.2 検査ロット

合成床版用プレキャスト板の検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受

注数量などを考慮し，最終検査は製造業者が定め，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって購入者が定

める。ただし，検査ロットの大きさは，20製造ライン又は端数を1ロットとしてもよい。

B-3.8.3 検査方法

合成床版用プレキャスト板の検査方法は，次による。

a) 最終検査　最終検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，目視によって全数について行い，5.1の規定に適合するものを合格とする。

2) 性能　性能の検査は，1ロットの合成床版用プレキャスト板から2枚の板を抜き取り，B-3.7によっ

て行い，2枚ともB-3.3の規定に適合すれば，そのロットを合格とし，2枚とも適合しなければその

ロットを不合格とする。2枚のうち1枚だけ規定に適合しないときは，そのロットの残り全数につ

いて試験を行い，規定に適合すれば，合格とする。

3) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，1ロットの合成床版用プレキャスト板のうち，任意の2製

造ラインから1枚ずつ計2枚の板を抜き取って行い，2枚ともB-3.4の規定に適合すれば，そのロッ

トを合格とし，1枚でも規定に適合しなければ，更に別の4製造ラインから1枚ずつ計4枚の板を

抜き取って検査する。4枚とも規定に適合すれば，不適合品を出した製造ラインを除く全てのライ

ンを合格とし，4枚のうち1枚でも規定に適合しないときは，そのロットの残りについて全数検査

を実施する。

なお，適合しなかった板を出した製造ラインについては，更に2枚抜き取って検査を行い，2枚

とも適合した場合は，不適合品を除く全数を合格とする。1枚でも不適合品を出した場合は，その

製造ラインの全数検査を実施する。

b) 受渡検査　受渡検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，a) 1) に準じる。

2) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，a) 3) に準じる。

B-3.9 表示

この規格の全ての要求事項に適合した合成床版用プレキャスト板には，B.9によって表示する。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

（参考）推奨仕様B-3 合成床版用プレキャスト板の設計手順

合成床版用プレキャスト板の一般的な設計手順及び主な設計項目を，次に示す。

設計の手順

主な設計項目

スタート

設計条件の設定

PC板の種類の決定

① 床版条件：主げた間隔，プレキャスト床版のスパン，

プレキャスト床版厚，舗装厚

② 使用材料：

コンクリート：設計基準強度，弾性係数，クリープ係数，

乾燥収縮度，許容応力度

鋼材：使用鋼材の種類，機械的性質，弾性係数，

許容応力度

③ 設計に関わる施工条件の決定

① PC板の種類の決定

PC板の設計

① PC板の断面形状

② 断面諸定数の算出

③ 荷重計算，荷重組合せ

④ 断面力の算出

⑤ PC鋼材の配置，プレストレスの計算

⑥ 曲げに対する検討

合成床版の設計

① 合成床版の断面形状

② 断面諸定数の算出

③ 荷重計算，荷重組合せ

④ 断面力の算出

⑤ PC鋼材の配置，プレストレスの計算

⑥ 曲げに対する検討

構造細目の検討

① 鋼材のかぶり，あき

施工時の検討

① つり上げ時の検討

② 運搬時の検討

③ 場所打ちコンクリート打設時の検討

終了

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様B-4

道路橋用プレキャスト床版

B-4.1 概要

この推奨仕様は，附属書Bのうち，橋りょう類I類の道路橋用プレキャスト床版（以下，プレキャスト

床版という。）について記載する。

B-4.2 種類

プレキャスト床版の種類は，床版の長さによって，推奨仕様B-4 表1のとおり区分する。

推奨仕様B-4 表1−プレキャスト床版の種類及び曲げひび割れ耐力

種類

床版の

長さ

主げた数

主げた

間隔

標準

張出し長

床版の厚さ mm

支点部

スパン

中央部

曲げひび割れ耐

力

曲線橋などに適用する場合には，次によってよい。

a) 使用する張出し長を，標準張出し長より0.3 m以内で左右に振り分ける。

b) 使用する床版幅の変化は，0.1 m以内とする。

c) スパン中央部（H1）及び支点部（H2）は，推奨仕様B-4 図1による。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

単位 mm

推奨仕様B-4 図1−プレキャスト床版の形状及び寸法（橋軸直角方向）

B-4.3 性能

プレキャスト床版の要求性能は，曲げひび割れ耐力とし，推奨仕様B-4 表1に示す曲げひび割れ耐力を

用いてB.7.2によって算出した曲げひび割れ荷重を加えたとき，ひび割れが発生してはならない。

B-4.4 形状，寸法及び寸法の許容差

プレキャスト床版の形状，寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様B-4 図2及び推奨仕様B-4 表2による。

なお，B.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，購入者の要求があったときは製造業者は，その

プレキャスト床版が表B.3に適合していることを示す設計図書又は性能試験の資料を提示しなければなら

ない。

注記　受渡当事者間の協議によって，プレキャスト床版としての性能を損なわない範囲で必要な附属

物を設けたり，又は適切な加工をすることができる。

単位 mm

推奨仕様B-4 図2−プレキャスト床版の形状及び寸法（橋軸方向）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様B-4 表2−寸法の許容差

単位 mm

項目

許容差

床版の長さ

床版の幅

床版の厚さ

B-4.5 配筋

プレキャスト床版の配筋は，設計図書によるほか，次による。

a) 鉄筋及びPC鋼材のかぶりは，25 mm以上とする。

b) 鉄筋及びPC鋼材のあきは20 mm以上でPC鋼材については，直径の3倍以上のあきを確保し，かつ，

粗骨材の最大寸法の4/3倍以上とする。

c) 鉄筋及びPC鋼材は，コンクリートの付着を害する浮きさび，油などを取り除き，正しい位置に固定

される方法で組み立てる。

d) 床版上面の鉄筋及びPC鋼材のかぶりは，間詰部を考慮して，30 mm以上とするのが望ましい。

B-4.6 コンクリートの品質

コンクリートの品質は，B.6による。

B-4.7 製品の曲げ耐力試験

製品の曲げ耐力試験は，B.7.2によるものとし，載荷は幅約10〜15 cm程度の鋼板と適切な径の丸鋼を用

いて，荷重が均等に分布されるようにする。

B-4.8 検査

B-4.8.1 検査項目

プレキャスト床版の検査項目は，次による。

a) 最終検査　最終検査項目は，次による。

1) 外観

2) 性能

3) 形状及び寸法

b) 受渡検査　受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ

る。

1) 外観

2) 形状及び寸法

B-4.8.2 検査ロット

プレキャスト床版の検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注数量な

どを考慮し，最終検査は製造業者が定め，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって購入者が定める。た

だし，検査ロットの大きさは，400枚又は端数を1ロットとしてもよい。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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B-4.8.3 検査方法

プレキャスト床版の検査方法は，次による。

a) 最終検査　最終検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，目視によって全数について行い，5.1の規定に適合するものを合格とする。

2) 性能　性能の検査は，1ロットのプレキャスト床版から2枚を抜き取り，B-4.7によって行い，2枚

ともB-4.3の規定に適合すれば，そのロットを合格とし，2枚とも適合しなければそのロットを不合

格とする。2枚のうち1枚だけ規定に適合しないときは，そのロットの残り全数について試験を行

い，規定に適合すれば合格とする。

3) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，全数について行い，B-4.4の規定に適合するものを合格とす

る。

b) 受渡検査　受渡検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，a) 1) に準じる。

2) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，a) 3) に準じる。

B-4.9 表示

この規格の全ての要求事項に適合したプレキャスト床版には，B.9によって表示する。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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（参考）推奨仕様B-4 プレキャスト床版の設計手順

プレキャスト床版の一般的な設計手順及び主な設計項目を，次に示す。

設計の手順

主な設計項目

スタート

設計条件の設定

プレキャスト床版の設計

（橋軸直角方向）

プレキャスト床版の設計

（橋軸方向）

① 床版条件：主げた間隔，プレキャスト床版のスパン，

プレキャスト床版厚，舗装厚

② 使用材料：

コンクリート：設計基準強度，弾性係数，クリープ係数，

乾燥収縮度，許容応力度

鋼材：使用鋼材の種類，機械的性質，弾性係数，

許容応力度

③ 設計に関わる施工条件の決定

① プレキャスト床版の断面形状

② 断面諸定数の算出

③ 荷重計算，荷重組合せ

④ 断面力の算出

⑤ PC鋼材の配置，プレストレスの計算

⑥ 曲げに対する検討

① 断面力の算出

② 鉄筋の配置

③ 曲げに対する検討

④ ループ継手の設計

構造細目の検討

① 鋼材のかぶり，あき

施工時の検討

① つり上げ時の検討

② 運搬時の検討

終了

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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附属書C

（規定）

擁壁類

C.1 概要

この附属書は，主として護岸及び土留め壁に用いる擁壁類のI類及びII類について規定する。

なお，ここに規定するプレキャストプレストレストコンクリート製のプレストレストコンクリート矢板

（以下，矢板という。）は，用排水路類についても適用できる。

C.2 種類

擁壁類の種類は，表C.1とする。

なお，I類は，表C.2による。

表C.1−擁壁類の種類

大分類

小分類

PC壁体

擁壁類

矢板

その他

表C.2−擁壁類I類の種類

種類

形状による区分

詳細

平形

矢板

溝形

推奨仕様 C-1による。

波形

C.3 性能

擁壁類の要求性能及び性能照査方法は，次による。

a) I類に区分される製品　製品の性能は，推奨仕様C-1の規定に適合しなければならない。

b) II類に区分される製品　製品の性能は，JIS A 5362の箇条4及び箇条5の規定に従い受渡当事者間の

協議によって定める。一般には表C.3の規定によってもよい。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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表C.3−擁壁類の性能及び性能照査方法

性能項目

性能

性能照査方法

使用性

使用時に想定される荷重によって所定の機能を失わず，快

適に使用できなければならない。

設計図書，C.7又は実績によ

る。

安全性a)

設計上想定される荷重によって，破壊してはならない。

設計図書，C.7又は実績によ

る。

耐久性b)

想定される作用によるひび割れ，材料の経時的な低下など

によって，所要の性能を損なってはならない。

設計図書又は実績による。

施工性

有害な変状を生じることなく運搬，据付，組立，接合など

の作業を安全かつ容易に行うことができなければならな

い。

設計図書又は実績による。

注a) 安全性の照査は，購入者から要求があった場合に行う。

b) 耐久性の照査は，水セメント比，又は水セメント比及び空気量が同等，かつ，鉄筋などのかぶりが同等で製

造方法が同様の製品の実績によってもよい。

C.4 形状，寸法及び寸法の許容差

擁壁類の形状，寸法及び寸法の許容差は，次による。ただし，I類は，設計思想に差がなく，性能，及

び性能照査方法が同じであれば，所要の性能を満足する範囲で購入者の要求によって基準寸法を±10 %の

範囲で変更することができる。

a) 形状　矢板の形状例を，図C.1，図C.2及び図C.3に示す。

単位 mm

図C.1−矢板（平形）の形状例

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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図C.2−矢板（溝形）の形状例

図C.3−矢板（波形）の形状例

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

b) 寸法及び寸法の許容差 I類に区分される製品の寸法及び寸法の許容差は，表C.4による。II類に区分

される製品の寸法及び寸法の許容差は，受渡当事者間の協議による。

なお，先端部の寸法は，規定しない。

表C.4−矢板の寸法及び寸法の許容差

単位 mm

種類

平形

矢板

溝形

波形

幅

高さ

厚さ

長さ

寸法

許容差

寸法

許容差

寸法

許容差

寸法

許容差

注記1 面には，面取りを施してもよい。

注記2 頭部，先端部，継手部の形状並びにつり孔の有無及び位置は，受渡当事者間の協議によって適宜変更

することができる。

注記3 受渡当事者間の協議によって，矢板としての性能を損なわない範囲で，必要な附属物を設けたり，加

工をすることができる。

注記4 許容差の詳細は，推奨仕様C-1による。

C.5 配筋

配筋（PC鋼材及び鉄筋の位置）は，JIS A 5364及び設計図書による。ただし，受渡当事者間の合意に基

づき，製品の性能（C.3の規定を含む。）を損なわない範囲で，推奨仕様以外の配筋（PC鋼材及び鉄筋の

位置）を採用しても差し支えない。また，矢板の配筋は，C.3を満足する配筋（PC鋼材及び鉄筋の位置）

を製品ごとに製造業者が定める。

C.6 コンクリートの品質

C.6.1 材料及び製造方法

コンクリートに使用する材料及び製造方法は，箇条8による。

C.6.2 圧縮強度

コンクリートの圧縮強度は，所定の材齢及びプレストレス導入時において，表C.5の値を満足しなけれ

ばならない。

なお，II類は，受渡当事者間の協議による。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

表C.5−コンクリートの圧縮強度

単位 N/mm2

種類

所定の材齢

プレストレス導入時

矢板

70以上

35以上

注記　コンクリートの圧縮強度は，JIS A 5364の附属書Aによることができる。

C.7 試験方法

C.7.1 コンクリートの圧縮強度試験

コンクリートの圧縮強度試験は，JIS A 1108による。

なお，供試体は製品と同一養生を行ったもの，又はその他適切な方法によって管理したものとする。

C.7.2 製品の曲げ耐力試験

製品の曲げ耐力試験は，JIS A 5363に規定する曲げ耐力試験方法による。

C.8 検査

検査は，JIS A 5365によるほか，次による。

a) 最終検査　擁壁類の最終検査は，外観，性能，形状及び寸法について行い，次による。

1) 外観　外観については，製品の特性，製造方法，製造数量などを考慮して，全数検査又は抜取検査

とする。

2) 性能，形状及び寸法　性能，形状及び寸法については，抜取検査とする。

性能を代用特性として供試体で行う場合には，製品との相関を得ておかなければならない。

3) 検査ロットの大きさ　検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注

数量などを考慮し製造業者が定める。

検査ロットは，製品の特性，使用材料，コンクリートの配合，製造方法などが同じものとする。

b) 受渡検査　擁壁類の受渡検査は，外観，形状及び寸法について行う。検査ロットの大きさ及び抜取方

式は，受渡当事者間の協議によって，購入者が定める。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略

することができる。

C.9 表示

擁壁類には，JIS A 5361によって，次の事項を表示する。

a) 種類又はその略号

b) 製造業者名又はその略号

c) 製造年月日又はその略号

C.10 その他（推奨仕様）

擁壁類のI類を，表C.6に示す。

表C.6−推奨仕様

構造別製品群規格

附属書C 擁壁類

推奨仕様

推奨仕様C-1 プレストレストコンクリート矢板

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様C-1

プレストレストコンクリート矢板

C-1.1 概要

この推奨仕様は，附属書Cのうち，擁壁類I類のプレストレストコンクリート矢板（以下，矢板という。）

について記載する。

C-1.2 種類

矢板の種類は，形状，寸法及び限界ひび割れ幅耐力によって，推奨仕様C-1 表1，推奨仕様C-1 表2，

推奨仕様C-1 表3，推奨仕様C-1 表4又は推奨仕様C-1 表5のとおり区分する。

推奨仕様C-1 表1−平形（呼び幅500 mm）

種類

高

幅

さ

限界ひび割

れ幅耐力

耐力

1枚

当た　当た

り

長さ（L）

終局曲げ

1枚

当た　当た

り

注記　この形状の矢板には，断面に圧縮側と引張側との区別がない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様C-1 表2−平形（呼び幅1 000 mm）

