2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
B 1057 : 2001
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによって，JIS B 1057 : 1994は改正され，この規格に置き換えられる。
今回の改正は，JIS B 1052が平成10年1月20日に改正されたこと及びJIS B 1052の附属書3（強度区
分4T〜12Tのナット）が平成12年12月31日限りで廃止されることによって，新たにJIS B 1181の附属
書2として規定されることに伴う形式改正である。
JIS B 1057には，次に示す附属書がある。
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
B 1057 : 2001
非鉄金属製ねじ部品の機械的性質
Mechanical properties of non-ferrous metal fasteners
序文 この規格は，1986年に第1版として発行されたISO 8839, Mechanical properties of fasteners−Bolts,
screws, studs and nuts made of non-ferrous metalsを元に，技術的内容を変更をすることなく作成した日本工業
規格であるが，対応国際規格に規定されていない規定事項を日本工業規格として追加している。今回の改
正は，JIS B 1052が平成10年1月20日に改正されたこと及びJIS B 1052の附属書3（強度区分4T〜12T
のナット）が平成12年12月31日限りで廃止されることによって，新たにJIS B 1181の附属書2として
規定されることに伴う形式改正である。
なお，規格のうちであみかけ（ ）を施した事項は，対応国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，銅，銅合金及びアルミニウム合金の非鉄金属を用いて製造したボルト（植込
みボルトを含む。）小ねじ，ナットなどのねじ部品で，表1の適用条件に該当するもの(1)の機械的性質とそ
の試験，検査及び表示について規定する。
注(1) この規格で適用の対象とする非鉄金属製のボルト，小ねじ及びナットは，以下，ボルト，小ね
じ及びナットといい，それらを総称する場合は非鉄金属ねじ部品という。
表1 非鉄金属ねじ部品の適用条件
適用項目
ねじの形式
ねじの呼び範囲
材料
適用条件
JIS B 0205によるもの。
M1.6〜M39のもの。
銅，銅合金及びアルミニウム合金のもの。
備考1. この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 8839 : 1986 Mechanical properties of fasteners−Bolts, screws, studs and nuts made of
non-ferrous metals (MOD)
2. この規格は，一般に用いる非鉄金属ねじ部品の，常温における機械的性質を規定したもので，
耐食性，導電性などの特別な性質が要求されるものには適用しない。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの規格はその最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0101 ねじ用語
JIS B 0205 メートル並目ねじ
JIS B 1051 炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質−第1部：ボルト，ねじ及び植込みボルト
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2
B 1057 : 2001
備考 ISO 898-1 : 1999, Mechanical properties of fasteners made of carbon steel and alloy steel−Part 1：
Bolts, screws and studsが，この規格と一致している。
JIS B 1052 鋼製ナットの機械的性質
JIS B 1058 締結用部品の機械的性質第7部呼び径1〜10mmのボルト及びねじのねじり強さ試験及び
最小破壊トルク
備考 ISO 898-7 : 1992, Mechanical properties of fasteners−Part 7：Torsional test and minimum torques
for bolts and screws with nominal diameters 1 mm to 10 mmが，この規格と一致している。
JIS Z 2201 金属材料引張試験片
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS B 0101による。
4. 機械的性質の表し方 非鉄金属製ねじ部品の機械的性質は，表2に示す材質区分の記号によって表す。
表2 材質区分の記号
非鉄金属の区分
材質区分の記号(2)
銅
銅合金
アルミニウム合金
注(2) 材質区分の記号は，非鉄金属の区分及び非鉄金属ねじ部品
に対する機械的性質の水準（5.1及び5.2参照）を示す。
5. 機械的性質
5.1
5.1.1
ボルト・小ねじの機械的性質
ボルト・小ねじの引張強さ，耐力及び伸び ボルト及び小ねじの引張強さ，永久伸び0.2%の耐力
及び破断後の伸びは，表3による。
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3
B 1057 : 2001
表3 ボルト・小ねじの引張強さ，耐力及び伸び
材質区分の記号
ねじの呼びの区分
引張強さ(3)
機械的性質
耐力(4)
伸び(5)
最小
最小
最小
M1.6以上
M1.6以上
M6を超え
M39以下
M6以下
M39以下
M1.6以上
M6以下
M6を超え M39以下
M1.6以上
M12以下
M12を超え M39以下