種類

長さ（L）

高　製品　限界ひび割　終局曲げ

さ

幅

れ幅耐力

耐力

注記　この形状の矢板には，断面に圧縮側と引張側との区別がない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様C-1 表3−溝形（呼び幅1 000 mm）

種類

高

厚　製品　限界ひ　終局曲

さ

幅

長さ（L）

び割れ

げ耐力

幅耐力

注記　この形状の矢板には，断面に圧縮側と引張側との区別がある。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様C-1 表4−波形（呼び幅1 000 mm）

種類

長さ（L）

高　厚　製　限界ひ　終局曲

さ

品　び割れ

げ耐力

幅　幅耐力

注記　この形状の矢板には，断面に圧縮側と引張側との区別がない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様C-1 表5−波形（呼び幅1 250 mm）

種類

高さ

厚さ　製品　限界ひ　終局曲

幅

び割れ

げ耐力

長さ（L）

幅耐力

注記　この形状の矢板には，断面に圧縮側と引張側との区別がない。

C-1.3 性能

矢板の性能は，次による。

C-1.3.1 限界ひび割れ幅耐力

矢板の限界ひび割れ幅耐力（ひび割れ幅0.05 mm以下）は，推奨仕様C-1 表1，推奨仕様C-1 表2，推

奨仕様C-1 表3，推奨仕様C-1 表4又は推奨仕様C-1 表5に規定する値以上とする。

C-1.3.2 終局曲げ耐力

矢板の終局曲げ耐力は，限界ひび割れ幅耐力の2倍に相当する値とし，推奨仕様C-1 表1，推奨仕様

C-1 表2，推奨仕様C-1 表3，推奨仕様C-1 表4又は推奨仕様C-1 表5に規定する値以上とする。

C-1.4 形状，寸法及び寸法の許容差

矢板の形状は，推奨仕様C-1 図1，推奨仕様C-1 図2，推奨仕様C-1 図3，又は推奨仕様C-1 図4によ

る。

寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様C-1 表1，推奨仕様C-1 表2，推奨仕様C-1 表3，推奨仕様C-1 表

4，推奨仕様C-1 表5及び推奨仕様C-1 表6による。

反りの許容差は，推奨仕様C-1 表7による。

なお，C.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，購入者の要求があったときには製造業者は，そ

の矢板が表C.3の規定に適合していることを示す設計図書又は性能試験の資料を提示しなければならない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

単位 mm

推奨仕様C-1 図1−平形の形状

推奨仕様C-1 図2−溝形の形状（高さ90〜120 mm）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様C-1 図3−溝形の形状（高さ150〜350 mm）

推奨仕様C-1 図4−波形の形状

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様C-1 表6−矢板の寸法及び寸法の許容差

単位 mm

種類

平形

溝形

波形

幅

高さ

厚さ

長さ

寸法

許容差

寸法

許容差

寸法

許容差

寸法

許容差

推奨仕様C-1 表7−矢板の反りの許容差

単位 mm

反り

C-1.5 配筋

矢板の配筋は，次による。

a) 鉄筋のかぶりは，12 mm以上とする。

b) PC鋼材のかぶりは，15 mm以上とする。

C-1.6 コンクリートの品質

コンクリートの品質は，C.6.2による。

C-1.7 試験方法

C-1.7.1 コンクリートの圧縮強度試験

コンクリートの圧縮強度試験は，C.7.1による。

C-1.7.2 製品の曲げ耐力試験

矢板の曲げ耐力試験は，推奨仕様C-1 図5，推奨仕様C-1 図6又は推奨仕様C-1 図7に示す載荷方法

によって行い，C-1.3.1の限界ひび割れ幅耐力に相当する荷重を載荷したとき，推奨仕様C-1 図5，推奨仕

様C-1 図6又は推奨仕様C-1 図7に示すひび割れ幅測定点において幅0.05 mmを超えるひび割れの有無

を調べる。さらに，C-1.3.2の終局曲げ耐力まで載荷し破壊しないことを確認する。

積載荷重は，次の式によって算出する。

−

ここに，

F：　載荷荷重（kN）

M：　限界ひび割れ幅耐力（kN･m）

l：　スパン（m）l＝L/2，b＝l/3とする。

ただし，lが10 Hより小さいときは，l＝10 Hとする。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

H：矢板の高さ（m）

W：　載荷ビーム，荷重として加わる丸鋼及び鋼板の総質量（t）

ただし，載荷ビームが試験機と一体構造となっている場合は，

載荷ビームの質量は含まない。

g：　重力加速度（9.81 m/s2とする）

単位 mm

推奨仕様C-1 図5−矢板の曲げ耐力試験方法（平形）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

単位 mm

推奨仕様C-1 図6−矢板の曲げ耐力試験方法（溝形）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

単位 mm

注a) ゴム板などは，支点及び載荷点の不陸の影響を吸収又は調整することができる程度の硬さ，厚さ及び幅のもの

がよい。ゴム板のほかにはモルタルが用いられることがある。

推奨仕様C-1 図7−矢板の曲げ耐力試験方法（波形）

C-1.8 検査

C-1.8.1 検査項目

矢板の検査項目は，次による。

a) 最終検査　最終検査項目は，次による。

1) 外観

2) 性能

3) 形状及び寸法

b) 受渡検査　受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

る。

1) 外観

2) 形状及び寸法

C-1.8.2 検査ロット

矢板の検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注数量などを考慮し，

最終検査は製造業者が定め，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって購入者が定める。ただし，検査ロ

ットの大きさは，1 000枚又は端数を1ロットとしてもよい。

C-1.8.3 検査方法

矢板の検査方法は，次による。

a) 最終検査　最終検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，1ロットにつき任意に抜き取ったものについて行い，5.1の規定に適合するも

のを合格とする。この検査で1枚でも適合しないときは，そのロットの残り全数について検査を行

い，規定に適合すれば合格とする。

2) 性能　性能の検査は，1ロットから任意に2枚抜き取り，C-1.7.2によって行い，2枚ともC-1.3.1の

規定に適合すれば，そのロットを合格とし，2枚とも適合しなければそのロットを不合格とする。

この検査で2枚のうち1枚だけ規定に適合しないときは，そのロットから更に4枚抜き取り，4枚

とも規定に適合すれば，初めの不合格品を除きそのロットを合格とし，1枚でも適合しないときは，

そのロットは不合格とする。

3) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，1ロットから任意に2枚抜き取り，2枚ともC-1.4の規定に

適合すれば，そのロットを合格とする。この検査で1枚でも適合しないときは，そのロットの残り

全数について検査を行い，規定に適合すれば合格とする。

b) 受渡検査　受渡検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，a) 1) に準じる，又は次による。

抜取検査を採用する場合には，任意に2枚抜き取り，5.1の規定に適合すれば，そのロットを合格

とする。この検査で1枚でも適合しないときは，そのロットの残り全数について検査を行い，規定

に適合すれば合格とする。

2) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，a) 3) に準じる。

C-1.9 表示

この規格の全ての要求事項に適合した矢板には，C.9によって表示する。

なお，次の事項も表示しなければならない。

a) 長さ又はその略号

b) 圧縮側，引張側との区別がある場合には，圧縮側又は引張側を示す記号，又は略号

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

附属書D

（規定）

暗きょ類

D.1 概要

この附属書は，主として水路，通路などに用いる暗きょ類のI類及びII類について規定する。

D.2 種類

暗きょ類の種類は，表D.1による。

なお，I類は，表D.2による。

表D.1−暗きょ類の種類

大分類

小分類

プレストレストコンクリート管

暗きょ類

プレストレストコンクリートボックスカルバート

その他

表D.2−暗きょ類I類の種類

形状・種類による区分

土かぶりによる

区分

用途によ

る区分

強度による区分

詳細

プレストレストコンクリート管

内圧管

外圧管

高圧1種〜高圧3種

1種〜5種

推奨仕様D-1による。

外圧

推奨仕様D-2による。

プレストレストコンクリート

ボックスカルバート

注記1 プレストレストコンクリート管には，内圧及び外圧が同時に作用する内圧管と外圧だけが作用する外圧管

とがある。

注記2 プレストレストコンクリートボックスカルバートは，一般に外圧だけが作用する場合に用いられる。

D.3 性能

暗きょ類の性能及び性能照査方法は，次による。

a) I類に区分される製品　製品性能は，推奨仕様D-1及び推奨仕様D-2の規定に適合しなければならな

い。

b) II類に区分される製品　製品性能は，JIS A 5362の箇条4及び箇条5の規定に従い，受渡当事者間の

協議によって定める。

なお，一般には表D.3の規定によってもよい。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

表D.3−暗きょ類の性能及び性能照査方法

性能項目

使用性

性能

使用時に想定される荷重a) によって，所定の機能を失わ

ず，快適に使用できなければならない。また，流水に接

する面は，実用上支障のない程度に滑らかでなければな

らない。

性能照査方法

設計図書又はD.7による。

安全性b)

設計上想定される荷重によって，破壊してはならない。　設計図書又はD.7による。

耐久性c)

想定される作用によるひび割れ，材料特性の経時的な低

下などが，所要の性能を損なってはならない。

設計図書又は実績による。

施工性

有害な変状を生じることなく運搬，据付，組立，接合な

どの作業を安全かつ容易に行うことができなければな

らない。

設計図書又は実績による。

注a) 内水圧に対する強度が要求される場合には，内水圧についても照査を行う。

b) 安全性の照査は，購入者から要求があった場合に行う。

c) 耐久性の照査は，水セメント比，又は水セメント比及び空気量が同等，かつ，鉄筋などのかぶりが同等で

製造方法が同様の製品の実績によってもよい。

D.4 形状，寸法及び寸法の許容差

暗きょ類の形状，寸法及び寸法の許容差は，次による。ただし，I類は，設計思想に差がなく，性能及

び性能照査方法が同じであれば，所要の性能を満足する範囲で購入者の要求によって基準寸法を±10 %の

範囲で変更することができる。

a) 形状　暗きょ類の形状例を，図D.1に示す。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

a) プレストレストコンクリート管

b) プレストレストコンクリートボックスカルバート

図D.1−暗きょ類の形状例

b) 寸法及び寸法の許容差 I類に区分される製品の寸法及び寸法の許容差は，表D.4及び表D.5による。

II類に区分される製品の寸法及び寸法の許容差は，受渡当事者間の協議による。

1) プレストレストコンクリート管　プレストレストコンクリート管の寸法及び寸法の許容差は，表

D.4による。

表D.4−暗きょ類（プレストレストコンクリート管）の寸法及び寸法の許容差

単位 mm

種類

プレストレスト

コンクリート管

内径

長さ

厚さ

寸法

許容差

許容差の詳細は，推奨仕様による。

− 厚さは，コア部分とする。

− 管の断面の内外周は，実用的同心円で，その管端は管軸に対して実用的直角でなけ

ればならない。

注記　面取り又は管端補強のように，管の形状に影響を与えず，強度を損なわない程度

の加工を行ってもよい。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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2) プレストレストコンクリートボックスカルバート　プレストレストコンクリートボックスカルバー

トの寸法及び寸法の許容差は，表D.5による。

表D.5−暗きょ類（プレストレストコンクリートボックスカルバート）の寸法及び寸法の許容差

単位 mm

種類

寸法

プレストレストコンクリート

ボックスカルバート

内幅×内高

長さ

許容差

厚さ

許容差の詳細については，推奨仕様による。

注記　面取り又は端部補強のように，製品の形状に影響を与えず，強度を損なわない程度の加工を行ってもよい。

D.5 配筋（PC鋼材及び鉄筋の位置）

配筋は，JIS A 5364及び設計図書による。ただし，受渡当事者間の合意に基づき，製品の性能（D.3の

規定を含む。）を損なわない範囲で，推奨仕様以外の配筋を採用しても差し支えない。また，プレストレス

トコンクリート管及びプレストレストコンクリートボックスカルバートの配筋は，D.3を満足するよう配

筋を製品ごとに製造業者が定める。

D.6 コンクリートの品質

D.6.1 材料及び製造方法

コンクリートに使用する材料及び製造方法は，箇条8による。

D.6.2 圧縮強度

コンクリートの圧縮強度は，所定の材齢において，表D.6の値を満足しなければならない。

なお，II類は，受渡当事者間の協議による。

表D.6−コンクリートの圧縮強度

単位 N/mm2

圧縮強度

種類

プレストレス

導入時

品質保証時b)

プレストレストコンクリート管

コンクリート

モルタルa)

30以上

50以上

35以上

プレストレストコンクリート

ボックスカルバート

コンクリート

30以上

40以上

注a) PC鋼材保護のためのカバーコートモルタル。

b) プレストレストコンクリート管及びプレストレストコンクリートボックスカルバー

トにおける品質保証時とは，コンクリートの設計基準強度を示す。

D.7 試験方法

D.7.1 コンクリートの圧縮強度試験

コンクリートの圧縮強度試験は，JIS A 1108によることとし，供詩体は製品と同一養生を行ったもの，

又はその他適切な方法によって管理したものとする。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

D.7.2 製品の曲げ耐力試験及び内圧耐力試験

製品の曲げ耐力試験及び内圧耐力試験は，JIS A 5363による。

D.8 検査

検査は，JIS A 5365によるほか，次による。

a) 最終検査　暗きょ類の最終検査は，外観，性能，形状及び寸法について行い，次による。

1) 外観　外観については，製品の特性，製造方法，製造数量などを考慮して，全数検査又は抜取検査

とする。

2) 性能，形状及び寸法　性能，形状及び寸法については，抜取検査とする。

性能を代用特性として供試体で行う場合には，製品との相関を得ておかなければならない。

3) 検査ロットの大きさ　検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注

数量などを考慮し，製造業者が定める。

b) 受渡検査　暗きょ類の受渡検査は，外観，形状及び寸法について行う。検査ロットの大きさ及び抜取

方式は，受渡当事者間の協議によって，購入者が定める。ただし，受渡当事者間の協議によって，省

略することができる。

D.9 表示

暗きょ類には，JIS A 5361によって，次の事項を表示する。

a) 種類又はその略号

b) 製造業者名又はその略号

c) 製造年月日又はその略号

D.10 その他（推奨仕様）

暗きょ類のI類を，表D.7に示す。

表D.7−推奨仕様

構造別製品群規格

附属書D 暗きょ類

推奨仕様

推奨仕様D-1

プレストレストコンクリート管

推奨仕様D-2

プレストレストコンクリート

ボックスカルバート

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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推奨仕様D-1

プレストレストコンクリート管

D-1.1 概要

この推奨仕様は，附属書Dのうち，暗きょ類I類のプレストレストコンクリート管（以下，PC管とい

う。）について記載する。

D-1.2 種類

PC管の種類は，内圧管及び外圧管に区分し，更に形状及び呼びの範囲によって，推奨仕様D-1 表1の

とおり区分する。

推奨仕様D-1 表1−PC管の種類

種類による区分

内圧管

形状，呼びの範囲による区分

参考

S形

NC形

1種

2種

内圧と外圧に対し

て設計されている

もの。

外圧に対して設計

されているもの。

3種

4種

5種

外圧管

高圧1種

高圧2種

高圧3種

1種

2種

3種

4種

5種

D-1.3 性能

PC管の性能は，次による。

D-1.3.1 曲げひび割れ耐力

外圧管及び内圧管の曲げひび割れ耐力は，推奨仕様D-1 表2に規定する値以上とする。

D-1.3.2 終局曲げ耐力

終局曲げ耐力は，推奨仕様D-1 表3に規定する値以上とする。

D-1.3.3 試験内圧耐力

内圧管の内圧耐力は，推奨仕様D-1 表4の試験内圧耐力に規定する値以上とする。

D-1.3.4 ひび割れ内圧耐力

受渡当事者間の協議によって，ひび割れ内圧耐力を照査する場合は，推奨仕様D-1 表4のひび割れ内圧

耐力に規定する値以上とする。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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推奨仕様D-1 表2−PC管の曲げひび割れ耐力

単位 kN･m/m

内圧管・外圧管

呼び

曲げひび割れ耐力

高圧

1種

高圧

2種

高圧

3種

1種

2種

3種

4種

5種

S形

NC形

S形

NC形

S形

NC形

S形

NC形

S形

NC形

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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推奨仕様D-1 表3−PC管の終局曲げ耐力

単位 kN･m/m

内圧管・外圧管

呼び

終局曲げ耐力

高圧

1種

高圧

2種

高圧

3種

1種

2種

3種

4種

5種

S形

NC形

S形

NC形

S形

NC形

S形

NC形

S形

NC形

推奨仕様D-1 表4−PC管の試験内圧耐力及びひび割れ内圧耐力

種類

内圧管

試験内圧耐力

ひび割れ内圧耐力

呼びの範囲

1種

2種

3種

4種

5種

D-1.4 形状，寸法及び寸法の許容差

PC管の形状，寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様D-1 表5，推奨仕様D-1 表6及び推奨仕様D-1 表7

による。

なお，D.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，購入者の要求があったときには製造業者は，そ

のPC管が表D.3に適合していることを示す設計図書又は性能試験の資料を提示しなければならない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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推奨仕様D-1 表5−PC管の形状及び寸法 S形

単位 mm

呼び

内径

コアの厚さ

受け口

の内径

受け口

の深さ

カバーコート

有効長a)

の厚さ

挿し口

の外径

以上

質量（参考）

PC管の形状については，面取り，切欠き，実用上差し支えない範囲での凹凸など，形状に影響を与えず，強度を損

なわない程度の加工を行ってもよい。断面の内外周は，実用的同心円で，その端面は管軸に対して実用的直角でな

ければならない。また，PC管の内面は，流水に対して滑らかでなければならない。

注a) 有効長Lは，2 000又は3 000とすることができる。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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推奨仕様D-1 表6−PC管の形状及び寸法 NC形

単位 mm

呼び

内径

コアの

厚さ

挿し口

の外径

受け口

の内径

挿し口

の長さ

受け口

の深さ

カバー

コート

の厚さ

有効長

内面長

さ

質量

（参考）

25以上

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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推奨仕様D-1 表7−寸法の許容差

単位 mm

呼びの範囲

内径

コアの

厚さa)

挿し口

の外径

受け口

の内径

挿し口，

受け口の

深さ

有効長

内面長さ

S形，NC形

NC形

注a) コアの厚さtcは，コアの円周方向プレストレスを与える以前に測定する。

D-1.5 配筋

PC管は，D-1.3の性能を満足する配筋を，製品ごとに製造業者が定める。

D-1.6 コンクリートの品質

コンクリートの品質は，D.6.2による。カバーコートモルタルの品質検証は，強度と十分な相関がある特

性（密度など）があるときは，それを代用特性として用いてもよい。

D-1.7 試験方法

D-1.7.1 コンクリートの圧縮強度試験

コンクリートの圧縮強度試験は，D.7.1による。

D-1.7.2 製品の曲げ耐力試験

製品の曲げ耐力試験は，推奨仕様D-1 図1のように据え付け，推奨仕様D-1 表8に規定するひび割れ

耐力に相当する荷重に有効長Lを乗じた値まで載荷し，ひび割れの有無を調べる。さらに，推奨仕様D-1 表

8に示す終局荷重まで載荷し，破壊しないことを確認する。製品の曲げ耐力試験を行うときは，加圧面及

び支持面に厚さ約20 mmのゴム板1) と約150 mm×150 mmの角材とを当てて，荷重が均等に分布されるよ

うにしなければならない。

注1) 支点及び載荷点の不陸の影響を吸収することができる程度の硬さ及び幅のものがよい。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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推奨仕様D-1 図1−PC管の曲げ耐力試験方法

推奨仕様D-1 表8−PC管のひび割れ耐力に相当する荷重及び終局荷重

単位 kN/m

内圧管・外圧管

呼び

ひび割れ荷重

高圧

1種

高圧

2種

高圧

3種

終局荷重

1種

2種

3種

4種

5種　高圧

1種

高圧

2種

高圧

3種

1種

2種

3種

4種

5種

D-1.7.3 製品の内圧耐力試験

製品の内圧耐力試験は，推奨仕様D-1 図2のように設置し，中空部分を満水状態にした後，推奨仕様

D-1 表4の試験内圧耐力に規定する圧力を3分間保持したときの漏水の有無を調べる。ただし，管の表面

ににじみ出た水が斑点になったもの又は水滴となった程度は，漏水とはみなさない。また，ひび割れ内圧

耐力は推奨仕様D-1 表4のひび割れ内圧耐力に規定する圧力に達したときに，ひび割れ発生の有無を調べ

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

る。

推奨仕様D-1 図2−PC管の内圧耐力試験方法

D-1.8 検査

D-1.8.1 検査項目

PC管の検査項目は，次による。

a) 最終検査　最終検査項目は，次による。

1) 外観

2) 性能

3) 形状及び寸法

b) 受渡検査　受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ

る。

1) 外観

2) 形状及び寸法

D-1.8.2 検査ロット

PC管の検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注数量などを考慮し，

最終検査は製造業者が定め，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって購入者が定める。ただし，検査ロ

ットの大きさは，50本又は端数を1ロットとしてもよい。

D-1.8.3 検査方法

PC管の検査方法は，次による。

a) 最終検査　最終検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，目視によって全数について行い，5.1の規定に適合するものを合格とする。

2) 性能　性能の検査は，1ロットから任意に1本抜き取り，外圧管はD-1.7.1によって，内圧管はD-1.7.1

及びD-1.7.2によって行い，D-1.3の規定に適合すれば，そのロットを合格とし，適合しなければそ

のロットの残り全数について試験を行い，規定に適合すれば合格とする。

3) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，1ロットから任意に1本抜き取り，D-1.4の規定に適合すれ

ば，そのロットを合格とし，適合しなければそのロットの残り全数について検査を行い，規定に適

合すれば合格とする。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

b) 受渡検査　受渡検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，a) 1) に準じる。

2) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，a) 3) に準じる。

D-1.9 表示

この規格の全ての要求事項に適合したPC管の表示には，D.9によって表示する。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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推奨仕様D-2

プレストレストコンクリートボックスカルバート

D-2.1 概要

この推奨仕様は，附属書Dのうち，暗きょ類I類のプレストレストコンクリートボックスカルバート（以

下，PCボックスカルバートという。）について記載する。

D-2.2 種類

PCボックスカルバートの種類は，呼び寸法及び適用土かぶりによって，推奨仕様D-2 表1のとおり区

分する。

推奨仕様D-2 表1−PCボックスカルバートの種類

種類

呼び寸法による区分

適用土かぶりによる区分a)

150型

300型

600型

注a) 適用土かぶりによる区分について，適用土かぶりの範囲が示されてい

るが，最小土かぶり（0.2 m）まで対応が可能である。

D-2.3 性能

PCボックスカルバートの性能は，次による。

D-2.3.1 曲げひび割れ耐力

PCボックスカルバートの曲げひび割れ耐力は，推奨仕様D-2 表2に規定する値以上とする。

D-2.3.2 終局曲げ耐力

受渡当事者間の協議によって，終局曲げ耐力を照査する場合には，D.3による。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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推奨仕様D-2 表2−PCボックスカルバートの曲げひび割れ耐力

曲げひび割れ耐力（kN･m/m）

呼び寸法

150型

300型

600型

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様D-2 表2−PCボックスカルバートの曲げひび割れ耐力（続き）

曲げひび割れ耐力（kN･m/m）

呼び寸法

150型

300型

600型

注記　上記の値は，総重量245 kNの自動車荷重を設計活荷重とし，150型は0.50〜1.50

m，300型は1.51〜3.00 m，600型は3.01〜6.00 mの適用土かぶり条件によって

設計されたPCボックスカルバートの曲げひび割れ耐力である。

D-2.4 形状，寸法及び寸法の許容差

PCボックスカルバートの形状，寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様D-2 図1，推奨仕様D-2 表3及び

推奨仕様D-2 表4による。

なお，D.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，購入者の要求があったときには製造業者は，そ

のPCボックスカルバートが表D.3の規定に適合していることを示す設計図書又は性能試験の資料を提示

しなければならない。

注記1 製品の形状には，標準型，インバート型があり，接合部の形状には，突合せ型，はめ込み型，

受け口・差し口型がある。

注記2 面取り，パッキン溝，つり孔など，PCボックスカルバートの形状に影響を与えず，強度を損

なわない程度の加工を行ってもよい。

注記3 製品の据付方法には，単に製品を敷設する方法，PC鋼材を用いて接合する方法，ボルトを用

いて接合する方法などがあり，推奨仕様D-2 図1は，PC鋼材を用いて接合する製品を示す。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様D-2 図1−PCボックスカルバート形状図

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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推奨仕様D-2 表3−PCボックスカルバートの寸法表

単位 mm

かぶり区分寸法

呼び寸法

150型，300型

600型

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

推奨仕様D-2 表3−PCボックスカルバートの寸法表（続き）

単位 mm

かぶり区分寸法

呼び寸法

150型，300型

600型

注a) 有効長（L）は，1 500 mm又は1 000 mmとすることができる。

推奨仕様D-2 表4−PCボックスカルバートの寸法の許容差

単位 mm

呼び寸法

寸法の許容差

内幅及び内高

厚さ

有効長

D-2.5 配筋

PCボックスカルバートの配筋は，D-2.3を満足するように製造業者が定める。

鋼材のかぶりは，鋼材の直径以上でかつ，20 mm以上とし，鋼材のあきは，粗骨材の最大寸法の5/4倍

以上とする。

D-2.6 コンクリートの品質

コンクリートの品質は，D.6.2による。

D-2.7 試験方法

D-2.7.1 コンクリートの圧縮強度試験

コンクリートの圧縮強度試験は，D.7.1による。

D-2.7.2 製品の曲げ耐力試験

PCボックスカルバートの曲げ耐力試験は，PCボックスカルバートを推奨仕様D-2 図2のように据え付

け，頂版のスパン中央に幅100 mmで推奨仕様D-2 表2に規定する曲げひび割れ耐力に相当する荷重を載

荷したときの，幅0.05 mmを超えるひび割れの有無を調べる。曲げひび割れ耐力に相当する荷重を推奨仕

様D-2 表5に示す。

曲げ耐力試験を行うときは，載荷幅を100 mmとしPCボックスカルバートの加圧面及び支持面にゴム

板2) を挿入し，荷重が均等に分布されるようにしなければならない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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注2) 支点及び載荷点の不陸の影響を吸収することができる程度の硬さ，厚さ及び幅のものがよい。

推奨仕様D-2 表5−PCボックスカルバートの荷重

荷重（kN/m）

呼び寸法

150型

300型

600型

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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推奨仕様D-2 表5−PCボックスカルバートの荷重（続き）

荷重（kN/m）

呼び寸法

150型

300型

600型

注記　上記の値は，総重量245 kNの自動車荷重を設計活荷重とし，150型は0.50〜1.50

m，300型は1.51〜3.00 m，600型は3.01〜6.00 mの適用土かぶり条件によって

設計されたPCボックスカルバートの荷重である。

推奨仕様D-2 図2−曲げ耐力試験方法

D-2.8 検査

D-2.8.1 検査項目

PCボックスカルバートの検査項目は，次による。

a) 最終検査　最終検査項目は，次による。

1) 外観

2) 性能

3) 形状及び寸法

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

b) 受渡検査　受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ

る。

1) 外観

2) 形状及び寸法

D-2.8.2 検査ロット

PCボックスカルバートの検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注数

量などを考慮し，最終検査は製造業者が定め，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって購入者が定める。

ただし，検査ロットの大きさは，種類が異なるごとに100本又は端数を1ロットとしてもよい。

D-2.8.3 検査方法

PCボックスカルバートの検査方法は，次による。

a) 最終検査　最終検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，目視によって全数について行い，5.1の規定に適合するものを合格とする。

2) 性能　性能の検査は，1ロットから任意に1本抜き取り，D-2.7.2によって行い，D-2.3.1の規定に適

合すれば，そのロットを合格とし，適合しない場合は，そのロットから更に2本抜き取って再検査

を行い，2本とも適合したときは，最初の検査の不合格品を除いたそのロットを合格とし，再検査

で1本でも適合しない場合は，そのロットを不合格とする。

3) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，1ロットから任意に1本抜き取って行い，D-2.4の規定に適

合すれば，そのロットを合格とし，適合しない場合は，そのロットから更に2本抜き取って再検査

を行い，2本とも適合したときは，最初の検査の不合格品を除いたそのロットを合格とし，再検査

で1本でも適合しない場合は，そのロットの残り全数について検査を行い，適合するものは合格と

する。

b) 受渡検査　受渡検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，a) 1) に準じる，又は次による。

抜取検査を採用する場合には，任意に2本抜き取り，5.1の規定に適合すれば，そのロットを合格

とする。この検査で1本でも適合しないときは，そのロット全数について検査を行い，規定に適合

すれば合格とする。

2) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，a) 3) に準じる。

D-2.9 表示

この規格の全ての要求事項に適合したPCボックスカルバートには，D.9によって，表示する。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

附属書E

（規定）

くい類

E.1

概要

この附属書は，主として基礎くいに用いるくい類のI類及びII類について規定する。

E.2

種類

くい類の種類は，表E.1による。

なお，I類は，表E.2による。

表E.1−くい類の種類

大分類

小分類

プレストレストコンクリートくい（PCくい，STくい，節くい）

くい類

プレストレスト鉄筋コンクリートくい（PRCくい，PRC節くい）

その他

表E.2−くい類I類の種類

外径による区分

詳細

有効プレストレス

による区分

推奨仕様 E-1による。

種類

プレストレストコンクリートくい

（PCくい，STくい，節くい）

− 有効プレストレスは計算によって求める。その計算値は，定めた値の±5 %の範囲とする。

注記 1 200 mmを超える外径を採用してもよい。その場合，性能値は，受渡当事者間で協議して決定する。

E.3

性能

くい類の性能及び性能照査方法は，次による。

a) I類に区分される製品　製品の性能は，推奨仕様E-1の規定に適合しなければならない。

b) II類に区分される製品　製品の性能は，JIS A 5362の箇条4及び箇条5の規定に従い，受渡当事者間

の協議によって定める。一般には表E.3の規定によってもよい。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

表E.3−くい類の性能及び性能照査方法

性能項目

性能

性能照査方法

使用性

使用時に想定される荷重によって所定の機能を失わず，快適

に使用できなければならない。

設計図書，E.7又は実績に

よる。

安全性a)

設計上想定される荷重によって，破壊してはならない。

なお，継手部の性能についても，同様とする。

設計図書，E.7又は実績に

よる。

耐久性b)

想定される作用によるひび割れ，材料特性の経時的な低下な

どによって，所要の性能を損なってはならない。

設計図書又は実績による。

有害な変状を生じることなく運搬，据付，組立，接合などの

作業を安全かつ容易に行うことができなければならない。

注a) 安全性の照査は，購入者から要求があった場合に行う。

施工性

設計図書又は実績による。

b) 耐久性の照査は，水セメント比，又は水セメント比及び空気量が同等，かつ，鉄筋などのかぶりが同等で製

造方法が同様の製品の実績によってもよい。

E.4

形状，寸法及び寸法の許容差

くい類の形状，寸法及び寸法の許容差は，次による。ただし，I類は，設計思想に差がなく，性能及び

性能照査方法が同じであれば，所要の性能を満足する範囲で購入者の要求によって基準寸法を±10 %の範

囲で変更することができる。

a) 形状　くい類の形状例を，図E.1に示す。

PCくいは，中空円筒形を本体とし，全長にわたり同一断面のものをいう。STくいは，PCくいの先端部

を拡径したくいであり，節くいは，PCくいの本体に節部を設けたものをいう。また，その節部の外径は，

本体部の性能を損なわない範囲とする。それぞれのくいは，必要に応じて適切な先端部，継手部又は頭部

を設ける。II類に区分される製品の形状は，受渡当事者間の協議による。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

a) PCくい

b) STくい

c) 節くい

図E.1−くい類の形状例

b) 寸法及び寸法の許容差 I類に区分される製品の寸法及び寸法の許容差は，表E.4による。II類に区分

される製品の寸法及び寸法の許容差は，受渡当事者間の協議による。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

表E.4−くい類の寸法及び寸法の許容差

外径

種類

プレストレスト

コンクリートくい

（PCくい，STくい，節くい）

厚さ

長さ

寸法

寸法許容差

＋規定しない

長さの±0.3（%）

− くいの長さは1 m単位とする。

− くいの外径は，本体の一断面において直交軸に沿って測定した二つの値の平均値を四捨五入し整数に丸める。

− くいの厚さは，本体の端部の一断面において直交軸に沿って測定した四つの値の平均値を四捨五入し整数に丸

める。

− くいの拡径部の外径の許容差並びに節部の外径の許容差は，規定しない。

− くいの拡径部の長さの許容差並びに節間隔の許容差は，規定しない。

E.5

配筋

配筋は，箇条7，JIS A 5364及び設計図書による。くい類の配筋は，E.3を満足する配筋を製品ごとに製

造業者が定める。

E.6

コンクリートの品質

E.6.1 材料及び製造方法

コンクリートに使用する材料及び製造方法は，箇条8による。

E.6.2 圧縮強度

コンクリートの圧縮強度は，所定の材齢において，有効プレストレスが4.0 N/mm2は80 N/mm2以上，4.0

N/mm2を超えるものは85 N/mm2以上とする。また，プレストレス導入時の圧縮強度は，40 N/mm2以上と

する。

なお，II類は，受渡当事者間の協議による。

E.7

試験方法

E.7.1 コンクリートの圧縮強度試験

コンクリートの圧縮強度試験は，JIS A 1108又はJIS A 1136による。

なお，供試体は，製品と同一養生を行ったもの，又はその他適切な方法によって管理したものとする。

E.7.2 製品の曲げ耐力試験

製品の曲げ耐力試験は，JIS A 5363及び次による。II類は，受渡当事者間の協議によるものとする。

a) 曲げ耐力試験は，図E.2に示すように，くい類の長さLの3/5をスパンlとして支え，スパンの中央

に曲げ耐力に相当する荷重Fを2点載荷する。荷重Fは，自重を考慮した次の式によって算出する。

−

L 10

ここに，

F：　荷重（kN）

M：　曲げ耐力（kN･m）

L：　くい類の長さ（m）

m：　くい類の質量（t）

g：　重力加速度（9.81 m/s2とする）

b：　曲げスパン（m） b＝1.0を標準とする。

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A 5373：2016

図E.2−くい類の曲げ耐力試験方法

曲げ耐力試験を行うときに，せん断力などによる影響が大きくなると思われる場合は，スパンlを

くい類の長さLの3/5より長くしてもよい。荷重Fは，自重を考慮した次の式によって算出する。

−

(

−

)

(

−

ここに，

F：　荷重（kN）

M：　曲げ耐力（kN･m）

L：　くい類の長さ（m）

m：　くい類の質量（t）

g：　重力加速度（9.81 m/s2とする）

l：　スパン（m）

b：　曲げスパン（m） b＝1.0を標準とする。

b) 曲げひび割れ耐力及び終局曲げ耐力に相当する荷重Fを載荷して，要求性能を満足することを確認す

る。

c) 継手部の曲げ耐力試験を行う場合は，スパン中央に継手の継ぎ目部分を一致させて行う。また，この

ときのLは，2本のくい類を継いだ長さとする。

なお，くい類が曲げ破壊を起こす前に，載荷点又は支点において局部破壊を生じるおそれのある場

合は，その対策を講じる。

E.7.3 製品の軸力曲げ耐力試験（正負交番繰返し軸力曲げ耐力試験）

製品の軸力曲げ耐力試験は，次による。II類は，受渡当事者間の協議によるものとする。

a) 軸力曲げ耐力試験は，図E.3に示すように，軸力Nを加えたくい類を，lをスパンとして支え，スパ

ンの中央に曲げ耐力に相当する荷重Fを2点載荷する。荷重Fは，自重を考慮した次の式によって算

出する。

正荷重の場合

−

(

−

)

−

(

−

負荷重の場合

−

(

−

)

ここに，

(

−

)

−

F：　荷重（kN）

M：　曲げ耐力（kN･m）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

L：　くい類の長さ（m）

m：　くい類の質量（t）

g：　重力加速度（9.81 m/s2とする）

l：　スパン（m） l≧7.0を標準とする。

δ：　中央部の相対たわみ量（m）

N：　軸力（kN）

b：　曲げスパン（m） b＝1.0を標準とする。

b) 軸力N，荷重F及び正負交番繰返し回数は，次の条件を満足しなければならない。

1) 軸力Nは，試験完了時まで一定に確保しなければならない。

2) 軸力Nは，推奨仕様に示すN1，N2，及びN3の3段階のいずれかとする。

3) 繰返し荷重Fは，軸力Nが与えられている状態で，曲げひび割れ耐力及び終局曲げ耐力のそれぞれ

の1/1.2を生じる値とし，繰返し回数は10サイクル以上とする。

なお，正負1回をもって1サイクルとする。

c) 正負交番繰返し完了後，曲げひび割れ耐力及び終局曲げ耐力に相当する荷重Fを載荷して，要求性能

を満足することを確認する。

なお，くい類が曲げ破壊を起こす前に，載荷点又は支点において局部破壊を生じるおそれのある場

合は，その対策を講じる。

図E.3−くい類の軸力曲げ耐力試験方法

E.7.4 製品のせん断耐力試験

製品のせん断耐力試験は，JIS A 5363及び次による。II類は，受渡当事者間の協議によるものとする。

せん断耐力試験は，図E.4又は図E.5に示す方法で行い，図E.4による場合の荷重Fは，次の式によっ

て算出する。

ここに，

F：　荷重（kN）

Q：　せん断耐力（kN）

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A 5373：2016

b ：曲げスパン（m） b＝1.0を標準とする。

a ：せん断スパン（シアスパン）（m） a＝1.0D

D ：外径（m）

図E.4−くい類のせん断耐力試験方法（単純はり形式載荷）

図E.4による試験体のはね出し長さ（m）は，1.25D〜2.0D程度とする。

図E.5による場合の荷重Fは，次の式によって算出する。

(

)

ここに，

F：　荷重（kN）

Q：　せん断耐力（kN）

b：　載荷点と外側の支点の間の距離（m）

a：　せん断スパン（m） a＝D−t/2

D：　外径（m）

t：　厚さ（m）

図E.5−くい類のせん断耐力試験方法（張出はり形式載荷）

せん断ひび割れ耐力及び終局せん断耐力に相当する荷重Fを載荷して，要求性能を満足することを確認

する。

なお，くい類がせん断破壊を起こす前に，載荷点又は支点において局部破壊を生じるおそれのある場合

には，その対策を講じる。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 5373：2016

E.8

検査

検査は，JIS A 5365によるほか，次による。

a) 最終検査　くい類の最終検査は，外観，性能，形状及び寸法について行い，次による。

1) 外観　外観については，製品の特性，製造方法，製造数量などを考慮して，全数検査又は抜取検査

とする。

2) 性能，形状及び寸法　性能，形状及び寸法については，抜取検査とする。

性能を代用特性として供試体で行う場合には，製品との相関を得ておかなければならない。

3) 検査ロットの大きさ　検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注

数量などを考慮し製造業者が定める。

検査ロットは，製品の特性，使用材料，コンクリートの配合，製造方法などが同じものとする。

b) 受渡検査　くい類の受渡検査は，外観，形状及び寸法について行う。検査ロットの大きさ及び抜取方

式は，受渡当事者間の協議によって，購入者が定める。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略

することができる。

E.9

表示

くい類には，JIS A 5361によって，次の事項を表示する。また，遠心力締固めによって製造するくい類

の種類のうち，PCくい，STくい及び節くいは，PHCと表示する。

a) 種類又はその記号

b) 製造業者名又はその略号

c) 製造年月日又はその略号

E.10 その他（推奨仕様）

くい類のI類を，表E.5に示す。

表E.5−推奨仕様

構造別製品群規格

附属書E くい類

推奨仕様

推奨仕様E-1 プレストレストコンクリートくい

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100

A 5373：2016

推奨仕様E-1

プレストレストコンクリートくい

E-1.1 概要

この推奨仕様は，附属書Eのうち，くい類I類のプレストレストコンクリートくい（以下，くいという。）

について記載する。

なお，全長にわたり同一断面のものをPCくい，PCくいの先端部を拡径したものをSTくい，及びPC

くいの本体に節部を設けたものを節くいという。

E-1.2 種類

くいは，外径によって300 mm，350 mm，400 mm，450 mm，500 mm，600 mm，700 mm，800 mm，900

mm，1 000 mm，1 100 mm及び1 200 mmに区分し，更に有効プレストレスの大きさによって，A種，B種

及びC種（以下，それぞれA，B及びCという。）に区分する。

なお，くいのA，B及びCの有効プレストレスは，それぞれ4.0 N/mm2，8.0 N/mm2及び10.0 N/mm2と

する。

E-1.3 性能

くいの性能は，次による。

E-1.3.1 曲げひび割れ耐力

くいの曲げひび割れ耐力は，推奨仕様E-1 表1及び推奨仕様E-1 表2に規定する値以上とする。

E-1.3.2 終局曲げ耐力

くいの終局曲げ耐力は，推奨仕様E-1 表1及び推奨仕様E-1 表2に規定する値以上とする。また，継

手部については，推奨仕様E-1 表1に規定する値以上とする。

E-1.3.3 せん断ひび割れ耐力

くいのせん断ひび割れ耐力は，推奨仕様E-1 表3に規定する値以上とする。

E-1.3.4 終局せん断耐力

くいの終局せん断耐力は，推奨仕様E-1 表3に規定する値以上とする。

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101

A 5373：2016

推奨仕様E-1 表1−くいの寸法及び曲げ耐力（軸力N＝0 kN作用時）

単位 kN･m

外径

区分

厚さ

長さ

終局曲げ耐力

曲げひび割れ耐力

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102

A 5373：2016

推奨仕様E-1 表2−くいの軸力曲げ耐力

単位 kN･m

外径　区

分

軸力N1作用時曲げ耐力

軸力N2作用時曲げ耐力

軸力N3作用時曲げ耐力

軸力

曲げひび割

れ耐力

終局曲げ

耐力

軸力

曲げひび割

れ耐力

終局曲げ

耐力

軸力

曲げひび割

れ耐力

終局曲げ

耐力

くい本体の性能照査で，軸力曲げ耐力試験及び正負交番繰返し軸力曲げ耐力試験を実施する場合の代表外径は，

通常製造する外径の中間径程度を代表外径として，試験を行う。また，このときの軸力は，N3とする。

なお，この場合のくいの長さは，8 m以上のものを用いて行う。

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103

A 5373：2016

推奨仕様E-1 表2−くいの軸力曲げ耐力（続き）

記号

説明

軸力，曲げ耐力関係図においてA，B，C種のそれぞれの終局曲げ耐力が，ほぼ等しくなる軸力

N4×3/4の軸力

N4×2/4の軸力

N4×1/4の軸力

曲げひび割れ耐力

終局曲げ耐力

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104

A 5373：2016

推奨仕様E-1 表3−くいのせん断耐力

単位 kN

外径

厚さ

せん断耐力

区分

せん断ひび割れ耐力

終局せん断耐力

くい本体の性能照査で，せん断耐力試験を実施する場合の代表外径は，通常製造す

る外径の中間径程度を代表外径として，試験を行う。

E-1.4 形状，寸法及び寸法の許容差

くいの形状，寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様E-1 図1，推奨仕様E-1 表1及び推奨仕様E-1 表4

による。

なお，E.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，購入者の要求があったときには製造業者は，そ

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105

A 5373：2016

のくいが，表E.3に適合していることを示す設計図書又は性能試験の資料を提示しなければならない。

STくいの拡径部の最大長さは，拡径部外径の2倍とする。また，節くいの節部の最大外径は，外径450

mm以下では外径＋150 mm以下，外径500 mm以上ではその外径＋200 mm以下とする。また，節間隔は，

1 mとする。

なお，先端部，継手部及び頭部はくいの長さに含まれ，製造後，新たに取り付けた先端部の金具などは，

くいの長さに含まれない。また，先端部には，閉塞形，開放形などがあり，上くい又は中くいに先端部を

取り付けて，下くいとしてもよい。継手部の端面傾斜は，くいの軸線の直角に対して，300 mmにつき1 mm

以内とする。

a) PCくい

b) STくい

c) 節くい

推奨仕様E-1 図1−くいの形状

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106

A 5373：2016

推奨仕様E-1 表4−寸法及び寸法の許容差

外径

種類

プレストレスト

寸法

コンクリートくい

（PCくい，STくい，

寸法の許容差

節くい）

厚さ

長さ

＋規定しない

長さの±0.3（%）

− くいの長さは1 m単位とする。

− くいの外径は，本体の一断面において直交軸に沿って測定した二つの値の平均値を四捨五入し整数に丸め

る。

− くいの厚さは，本体の端部の一断面において直交軸に沿って測定した四つの値の平均値を四捨五入し整数

に丸める。

− くいの拡径部の外径の許容差並びに節部の外径の許容差は，規定しない。

− くいの拡径部の長さの許容差並びに節間隔の許容差は，規定しない。

E-1.5 配筋

くいの配筋は，次による。

a) 軸方向に配置するPC鋼材及び鉄筋は，その合計断面積による鉄筋比が，0.4 %以上で，かつ，本数は，

6本以上とし，くいの各断面で，その同心円の周りに沿ってなるべく均等に配置し，くいの曲げ耐力

に方向性が小さくなるようにする。PC鋼材及び鉄筋のあきは，それらの直径の1倍以上で，かつ，粗

骨材の最大寸法の4/3倍以上とする。くい頭結合等のために鉄筋を配置する場合の鉄筋配置，必要鉄

筋量は，受渡当事者間で決定するものとする。

b) らせん状鉄筋は，軸方向PC鋼材及び軸方向鉄筋の外側に配置する。らせん状鉄筋は，くいの外径500

mm以下では線径3 mm以上，外径600〜1 000 mmでは線径4 mm以上，外径1 100 mm及び1 200 mm

では線径5 mm以上。ピッチは，110 mm以下とする。

せん断耐力及び変形性能を向上させるために必要ならせん状鉄筋量は，受渡当事者間で決定するも

のとする。

c) PC鋼材及びらせん状鉄筋のかぶりは，15 mm以上とする。

d) PC鋼材及び鉄筋は，コンクリートの付着を害する浮きさび，油などを取り除き，正しい位置に固定さ

れる方法で組み立てる。

E-1.6 コンクリートの品質

コンクリートの品質は，E.6.2による。

なお，A種は80 N/mm2以上，B及びC種は85 N/mm2以上でなければならない。

E-1.7 試験方法

E-1.7.1 コンクリートの圧縮強度試験

コンクリートの圧縮強度試験は，E.7.1による。

E-1.7.2 製品の曲げ耐力試験

曲げ耐力試験は，E.7.2による。

なお，荷重の算定に用いるPCくい本体の質量は，推奨仕様E-1 表5の値とする。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

107

A 5373：2016

E-1.7.3 製品の軸力曲げ耐力試験（正負交番繰返し軸力曲げ耐力試験）

軸力曲げ耐力試験は，E.7.3による。

なお，荷重の算定に用いるPCくい本体の質量は，推奨仕様E-1 表5の値とする。

E-1.7.4 製品のせん断耐力試験

せん断耐力試験は，E.7.4による。

推奨仕様E-1 表5−PCくいの質量

単位 t

長さ

外径

この質量は，取扱いの便宜のため，PCくいの単位容積質量を2.60 t/m3，πの値を3.14として，次の式によっ

て算出し，四捨五入によって小数点3桁に丸める。

ここに， m： PCくいの質量（t）

ω： PCくいの単位容積質量（t/m3）

t：　厚さ（m）

L：　長さ（m）

D：　外径（m）

E-1.8 検査

E-1.8.1 検査項目

くいの検査項目は，次による。

a) 最終検査　最終検査項目は，次による。

1) 外観

2) 性能

3) 形状及び寸法

b) 受渡検査　受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ

る。

1) 外観

2) 形状及び寸法

E-1.8.2 検査ロット

くいの検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注数量などを考慮し，

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

108

A 5373：2016

最終検査は製造業者が定め，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって購入者が定める。ただし，検査ロ

ットの大きさは，3 000本又は端数を1ロットとしてよい。

E-1.8.3 検査方法

くいの検査方法は，次による。

a) 最終検査　最終検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，目視によって全数について行い，5.1の規定に適合するものを合格とする。

2) 性能　本体の曲げひび割れ耐力の検査は，1ロットから任意に2本抜き取り，E-1.7.2によって行い，

2本ともE-1.3.1の規定に適合すれば，そのロットを合格とし，2本とも適合しなければ，そのロッ

トを不合格とする。この検査で1本だけ規定に合格しないときは，そのロットから更に4本抜き取

って再検査を行い，4本とも規定に適合すれば，最初の検査の不合格品を除き，そのロットを合格

とし，再検査で1本でも適合しないときは，そのロットを不合格とする。

本体の終局曲げ耐力の検査は，本体の曲げひび割れ耐力の検査の初めの2本のうち1本について，

E-1.7.2によって行い，E-1.3.2の規定に適合すれば，そのロットを合格とし，適合しなければ，その

ロットから更に2本抜き取って再検査を行い，2本とも規定に適合すれば，最初の検査の不合格品

を除き，そのロットを合格とし，再検査で1本でも適合しないときは，そのロットを不合格とする。

3) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，1ロットから任意に2本抜き取ったものについて行い，E-1.4

の規定に適合すれば，そのロットを合格とする。この検査で1本でも適合しないときは，そのロッ

トの残り全数について検査を行い，規定に適合すれば合格とする。

b) 受渡検査　受渡検査方法は，次による。

1) 外観　外観の検査は，a) 1) に準じる，又は次による。

抜取検査を採用する場合には，任意に2本抜き取り，2本とも5.1の規定に適合すれば，そのロッ

トを合格とする。この検査で1本でも適合しないときは，そのロットの残り全数について検査を行

い，規定に適合すれば合格とする。

2) 形状及び寸法　形状及び寸法の検査は，a) 3) に準じる。

E-1.9 表示

この規格の全ての要求事項に適合したPCくい，STくい及び節くいには，E.9によって表示する。また，

遠心力締固めによる製造くいは，PHCと表示する。

109

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A 5373：2016

附属書F

（参考）

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

箇条番号

及び題名

2 引用規　削除

格

5.1 外観

PC製品には，使用上有害な，きず，ひび割れ，欠け，

反り，ねじれ（板状製品の場合）などがあってはならな

い。

5.2 性能

PC製品の種類に応じた性能は，表2の規定に適合しな

ければならない。ただし，性能の照査に性能試験を適用

する場合は，PC製品では9.2による。

改正理由

2 引用規 JIS A 1132 コンクリート強度試験用供試体の作り方

引用規格として他のJIS

格

JIS B 7505-1 アネロイド型圧力計−第1部：ブルドン

にて引用しており，基本規

管圧力計

格などと重複して引用す

JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正

るなど，基本規格，附属書，

方法及び検証方法

推奨仕様の規格及び箇条

JIS Z 8401 数値の丸め方

の引用について見直した。

5.1 外観

外観は，9.1によって試験を行い，使用上有害な，きず，

試験をすることを限定し

ひび割れ，欠け，反り，ねじれ（板状製品の場合）など　ているため表現を改めた。

があってはならない。また，水路用PC製品の流水面は，

また，流水面の滑らかさは

実用上支障のない程度に滑らかでなければならない。

流れに影響する性能を含

むため該当する附属書D

の表に移した。

5.2 性能

性能は，箇条9の試験を行ったとき，表2の規定に適合　試験を行ったときに表2

しなければならない。

の規定に適合可能として

いるため，I類，II類につ

いて明確でなかったもの

を区分し適用範囲を明確

にした。

性能と性能試験を分け，性

能だけの規定とした。ま

た，性能試験を行う場合に

ついて9.2と関連付けた。

7 配筋（鉄

b) 配筋の許容差　配筋の許容差1) は，部材の力学的特

性能を満足する範囲内で

筋及びPC 性及び耐久性が，所定の要求性能を満足する範囲内で，

製造業者の自由度に委ね

た。

鋼材）及び

配筋の許

容差

7 配筋及

b) 配筋の許容差　配筋の許容差2) は，要求性能を満足

する範囲内で，

び配筋の

許容差

箇条番号

及び題名

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

110

A 5373：2016

箇条番号

及び題名

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

改正理由

10 検査

10.1 検査区分及び検査項目

10 検査

PC製品の検査は，最終検査と受渡検査とに区分し，次

による。

a) 最終検査　製品の製造業者は，次に示す検査項目に

ついて最終検査を行う。

10.3 検査の判定

検査の判定方法は，JIS A 5365による。

10.1 検査項目

基本規格JIS A 5365と整

製品の製造業者が実施する最終検査及び製品の受渡時

合させ細分箇条を設けた。

に確認のために実施する受渡検査の検査項目は，次によ

る。

a) 最終検査項目　検査項目は，次による。

12 表示

a) “II類”の文字又はその略号

12 表示

a) “II類”の文字

附属書A

（規定）

ポール類

A.3 性能

ポール類の性能及び性能照査方法は，次による。

a) I類に区分される製品　製品の性能は，推奨仕様A-1

の規定に適合しなければならない。

b) II類に区分される製品　製品の性能は，JIS A 5362

の箇条4及び箇条5の規定に従い，受渡当事者間の協議

によって定める。一般には表A.3の規定によってもよ

い。

附属書A

（規定）

ポール類

A.3 性能

表A.3−ポール類の性能及び性能照査方法

表中抜粋

性能項目

“類”の文字は各数が多

く，製品に押印したとき，

潰れるなどして印字され

ないこともあるため。

ポール類の性能は，表A.3の規定に適合しなければなら I類は，それぞれの推奨仕

ない。

様に適合すること，II類

なお，II類の性能項目は，受渡当事者間の協議による。　は，基本規格のJIS A 5362

に適合することを明示し

た。

表A.3−ポール類の性能

表中抜粋

性能項目

使用性

使用状態性能

安全性a)

終局状態性能a)

耐久性b)

変形性能

施工性

耐久性能b)

施工性能

JIS A 5362と整合させた。

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

箇条番号

及び題名

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

111

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

箇条番号

及び題名

A.3 性能

（続き）

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

表A.3−ポール類の性能及び性能照査方法（続き）

性能

使用時に想定される荷重によっ

て所定の機能を失わず，快適に

使用でなければならない。

設計上想定される荷重によっ

て，破壊してはならない。

なお，継手部の性能についても，

同様とする。

想定される作用によるひび割

れ，材料特性の経時的な低下な

どによって，所要の性能が損な

われてはならない。

有害な変状を生じることなく運

搬，据付，組立，接合などの作

業を安全かつ容易に行うことが

できなければならない。

表A.3−ポール類の性能及び性能照査方法（続き）

箇条番号

及び題名

A.3 性能

（続き）

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

A 5373：2016

改正理由

表A.3−ポール類の性能（続き）

性能

使用時に想定される常時の荷重

に対して安全であり，ひび割れ幅

が許容値以内でなければならな

い。

終局時に想定される荷重に対し

て，破壊してはならない。

使用時に想定される常時の荷重

に対して，たわみが許容値以内で

なければならない。

想定される劣化作用に対して，耐

久性を保持しなければならない。

運搬，設置，組立などの施工性を

確保しなければならない。

表A.3−ポール類の性能（続き）

性能照査方法

設計図書，A.7又は実績に

よる。

設計図書又はA.6による。

設計図書，A.7又は実績に

よる。

設計図書又はA.6による。

設計図書又は実績による。

JIS A 5362と整合させた。

要求事項を明確にした。

設計図書又はA.6による。

設計図書又は実績による。

112

A 5373：2016

表A.3−ポール類の性能及び性能照査方法（続き）

ポール類に使用するPC鋼材は，受渡当事者

間で協議の上，応力腐食割れに対する耐久性

が確認されたものを使用する。

注a) 安全性の照査は，購入者から要求があ

った場合に行う。

b) 耐久性の照査は，水セメント比，又は

水セメント比及び空気量が同等，かつ，

鉄筋などのかぶりが同等で製造方法が

同様の製品の実績によってもよい。

箇条番号

及び題名

A.3 性能

（続き）

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

表A.3−ポール類の性能（続き）

注a) 終局状態性能の確認は，購入者から要

求があった場合に行う。

改正理由

空気量及び製造方法によ

っても耐久性は影響を受

けるため。

b) 耐久性能の確認は，水セメント比及び

／又は鉄筋などのかぶりが同等な類似

製品の実績から判断してもよい。

なお，ポール類に使用するPC鋼材

は，受渡当事者間で協議して，応力腐

食割れに対する耐久性能が確認された

ものを使用する。

A.4 形状， a) 形状　ポール類の形状例を，図A.1に示す。また， A.4 形状， a) 形状　ポール類の形状例を，図A.1に示す。

必要に応じて継手部を設けることができる。

寸法及び

（表A.4）

寸法の許

（表A.4）

寸法の許 − 末口径，元口径及び直径は，直交軸に沿って測定し

容差

た二つの値の平均値とする。

− 末口径，元口径及び直径は，端部の一断面において

容差

直交軸に沿って測定した二つの値の平均値を四捨五入

し整数に丸める。

2本以上のポールを1本の

ポールに接合し継ポール

と呼ばれるものもポール

類であることを明確にし

た。

数値の丸め方を明確にし

た。

A.6 コン A.6.1 材料及び製造方法

A.7 コン A.7.1 材料及び製造方法

基本規格，本体，附属書，

クリート

コンクリートに使用する材料及び製造方法は，箇条8に

クリート

コンクリートに使用する材料及び製造方法は，JIS A

推奨仕様との引用規格の

の品質

よる。

の品質

5364による。

重複を整理し，一連の箇条

及び表現の整合を図った。

A.3 性能

（続き）

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

箇条番号

及び題名

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

113

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

箇条番号

及び題名

A.6 コン

クリート

の品質（続

き）

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

A.6.2 圧縮強度

コンクリートの圧縮強度は，所定の材齢において，50

N/mm2以上とする。また，プレストレス導入時の圧縮強

度は，支持点において与えられるプレストレスの1.7倍

以上，荷重点において与えられるプレストレスの1.3倍

以上で，かつ，25 N/mm2以上とする。

なお，II類は，受渡当事者間の協議による。

箇条番号

及び題名

A.7 コン

クリート

の品質（続

き）

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

改正理由

A.7.2 圧縮強度

供試体の養生方法は，関係

コンクリートの圧縮強度は，製品と同一養生を行った供

するA.7の試験方法に移

試体の圧縮強度又はその他適切な方法によって管理し

行したため。

た圧縮強度で検証し，所定の材齢において，50 N/mm2

また，JIS A 5364の附属書

以上とする。また，プレストレス導入時の圧縮強度は，

Aは，規定の一部ではない

支持点において与えられるプレストレスの1.7倍以上，　ため削除した。

荷重点において与えられるプレストレスの1.3倍以上

で，かつ，25 N/mm2以上とする。

なお，II類は，受渡当事者間の協議によるものとし，コ

ンクリートの圧縮強度は，JIS A 5364の附属書Aによる

ことができる。

A.7 試験 A.7.1 コンクリートの圧縮強度試験

A.6 試験 A.6.1 圧縮強度試験

方法

コンクリートの圧縮強度試験は，JIS A 1108又はJIS A 方法

圧縮強度試験は，JIS A 1132及びJIS A 1108又はJIS A

1136による。

なお，供試体は，製品と同一養生を行ったもの，又はそ

の他適切な方法によって管理したものとする。

A.7.2 製品の曲げ耐力試験

製品の曲げ耐力試験は，JIS A 5363による。

A 5373：2016

基本規格，本体，附属書，

推奨仕様との引用規格の

重複を整理し，一連の箇条

及び表現の整合を図った。

A.6.2 曲げ強度試験

曲げ強度試験は，JIS A 5363による。

なお，試験機は，JIS B 7721に規定する1級以上の試験

機又はこれと同等以上の許容値性能をもつものを使用

する。

推奨仕様

推奨仕様A-1 表1−寸法及びひび割れ試験荷重（1種）

推奨仕様

推奨仕様A-1 表1−寸法及びひび割れ試験荷重（1種）　配電規定（JEAC 7001）に

A-1 プレ　での“支持点の高さ”の変更及び“製品の呼び”の追加 A-1 プレ

準拠。

ストレス

使用実態に合わせて製品

の呼びを追加。

トコンク

リートポ

ール

A-1.2 種類

114

A 5373：2016

箇条番号

及び題名

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

改正理由

A-1.3 性能 A-1.3.1 ポール1種

A-1.3 性能 A-1.3.1 曲げ強度

曲げ強度から耐力表記に

ポール1種の性能は，次による。

ポール1種の本体の曲げ強度は，A-1.6.2に規定する曲

伴う記載方法の全体的な

a) ひび割れ試験荷重　ポール1種のひび割れ試験荷重

げ強度試験を行い，推奨仕様A-1.表1に示すひび割れ試　見直しによる。

（ひび割れ幅0.25 mm以下）は，推奨仕様A-1 表1に

験荷重を加えたとき，幅0.25 mmを超えるひび割れが発

規定する値以上とする。また，ひび割れ試験荷重を除荷

生してはならない。このひび割れ試験荷重を除荷したと

したとき，幅0.05 mmを超えるひび割れが残留してはな

き，幅0.05 mmを超えるひび割れが残留してはならな

らない。

い。また，ポール1種は，推奨仕様A-1.表1に規定する

b) 終局荷重　ポール1種の終局荷重は，推奨仕様A-1

ひび割れ試験荷重の2倍の値で破壊してはならない。

表1に規定するひび割れ試験荷重の2倍の値以上とす

2種の本体の曲げ強度は，A-1.6.2に規定する曲げ強度試

る。

験を行い，推奨仕様A-1 表2に示すひび割れ試験曲げ

A-1.3.2 ポール2種

モーメントを加えたとき，…の2倍の値で破壊してはな

ポール2種の性能は，次による。

らない。

a) 限界ひび割れ幅耐力

（ポール1種と同等）

A-1.3.2 変形

b) 終局曲げ耐力

ポール2種の変形は，A-1.6.2に規定する曲げ強度試験

（ポール1種と同等）

を行い，推奨仕様A-1 表2に示すひび割れ試験曲げモ

c) たわみ　ポール2種のたわみは，推奨仕様A-1 表2

ーメントの2/3を加えたとき，長さ8 mのポールは支持

に規定する限界ひび割れ幅耐力に相当する荷重の2/3を

点から6 mの位置，長さ9 m以上のポールは支持点から

加えたとき，長さ8 mのポールは支持点から6 mの位置，

7 mの位置におけるたわみが75 mmを超えてはならな

長さ9 m以上のポールは支持点から7 mの位置における

い。

たわみが75 mmを超えてはならないものとする。

形

状，寸法及

び寸法の

許容差

推奨仕様A-1 表3−寸法の許容差

− 末口径，元口径及び直径は，端部の一断面において

直交軸に沿って測定した二つの値の平均値を四捨五入

し整数に丸める。

− 厚さは，端部の一断面において直交軸に沿って測定

した四つの値の平均値を四捨五入し整数に丸める。

形

推奨仕様A-1 表3−寸法の許容差

数値の丸め方を明確にし

状，寸法及

− 末口径，元口径及び直径は，直交軸に沿って測定し　た。

び寸法の

た二つの値の平均値とする。

許容差

− 厚さは，本体の端部の1断面において直交軸に沿っ

て測定した四つの値の平均値とする。

A-1.5 配筋 c) PC鋼材及び軸方向鉄筋は，組立筋によって組み立て A-1.5 配筋 c) 用心鉄筋は，PC鋼材及び軸方向鉄筋の外側にらせん

用心鉄筋は，ポールの性能

状に配置する。用心鉄筋は，直径2.7 mm以上のものと

上考慮していないことか

る。この組立筋は，本体性能を損なわないように配置し

なければならない。

する。ピッチは，150 mm以下でなければならない。

ら，仕様規定を改めた。ま

た，その名称を組立筋とし

た。

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

箇条番号

及び題名

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

115

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

箇条番号

及び題名

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

箇条番号

及び題名

A-1.5 配筋 d) PC鋼材又は軸方向鉄筋と組立筋とを溶接によって接 A-1.5 配筋

（続き）

合する場合には，PC鋼材又は軸方向鉄筋の機械的性質　（続き）

が溶接によって，それぞれの規格値以下に低下しないこ

とが保証されていなければならない。

A-1.7 試験 A-1.7.2 曲げ耐力試験

A-1.6 強度

方法

ポール1種の曲げ耐力試験は，ポールを推奨仕様A-1 図　試験

3のように据え，まくら材などを当てて固定する。載荷

点において，ポールの軸にできるだけ直交する方向に荷

重を加える。載荷は，緩やかな速さで，ひび割れ試験荷

重まで行い，ひび割れ幅及びたわみを測定する。このと

き，ひび割れ幅0.25 mmを超えるひび割れの有無を調べ

る。その後，荷重を除去し，残留ひび割れ幅を測定する。

このとき，残留ひび割れ幅0.05 mmを超えるひび割れの

有無を調べる。さらに，必要に応じてポールの終局荷重

まで同様な方法で荷重を加える。試験に用いるひび割れ

試験荷重及び終局荷重は，推奨仕様A-1 表4に示す。

ポール2種の曲げ耐力試験は，ポール1種と同様とする。

ただし，載荷には，推奨仕様A-1 表5に示す限界ひび

割れ幅耐力に相当する荷重及び終局荷重を用いる。

推奨仕様A-1 図3−ポールの曲げ耐力試験方法（1種の

例）を記載する。

推奨仕様A-1 表4−ポールのひび割れ試験荷重及び終

局荷重（1種）

単位 kN

製品の呼び

終局荷重

ひび割れ試

験荷重

e) 用心鉄筋とPC鋼材又は軸方向鉄筋とを溶接によっ

て接合する場合には，これらの機械的性質が溶接によっ

て，それぞれの規格値以下に低下しないことが保証され

ていなければならない。

A-1.6.2 曲げ強度試験

曲げ強度試験は，A.6.2による。

なお，試験機は，JIS B 7721に規定する1級以上の試験

機又はこれと同等以上の許容値をもつものを使用する。

改正理由

組立筋の記載を明確にし

た。

曲げ試験の方法について，

具体的に記載した。

以下同様

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

A 5373：2016

116

A 5373：2016

箇条番号

及び題名

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

A-1.7 試験　推奨仕様A-1 表5−ポールの限界ひび割れ幅耐力に相 A-1.6 強度　（記載なし）

方法（続

当する荷重及び終局荷重（2種）

試験（続

単位

き）

製品の呼び

荷重点

限界ひび

終局荷重

の高さ

割れ幅耐

力に相当

する荷重

改正理由

曲げ耐力試験のひび割れ

試験荷重と終局荷重の数

値を明確化した。

以下同様

A-1.8 検査 2) 性能　ひび割れ試験荷重（1種）及び限界ひび割れ幅 A-1.8 検査

A-1.8.3 検　耐力（2種）の検査は，1ロットから任意に2本抜き取 A-1.8.3 検

査方法

り，A-1.7.2によって行い，2本ともA-1.3の規定に適合　査方法

すれば，そのロットを合格とし，2本とも適合しなけれ

ば，そのロットを不合格とする。この検査で1本だけ規

定に適合しないときは，そのロットから更に4本抜き取

って再検査を行い，4本とも規定に適合すれば，最初の

検査の不合格品を除き，そのロットを合格とし，再検査

で1本でも適合しないときは，そのロットを不合格とす

る。

終局荷重（1種）及び終局曲げ耐力（2種）の検査は，

ひび割れ試験荷重（1種）及び限界ひび割れ幅耐力（2

種）の検査の初めの2本のうち1本について，A-1.7.2

によって行い，A-1.3の規定に適合すれば，そのロット

を合格とし，適合しなければ，そのロットから更に2本

抜き取って再検査を行い，2本とも規定に適合すれば，

最初の検査の不合格品を除き，そのロットを合格とし，

再検査で1本でも適合しないときは，そのロットを不合

格とする。

2) 性能　曲げひび割れ強度の検査は，1ロットから任意　文言を耐力表記とした。

に2本抜き取り，A-1.6.2によって行い，2本ともA-1.3.1

の規定に適合すれば，そのロットを合格とし，2本とも

適合しなければ，そのロットを不合格とする。この検査

で1本だけ規定に適合しないときは，そのロットから更

に4本抜き取って再検査を行い，4本とも規定に適合す

れば，最初の検査の不合格品を除き，そのロットを合格

とし，再検査で1本でも適合しないときは，そのロット

を不合格とする。

曲げ破壊強度の検査は，曲げひび割れ強度の検査の初め

の2本のうち1本について，A-1.6.2によって行い，

A-1.3.1の規定に適合すれば，そのロットを合格とし，

適合しなければ，そのロットから更に2本抜き取って再

検査を行い，2本とも規定に適合すれば，最初の検査の

不合格品を除き，そのロットを合格とし，再検査で1本

でも適合しないときは，そのロットを不合格とする。

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

箇条番号

及び題名

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

117

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

箇条番号

及び題名

附属書B

（規定）

橋りょう

類

B.3 性能

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

橋りょう類の性能及び性能照査方法は，次による。

a) I類に区分される製品　製品の性能は，推奨仕様

B-1，B-2，B-3又はB-4の規定に適合しなければならな

い。

b) II類に区分される製品　製品の性能は，JIS A 5362

の箇条4及び箇条5の規定に従い，受渡当事者間の協議

によって定める。一般には表B.3の規定によってもよ

い。

性能項目

性能

箇条番号

及び題名

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

性能項目

性能

使用時に想定される荷重によって所定

の機能を失わず，快適に使用でなければ

ならない。

使用状態　使用時に想定される常時の荷重に対し

性能

て安全であり，ひび割れ幅が許容値以内

でなければならない。

安全性a)

設計上想定される荷重によって，破壊し

てはならない。

終局状態　終局時に想定される荷重に対して破壊

性能a)

してはならない。

耐久性b)

想定される作用によるひび割れ，材料の

経時的な低下によって，所要の性能が損

なわれてはならない。

耐久性能　想定される劣化作用に対して，耐久性を

保持しなければならない。

施工性

有害な変状を生じることなく運搬，据

付，組立，接合などの作業を安全かつ容

易に行うことができなければならない。

b) 耐久性の照査は，水セメント比，又は水セメ

改正理由

附属書B

橋りょう類の性能は，表B.3の規定に適合しなければな I類は，それぞれの推奨仕

（規定）

らない。

様に適合すること，II類

橋りょう

なお，II類の性能項目は，受渡当事者間の協議による。　は，基本規格JIS A 5362

類

に適合することを明確に

B.3 性能

した。

使用性

注a) 安全性の照査は，購入者から…

A 5373：2016

施工性能

JIS A 5362と整合させた。

運搬，設置，組立などの施工性が確保さ

れていなければならない。

注b) 終局状態性能の確認は，購入者から…

c) 耐久性能の確認は，水セメント比及び／又は

鉄筋などのかぶりが同等な類似製品の実績か

ら判断してもよい。

空気量及び製造方法によ

っても耐久性は影響を受

けるため。

ント比及び空気量が同等，かつ，鉄筋などの

かぶりが同等で製造方法が同様の製品の実績

によってもよい。

118

A 5373：2016

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

改正理由

B.6 コン B.6.1 材料及び製造方法

B.7 コン

クリート

コンクリートに使用する材料及び製造方法は，箇条8に

クリート

の品質

よる。

の品質

B.6.2 圧縮強度

コンクリートの圧縮強度は，所定の材齢において，表

B.6の値を満足しなければならない。

箇条の入れ替え。

引用規格として他のJIS

にて引用しており，基本規

格などと重複して引用す

るなど，基本規格，附属書，

推奨仕様の規定及び箇条

の引用について見直した。

B.7 試験 B.7.1 コンクリートの圧縮強度試験

方法

コンクリートの圧縮強度試験は，JIS A 1108による。

なお，供試体は製品と同一養生を行ったもの，又はそ

の他適切な方法によって管理したものとする。

B.7.1 材料及び製造方法

コンクリートに使用する材料及び製造方法は，JIS A

5364による。

B.7.2 圧縮強度

コンクリートの圧縮強度は，製品と同一養生方法を行っ

た供試体の圧縮強度又はその他の適切な方法によって

管理した圧縮強度で検証し，所定の材齢において，表

B.6の値を満足しなければならない。

B.6 試験 B.6.1 圧縮強度試験

方法

圧縮強度試験は，JIS A 1132及びJIS A 1108による。

箇条の入れ替え。

箇条番号

及び題名

B.7.2 製品　製品の曲げ耐力試験は，JIS A 5363によるものとし，図 B.6.2 曲げ

の曲げ耐

B.5及び図B.6に示す載荷方法によって，曲げひび割れ　強度試験

力試験

荷重Fを載荷し，ひび割れの有無を調べる。

単純桁構造の場合は，次の式によって荷重Fを算出して

もよい。連続桁構造の場合は，別途平面骨組計算によっ

て荷重Fを算出する。

F：　曲げひび割れ荷重（kN）

M：　曲げひび割れ耐力（kN･m）

注a) 幅約10〜15 cm程度。

曲げ強度試験は，JIS A 5363によるものとし，図B.5 箇条の入れ替え。

及び図B.6に示す載荷方法によって，ひび割れ試験曲げ

モーメントに相当する荷重Fを載荷し，ひび割れの有無

を調べる。

荷重Fの算出式は単純桁

なお，試験は供試体の圧縮強度が所定以上であること　だけに適用する。連続桁構

を確認した後に行い，試験機は，JIS B 7721に規定する

造の場合は，別途平面骨組

1級以上の試験機又はこれと同等以上の許容値をもつも

計算によって正確に荷重

のを使用する。

Fを算出することとした。

F：　載荷荷重（kN）

M：　ひび割れ試験曲げモーメント（kN･m）

注a) 橋げた用は幅約15 cm，床版用は約10〜15 cm程度。

推奨仕様B-1 表1−スラブ橋げたの種類及び曲げひび

割れ耐力

曲げひび割れ耐力

推奨仕様B-1 表2−けた橋げたの種類及び曲げひび割

れ耐力

推奨仕様B-1 表3−軽荷重スラブ橋げたの種類及び曲

げひび割れ耐力

曲げひび割れ耐力

推奨仕様B-1 表1−スラブ橋げたの種類及びひび割れ

曲げ強度から耐力表記に

試験曲げモーメント

変更し，記載方法を全般的

ひび割れ試験曲げモーメント

に見直した。

推奨仕様B-1 表2−けた橋げたの種類及びひび割れ試

験曲げモーメント

推奨仕様B-1 表3−軽荷重スラブ橋げたの種類及びひ

び割れ試験曲げモーメント

ひび割れ試験曲げモーメント

推奨仕様

B-1 道路

橋用橋げ

た

B-1.2.1 通

常橋げた

推奨仕様

B-1 道路

橋用橋げ

た

B-1.2.1 通

常橋げた

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

箇条番号

及び題名

119

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

箇条番号

及び題名

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

箇条番号

及び題名

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

A 5373：2016

改正理由

B-1.3 性能　橋げたの要求性能は，曲げひび割れ耐力とし，推奨仕様 B-1.3 性能 B-1.3.1 曲げ強度

B-1 表1，推奨仕様B-1 表2及び推奨仕様B-1 表3に

橋げたは，B-1.6.2に規定する曲げ強度試験を行い，推

示す曲げひび割れ耐力を用いてB.7.2によって算出した

奨仕様B-1 表1〜推奨仕様B-1 表3に示すひび割れ試

ひび割れ荷重を加えたとき，ひび割れが発生してはなら

験曲げモーメント，又は設計図書から求めたひび割れ試

ない。

験曲げモーメントを加えたとき，ひび割れが発生しては

ならない。

なお，設計図書からひび割れ試験曲げモーメントを求め

る場合は，橋げた下縁の引張応力度が有効プレストレス

＋3.0 N/mm2となる値とする。

性能指標の一つである曲

げひび割れ耐力の算出方

法について文言を整理し

簡明にした。

B-1.6 コン

クリート

の品質

B-1.7 製品

の曲げ耐

力試験

コンクリートの品質は，B.6による。

箇条の入れ替え。

推奨仕様

B-2 道路

橋橋げた

用セグメ

ント

B-2.3 性能

橋げた用セグメントの性能は，コンクリートの圧縮強度

を代用特性とし，品質保証時のコンクリートの圧縮強度

を50 N/mm2以上，プレストレス導入時のコンクリート

の圧縮強度を35 N/mm2以上とする。

B-1.7 コン

クリート

の品質

製品の曲げ耐力試験は，B.7.2によるものとし，載荷は B-1.6 強度

幅約10〜15 cm程度の鋼板と適切な径の丸鋼を用いて，　試験

荷重が均等に分布されるようにする。

推奨仕様

B-2 道路

橋橋げた

用セグメ

ント

B-2.3 性能

コンクリートの圧縮強度は，B.7.2による。

B-1.6.1 圧縮強度試験

箇条の入れ替え。

橋げたの圧縮強度試験は，B.6.1による。

曲げ強度から耐力表記に

B-1.6.2 曲げ強度試験

変更し，記載方法を全般的

橋げたの曲げ強度試験は，B.6.2による。

に見直した。

なお，試験機は，JIS B 7721に規定する1級以上の試験

機又はこれと同等以上の許容値をもつものを使用する。

また，載荷は幅15 cm程度の鋼板と適切な径の丸鋼を用

いて，荷重が均等に分布されるようにする。

B-2.3.1 圧縮強度

コンクリートの圧縮強度

橋げた用セグメントは，B-2.6.1に規定する圧縮強度試　を代用特性としたため。

験を行い，品質保証時の圧縮強度が50 N/mm2以上，プ

レストレス導入時の圧縮強度は35 N/mm2以上でなけれ

ばならない。

120

A 5373：2016

なお，B.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，

購入者の要求があったときは製造業者は，その橋げた用

セグメントが表B.3に適合していることを示す設計図

書又は性能試験の資料を提示しなければならない。

B-2.6 コン　コンクリートの品質は，B.6による。

クリート

の品質

箇条番号

及び題名

形

状，寸法及

び寸法の

許容差

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

改正理由

なお，B.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，

性能試験の資料によって

購入者の要求があれば製造業者は，設計図書又は性能試　も適合していることを示

験によってその橋げた用セグメントが，B.3に適合して　せるように改めた。

いることを示す資料を提示しなければならない。

B-2.6 強度 B-2.6.1 圧縮強度試験

箇条の入れ替え。

試験

橋げた用セグメントの圧縮強度試験は，B.6.1による。

なお，試験機は，JIS B 7721に規定する1級以上の試験

機又はこれと同等以上の許容値をもつものを使用する。

B-2.7 コン　コンクリートの圧縮強度は，B.7.2による。

クリート

の品質

B-2.7 コン　コンクリートの圧縮強度試験は，B.7.1による。

クリート

の圧縮強

度試験

B-2.8 検査 B-2.8.1 検査項目

B-2.8.2 検査ロット

B-2.8.3 検査方法

2) 性能　性能の検査は，B-2.7によって行い，

B-2.9 表示

B-2.8 検査 B-2.8.1 検査項目

B-2.8.2 検査ロット

B-2.8.3 検査方法

2) 性能　性能の検査は，B-2.6.1によって行い，

B-2.9 表示

推奨仕様

B-3 合成

床版用プ

レキャス

ト板

B-3.3 性能

推奨仕様

B-3 合成

床版用プ

レキャス

ト板

B-3.3 性能

合成床版用プレキャスト板の要求性能は，曲げひび割れ

耐力とし，推奨仕様B-3 表1に規定する曲げひび割れ

耐力を用いてB.7.2によって算出したひび割れ荷重を加

えたとき，ひび割れが発生してはならない。

コンクリートの圧縮強度

を代用特性としているこ

とから，圧縮強度試験を追

加した。

規格本体，附属書，推奨仕

様との引用規格の重複を

整理し，一連の箇条及び表

現の整合を図った。

B-3.3.1 曲げ強度

曲げ強度から耐力表記に

合成床版用プレキャスト板は，B-3.6.2に規定する曲げ

変更し，記載方法を全般的

強度試験を行い，推奨仕様B-3 表1に規定するひび割　に見直した。

れ試験曲げモーメントを加えたとき，ひび割れが発生し

てはならない。

なお，設計図書からひび割れ試験曲げモーメントを求め

る場合は，プレキャスト板下縁の引張応力度が有効プレ

ストレス＋1.8 N/mm2となる値とする。

形

状，寸法及

び寸法の

許容差

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

箇条番号

及び題名

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

121

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

箇条番号

及び題名

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

形

状，寸法及

び寸法の

許容差

なお，B.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，

購入者の要求があったときは，製造業者は，その合成床

版用プレキャスト板が表B.3に適合していることを示

す設計図書又は性能試験の資料を提示しなければなら

ない。

B-3.6 コン　コンクリートの品質は，B.6による。

クリート

の品質

B-3.7 製品　製品の曲げ耐力試験は，B.7.2によるものとし，載荷は

の曲げ耐

幅10〜15 cm程度の鋼板と適切な径の丸鋼を用いて，荷

力試験

重が均等に分布されるようにする。

B-3.8.3 検 2) 性能　性能の検査は，1ロットの合成床版用プレキャ

査方法

スト板から2枚の板を抜き取り，B-3.7によって行い，

プレキャスト床版の要求性能は，曲げひび割れ耐力と

し，推奨仕様B-4 表1に示す曲げひび割れ耐力を用い

てB.7.2によって算出した曲げひび割れ荷重を加えたと

き，ひび割れが発生してはならない。

なお，B.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，

購入者の要求があったときは製造業者は，そのプレキャ

スト床版が表B.3に適合していることを示す設計図書

又は性能試験の資料を提示しなければならない。

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

改正理由

形

状，寸法及

び寸法の

許容差

なお，B.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合に

性能試験の資料によって

は，購入者の要求があれば製造業者は，設計図書又は性　も適合していることを示

能試験によってその合成床版用プレキャスト板がB.3 せるように改めた。

に適合していることを示す資料を提示しなければなら

ない。

B-3.7 コン　コンクリートの圧縮強度は，B.7.2による。

箇条の入れ替え。

クリート

の品質

B-3.6 強度 B-3.6.1 圧縮強度試験

基本規格，本体，附属書，

試験

合成床版用プレキャスト板の圧縮強度試験は，B.6.1に

推奨仕様との引用規格の

よる。

重複を整理し，一連の箇条

B-3.6.2 曲げ強度試験

及び表現の整合を図った。

合成床版用プレキャスト板の曲げ強度試験は，B.6.2に

よる。

なお，試験機は，JIS B 7721に規定する1級以上の試験

機又はこれと同等以上の許容値をもつものを使用する。

B-3.8.3 検 2) 性能　性能の検査は，1ロットの合成床版用プレキャ

基本規格，本体，附属書，

査方法

スト板から2枚の板を抜き取り，B-3.6.2によって行い，

推奨仕様との引用規格の

重複を整理し，一連の箇条

や表現の整合を図った。

推奨仕様

B-4.3.1 曲げ強度

性能を曲げ強度から耐力

B-4 道路　プレキャスト床版は，B-4.6.2に規定する曲げ強度試験　としたため。

橋用プレ

を行い，推奨仕様B-4 表1に示すひび割れ試験曲げモ

キャスト　ーメントを加えたとき，ひび割れが発生してはならな

床版

い。

B-4.3 性能

形

なお，B.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合に

性能試験の資料によって

状，寸法及　は，購入者の要求があれば製造業者は，設計図書又は性　も適合していることを示

び寸法の

能試験によってそのプレキャスト床版が，B.3に適合し　せるように改めた。

許容差

ていることを示す資料を提示しなければならない。

推奨仕様

B-4 道路

橋用プレ

キャスト

床版

B-4.3 性能

形

状，寸法及

び寸法の

許容差

箇条番号

及び題名

A 5373：2016

122

A 5373：2016

箇条番号

及び題名

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

改正理由

コンクリートの品質は，B.6による。

B-4.7 コン　コンクリートの圧縮強度は，B.7.2による。

箇条の入れ替え。

クリート

の品質

製品の曲げ耐力試験は，B.7.2によるものとし，載荷は B-4.6 強度 B-4.6.1 圧縮強度試験

箇条の入れ替え。

幅約10〜15 cm程度の鋼板と適切な径の丸鋼を用いて，　試験

プレキャスト床版の圧縮強度試験は，B.6.1による。

荷重が均等に分布されるようにする。

B-4.6.2 曲げ強度試験

プレキャスト床版の曲げ強度試験は，B.6.2による。

なお，試験機は，JIS B 7721に規定する1級以上の試験

機又はこれと同等以上の許容値をもつものを使用する。

また，載荷は幅10〜15 cm程度の鋼板と適切な径の丸鋼

を用いて，荷重が均等に分布されるようにする。

B-4.8.3 検 a) 最終検査

B-4.8.3 検

査方法

2) 性能　性能の検査は，1ロットのプレキャスト床版か　査方法

ら2枚を抜き取り，B-4.7によって行い，2枚ともB-4.3

の規定に適合すれば…

a) 最終検査

箇条の入れ替え。

2) 性能　性能の検査は，1ロットのプレキャスト床版か

ら2枚を抜き取り，B-4.6.2によって行い，2枚とも

B-4.3.1の規定に適合すれば…

附属書C

（規定）

擁壁類

C.3 性能

擁壁類の要求性能及び性能照査方法は，次による。

附属書C

a) I類に区分される製品　製品の性能は，推奨仕様C-1 （規定）

の規定に適合しなければならない。

擁壁類

b) II類に区分される製品　製品の性能は，JIS A 5362 C.3 性能

の箇条4及び箇条5の規定に従い受渡当事者間の協議に

よって定める。一般には，表C.3の規定によってもよい。

擁壁類の性能は，表C.3の規定に適合しなければならな JIS A 5362と整合させた。

い。

なお，II類の性能項目は，受渡当事者間の協議による。

表C.3−擁壁類の性能及び性能照査方法

表中抜粋

表C.3−擁壁類の性能

表中抜粋

性能項目

JIS A 5362と整合させた。

性能項目

使用性

使用状態性能

安全性a)

終局状態性能a)

耐久性b)

耐久性能b)

施工性

施工性能

B-4.6 コン

クリート

の品質

B-4.7 製品

の曲げ耐

力試験

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

箇条番号

及び題名

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

123

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

箇条番号

及び題名

C.3 性能

（続き）

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

表中抜粋

性能

箇条番号

及び題名

C.3 性能

（続き）

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

表中抜粋

使用時に想定される常時の荷重に対し

て安全であり，ひび割れ幅が許容値以内

でなければならない。

設計上想定される荷重によって，破壊し

てはならない。

終局時に想定される荷重に対して，破壊

してはならない。

想定される作用によるひび割れ，材料の

経時的な低化などによって，所要の性能

を損なってはならない。

想定される劣化作用に対して，耐久性を

保持しなければならない。

性能照査方法

設計図書，C.7又は実績による。

注a) 安全性の照査は，購入者から要求があった場合に

行う。

b) 耐久性の照査は，水セメント比，又は水セメント

改正理由

JIS A 5362と整合させた。

性能

使用時に想定される荷重によって所定

の機能を失わず，快適に使用できなけれ

ばならない。

有害な変状を生じることなく運搬，据

付，組立，接合などの作業を安全かつ容

易に行うことができなければならない。

A 5373：2016

運搬，設置，組立などの施工性を確保し

なければならない。

性能照査方法

設計図書又はC.6による。

注a) 終局状態性能の確認は，購入者から要求があった

場合に行う。

b) 耐久性能の確認は，水セメント比及び／又は鉄筋

空気量及び製造方法によ

などのかぶりが同等な類似製品の実績から判断

っても耐久性は影響を受

してもよい。

けるため。

比及び空気量が同等，かつ，鉄筋などのかぶりが

同等で製造方法が同様の製品の実績によっても

よい。

C.4 形状， a) 形状　矢板の形状例を，図C.1，図C.2及び図C.3に

寸法及び

示す。

寸法の許

容差

C.4 形状， a) 形状　矢板の形状を，図C.1〜図C.3に示す。

寸法及び

寸法の許

容差

形状図は規定ではなく例

図。

（本文と図の題名を整合

させた）

124

A 5373：2016

箇条番号

及び題名

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

改正理由

C.6 コン C.6.1 材料及び製造方法

C.7 コン C.7.1 材料及び製造方法

箇条の入れ替え。

クリート

コンクリートに使用する材料及び製造方法は，箇条8に

クリート

コンクリートに使用する材料及び製造方法は，JIS A 引用規格として他のJIS

の品質

よる。

の品質

5364による。

にて引用しており，基本規

格などと重複して引用す

C.6.2 圧縮強度

C.7.2 圧縮強度

コンクリートの圧縮強度は，所定の材齢及びプレストレ

コンクリートの圧縮強度は，製品と同一養生を行った供

るなど，基本規格，附属書，

ス導入時において，表C.5の値を満足しなければならな

試体の圧縮強度又はその他適切な方法によって管理し

推奨仕様の規格や箇条の

い。

た圧縮強度で検証し，所定の材齢及びプレストレス導入

引用について見直した。

なお，II類は，受渡当事者間の協議による。

C.7 試験 C.7 試験方法

C.6 試験

方法

C.7.1 コンクリートの圧縮強度試験

方法

コンクリートの圧縮強度試験は，JIS A 1108による。

なお，供試体は製品と同一養生を行ったもの，又はその

他適切な方法によって管理したものとする。

C.7.2 製品の曲げ耐力試験

製品の曲げ耐力試験は，JIS A 5363に規定する曲げ耐力

試験方法による。

時において，表C.5の値を満足しなければならない。

なお，II類は，受渡当事者間の協議による。

C.6 試験方法

C.6.1 圧縮強度試験

圧縮強度試験は，JIS A 1132及びJIS A 1108による。

C.6.2 曲げ強度試験

曲げ強度試験は，JIS A 5363による。

なお，試験機は，JIS B 7721に規定する1級以上の試験

機又はこれと同等以上の許容値をもつものを使用する。

箇条の入れ替え。

引用規格として他のJIS

にて引用しており，基本規

格などと重複して引用す

るなど，基本規格，附属書，

推奨仕様の規格及び箇条

の引用について見直した。

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

箇条番号

及び題名

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

125

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

箇条番号

及び題名

推奨仕様

C-1 プレ

ストレス

トコンク

リート矢

板

C-1.2 種類

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

箇条番号

及び題名

C-1.2 種類

矢板の種類は，形状，寸法及び限界ひび割れ幅耐力によ

って，推奨仕様C-1 表1，推奨仕様C-1 表2，推奨仕様

C-1 表3，推奨仕様C-1 表4又は推奨仕様C-1 表5の

とおり区分する。

推奨仕様C-1 表1

終局曲げ耐力

限界ひび割

れ幅耐力

推奨仕様

C-1 プレ

ストレス

トコンク

リート矢

板

C-1.2 種類

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

A 5373：2016

改正理由

C-1.2 種類

モーメントから耐力表記

矢板の種類は，形状，寸法及びひび割れモーメントによ　に伴う記載方法の全般的

って，推奨仕様C-1 表1〜表5のとおり区分する。

な見直しによる。

推奨仕様C-1 表1〜表5

ひび割れ

モーメント

1枚当たり 1 m当たり

推奨仕様C-1 表2〜表5

限界ひび割れ

幅耐力

終局曲げ耐力

C-1.3 性能　矢板の性能は，次による。

C-1.3 性能 C-1.3.1 曲げ強度

性能を曲げ強度から耐力

C-1.3.1 限界ひび割れ幅耐力

矢板は，C-1.6.2に規定する曲げ強度試験を行い，推奨　としたため。

矢板の限界ひび割れ幅耐力（ひび割れ幅0.05 mm以下）

仕様C-1 表1〜表5に規定するひび割れモーメントに相

は，推奨仕様C-1 表1，推奨仕様C-1 表2，推奨仕様

当する荷重を加えたとき，幅0.05 mmを超えるひび割れ

C-1 表3，推奨仕様C-1 表4又は推奨仕様C-1 表5に

が発生してはならない。

規定する値以上とする。

C-1.3.2 終局曲げ耐力

矢板の終局曲げ耐力は，限界ひび割れ幅耐力の2倍に相

当する値とし，推奨仕様C-1 表1，推奨仕様C-1 表2，

推奨仕様C-1 表3，推奨仕様C-1 表4又は推奨仕様C-1

表5に規定する値以上とする。

126

A 5373：2016

箇条番号

及び題名

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

改正理由

矢板の形状は，推奨仕様C-1 図1，推奨仕様C-1 図2， C-1.4

形

推奨仕様C-1 図3，又は推奨仕様C-1 図4による。

状，寸法及

寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様C-1 表1，推奨仕様

び寸法の

C-1 表2，推奨仕様C-1 表3，推奨仕様C-1 表4，推奨　許容差

仕様C-1 表5及び推奨仕様C-1 表6による。

反りの許容差は，推奨仕様C-1 表7による。

なお，C.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，

購入者の要求があったときには製造業者は，その矢板が

表C.3の規定に適合していることを示す設計図書又は

性能試験の資料を提示しなければならない。

矢板の形状，寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様C-1 図

性能試験の資料によって

1〜推奨仕様C-1 図4及び推奨仕様C-1 表1〜推奨仕様

も適合していることを示

C-1 表6による。

せるように改めた。

反りの許容差は，推奨仕様C-1 表7による。

なお，C.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合に

は，購入者の要求があれば製造業者は，設計図書又は性

能試験によってその矢板がC.3に適合していることを

示す資料を提示しなければならない。

推奨仕様C-1 表6−矢板の寸法及び寸法の許容差

推奨仕様C-1 表7−矢板の反りの許容差

推奨仕様C-1 表6−寸法及び寸法の許容差

推奨仕様C-1 表7−反りの許容差

C-1.6 コン　コンクリートの品質は，C.6.2による。

クリート

の品質

C-1.7 コン　コンクリートの圧縮強度は，C.7.2による。

クリート

の品質

C-1.7 試験 C-1.7.1 コンクリートの圧縮強度試験

C-1.6 強度

方法

コンクリートの圧縮強度試験は，C.7.1による。

試験

C-1.7.2 製品の曲げ耐力試験

矢板の曲げ耐力試験は，推奨仕様C-1 図5，推奨仕様

C-1 図6又は推奨仕様C-1 図7に示す載荷方法によっ

て行い，C-1.3.1の限界ひび割れ幅耐力に相当する荷重

を載荷したとき，推奨仕様C-1 図5，推奨仕様C-1 図6

又は推奨仕様C-1 図7に示すひび割れ幅測定点におい

て幅0.05 mmを超えるひび割れの有無を調べる。さら

に，C-1.3.2の終局曲げ耐力まで載荷し破壊しないこと

を確認する。

C-1.6.1 圧縮強度試験

矢板の圧縮強度試験は，C.6.1による。

C-1.6.2 曲げ強度試験

矢板の曲げ強度試験は，推奨仕様C-1 図5〜推奨仕様

C-1 図7に示す載荷方法によって行い，推奨仕様C-1 表

1〜推奨仕様C-1 表5に規定するひび割れモーメントに

相当する荷重Fを加えたとき，推奨仕様C-1 図5〜推奨

仕様C-1 図7に示すひび割れ幅測定点でひび割れ状況

を調べる。さらに，推奨仕様C-1 表1〜推奨仕様C-1 表

5に規定するひび割れモーメントの2倍に相当する荷重

まで載荷し破壊しないことを確認する。

箇条の入れ替え。

基本規格，本体，附属書，

推奨仕様との引用規格の

重複を整理し，一連の箇条

及び表現の整合を図った。

形

状，寸法及

び寸法の

許容差

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

箇条番号

及び題名

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

127

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

箇条番号

及び題名

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

C-1.7 試験　積載荷重は，次の式によって算出する。

方法

（続き）

ここに，

箇条番号

及び題名

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

A 5373：2016

改正理由

C-1.6 強度　なお，試験機は，JIS B 7721に規定する1級以上の試験

試験

機又はこれと同等以上の許容値をもつものを使用する。

（続き）

F：　載荷荷重（kN）

M：　限界ひび割れ幅耐力（kN･m）

l：　スパン（m）l＝L/2，b＝l/3とする。

ただし，lが10 Hより小さいとき

は，l＝10 Hとする。

H：矢板の高さ（m）

W：　載荷ビーム，荷重として加わる丸

鋼及び鋼板の総質量（t）

ただし，載荷ビームが試験機と一

体構造となっている場合は，載荷

ビームの質量は含まない。

g：　重力加速度（9.81 m/s2とする）

ゴム板などa)

注a) ゴム板などは，支点及び載荷点の不陸の影響を吸

収又は調整することができる程度の硬さ，厚さ及

び幅のものがよい。ゴム板のほかにはモルタルが

用いられることがある。

調整材（ゴム板，モルタルなど）

推奨仕様C-1 図7−曲げ強度試験方法（波形）

ゴム板などは試験を行う

製品に合った適当な硬さ

及び大きさを選定するの

がよいことを，参考として

示した。

推奨仕様C-1 図7−矢板の曲げ耐力試験方法（波形）

128

A 5373：2016

暗きょ類の性能及び性能照査方法は，次による。

a) I類に区分される製品　製品性能は，推奨仕様D-1

及びD-2の規定に適合しなければならない。

b) II類に区分される製品　製品性能は，JIS A 5362の

箇条4及び箇条5の規定に従い，受渡当事者間の協議に

よって定める。

なお，一般には表D.3の規定によってもよい。

表D.3−暗きょ類の性能及び性能照査方法

性能項目

箇条番号

及び題名

附属書D

（規定）

暗きょ類

D.3 性能

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

暗きょ類の性能は，表D.3の規定に適合しなければなら I類は，それぞれの推奨仕

ない。

様に適合すること，II類

なお，II類の性能項目は，受渡当事者間の協議による。　は，基本規格のJIS A 5362

に適合することを明確に

した。

JIS A 5362と整合させた。

表D.3−暗きょ類の性能

性能

性能項目

性能

使用時に想定される荷重a) によって，

所定の機能を失わず，快適に使用でき

なければならない。また，流水に接す

る面は，実用上支障のない程度に滑ら

かでなければならない。

使用状態性能

使用時に想定される常時の荷重a)に

対して安全であり，ひび割れ幅が許

容値以内でなければならない。

安全性b)

設計上想定される荷重によって，破壊

してはならない。

耐久性能c)

想定される劣化作用に対して，耐久

性を保持しなければならない。

耐久性c)

想定される作用によるひび割れ，材料

特性の経時的な低下などが，所要の性

能を損なってはならない。

施工性能

運搬，設置，組立などの施工性を確

保しなければならない。

使用性

施工性

有害な変状を生じることなく運搬，据

付，組立，接合などの作業を安全かつ

容易に行うことができなければならな

い。

b) 安全性の照査は，購入者から…

c) 耐久性の照査は，水セメント比，又は水セメ

ント比及び空気量が同等，かつ，鉄筋などの

かぶりが同等で製造方法が同様の製品の実績

によってもよい。

（表から部分抜粋）

改正理由

終局状態性能　終局時に想定される荷重に対して，

破壊してはならない。

b) 終局状態性能の確認は，購入者から…

c) 耐久性能の確認は，水セメント比及び／又は

鉄筋などのかぶりが同等な類似製品の実績か

ら判断してもよい。

（表から部分抜粋）

空気量及び製造方法によ

っても耐久性は影響を受

けるため。

附属書D

（規定）

暗きょ類

D.3 性能

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

箇条番号

及び題名

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

129

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

箇条番号

及び題名

現行規格（JIS A 5373:2016）

内容

ストコンク

リート管

許容差 ±4〜

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

改正理由

D.4 形状，　表D.4−暗きょ類（プレストレストコンクリート管）の

寸法及び

寸法及び寸法の許容差

寸法の許

種類

内径

長さ

厚さ

容差

プレストレ

寸法

寸法において，内径500，

及び長さ5 000の使用実績

がないことから，内径500

の削除と長さを4 000とし

た。また，内径500の削除

に伴い，厚さを44〜と規

定し，内径の許容差を±4

〜と規定した。

箇条番号

及び題名

D.4 形状，　表D.4−暗きょ類（プレストレストコンクリート管）の

寸法及び

寸法及び寸法の許容差

寸法の許

種類

内径

長さ

厚さ

容差

プレストレ

寸法

A 5373：2016

ストコンク

リート管

許容差 ±3〜

許容差の詳細は，推奨仕様による。

注記　面取り又は管端補強のように…強度を損なわ

ない程度の加工を行ってもよい。

許容差の詳細は，推奨仕様による。

注記　面取り又は管端補強のように…強度を損なわ

ない程度の加工は，差し支えない。

（表から部分抜粋）

D.6 コン

クリート

の品質

D.6 試験

方法

D.7 試験

方法

D.7 コン

クリート

の品質

D.7.2 製品　製品の曲げ耐力試験及び内圧耐力試験は，JIS A 5363に

の曲げ耐

よる。

力試験及

び内圧耐

力試験

D.6.2 曲げ　曲げ強度試験及び内圧強度試験は，JIS A 5363による。

強度試験

及び内圧

強度試験

箇条の入れ替え。

130

A 5373：2016

箇条番号

及び題名

推奨仕様

推奨仕様D-1 表1−PC管の種類

D-1 プレ

種類による区分

形状，呼びの範囲による区分

ストレス

S形

NC形

トコンク

内圧管

1種

リート管

2種

D-1.2 種類

3種

4種

推奨仕様

推奨仕様D-1 表1−PC管の種類

D-1 プレ

種類による区分

形状，呼びの範囲による区分

ストレス

S形

C形

NC形

トコンク

内圧管 1種

リート管

D-1.2 種類

2種

3種

高圧1種 −

5種

高圧2種

外圧管　高圧1種 −

高圧3種

1種

2種

3種

高圧2種

（表から部分抜粋）

1種

2種

4種

5種

改正理由

4種

5種

外圧管

旧規格（JIS A 5373:2010）

内容

3種

4種

5種

（表から部分抜粋）

寸法において，内径500の

使用実績がないことから，

600〜3 000とした。