M1.6以上
M30以下
M6を超え M39以下
M12を超え M39以下
M1.6以上
M10以下
M10を超え M20以下
M1.6以上
M14以下
M14を超え M36以下
M1.6以上
M6以下
M6を超え M39以下
M1.6以上
M10以下
M10を超え M39以下
M1.6以上
M39以下
M1.6以上
M39以下
注(3) 引張強さは，7.2.1のa)によって求めた製品の引張強さに適用する。
(4) 耐力は，7.2.1のb)によって求めた永久伸び0.2%の耐力に適用する。
(5) 伸びは，7.2.1のb)によって求めた破断後の伸びに適用する。
備考1. この表の機械的性質は，“ねじの呼びの区分”に属するものに適用し，その区分から外れている
ものに対する機械的性質を特に必要とする場合は，受渡当事者間の協定による。
2. 塑性加工の割合が大きいねじ部品で，この表の適用が困難なものに対する機械的性質は，受渡
当事者間の協定による。
5.1.2
ボルト小ねじのねじり強さ
ねじの呼びM1.6〜M5のボルト及び小ねじのねじり強さは，表4による。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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B 1057 : 2001
表4 ボルト・小ねじのねじり強さ
ねじの呼び
材質区分の記号
ねじり強さ（最小）(6)
注(6) ねじり強さは，7.2.2によって求めた製品のねじり強さに適用する。
なお，材質区分CU6及びCU7は，M5を超えるものに適用することにしているので，そのねじり強さは
規定しない。
5.1.3
その他の機械的性質 非鉄金属製のボルト及び小ねじに対して5.1.1及び5.1.2以外の機械的性質を
必要とする場合は，受渡当事者間の協定による。
5.2
5.2.1
ナットの機械的性質
ナットの保証荷重応力 ナットの保証荷重応力は，表3に示した引張強さ（最小）の値による。
なお，ナットは7.2.3によって試験したとき，破断したり，ねじ山がせん断することなく，保証荷重（付
表1参照）に耐えなければならない。また，荷重を除去した後，ナットは，マンドレルから手で取り外せ
なければならない。
5.2.2
その他の機械的性質 非鉄金属製のナットに対して5.2.1以外の機械的性質を必要とする場合は，
受渡当事者間の協定による。
6. 材料 非鉄金属ねじ部品の材質区分に対する材料は，表5による。ただし，この表以外のものでも製
品の品質が表5の材料を用いたときと同じように確保できる同系統の材料は，受渡当事者間の協定によっ
て用いることができる。
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B 1057 : 2001
表5 材料
材質区分の記号
ISO 8839で規定する材料
記号
関連規格
対応するJISの材料
合金番号
関連規格
Cu-ETP又は
注(7) CU5の材料は，Ni及びSiを含有するもの（参考表1参照）で，これに相当する材料は，日本工業
規格に規定されていない。
備考 この表に示した材料の化学成分及び質別を参考表1及び参考表2に示す。
7. 試験
7.1
試験の種類 5.1.1，5.1.2，及び5.2.1に規定したボルト，小ねじ及びナットの機械的性質を調べる試
験の種類は，表6による。
表6 試験の種類
試験するねじ部品
試験の種類
ボルト，小ねじ
引張試験
ナット
ねじり強さ試験
保証荷重試験
7.2
7.2.1
測定する機械的性質
試験方法の規定項目
引張強さ
耐力（永久伸び0.2%のもの）
7.2.1のa)
7.2.1のb)
伸び（破断後のもの）
ねじり強さ
保証荷重応力
7.2.1のb)
機械的性質の試験
引張試験 引張試験は，ボルト及び小ねじの引張強さ，永久伸び0.2%の耐力及び破断後の伸びを
求めるためのもので，次の方法による。
a) 引張強さを求める試験 この試験は，ボルト及び小ねじの製品を供試体とし，JIS B 1051の8.2（製品
の状態で行うボルト，ねじ及び植込みボルトの引張試験）によって行う。
b) 耐力及び伸びを求める試験 この試験は，ボルト又は小ねじから採取した試験片（JIS B 1051の図1
参照）を供試体とし，JIS B 1051の8.1（削出試験片による引張試験）によって行う。ただし，この試
験で求める耐力は永久伸び0.2%のもの，伸びは破断後のものとする。
7.2.2
ねじり強さ試験 ねじり強さ試験は，ボルト又は小ねじの製品を供試体とし，JIS B 1058の3.（ね
じり試験）によって行う。
7.2.3
保証荷重試験 保証荷重試験は，ナットの製品を供試体とし，JIS B 1052 附属書1（保証荷重値規
定ナット−並目ねじ）の8.1（保証荷重試験）によって行う。
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B 1057 : 2001
なお，ねじの呼びM1.6〜M39に対する保証荷重は，ボルト・小ねじの最小引張荷重と同じとし，付表1
の値を適用する。
8. 検査
8.1
検査計画 非鉄金属ねじ部品の検査計画は，次による。
a) 検査項目 ボルト，小ねじ及びナットの機械的性質（5.1.1，5.1.2及び5.2.1にかかるもの。）に対する
検査項目は，表7の○印のものとする。
表7 検査項目
検査するねじ部品 ねじの呼びの区分
引張強さ(8)
ボルト，小ねじ
ねじり強さ
検査項目
耐力(10)
伸び(10)
保証荷重応力
○又は○
ナット
注(8) 引張強さは，呼び長さ3d（dはねじの呼び径）以上のものについて行う。
(9) ねじの呼びM1.6〜M5のものは，引張強さ又はねじり強さのいずれかを検査すればよい。
(10) 耐力及び伸びは，製品から採取した試験片［7.2.1のb)参照］について行う。ただし、この検査は，品質保
証の基準として扱い，通常の検査では省略してもよい。
b) 抜取検査方式 ロット検査における抜取検査方式は，受渡当事者間の協定とする。
8.2
8.2.1
引張検査
引張強さ検査 引張強さ検査は，供試体のボルト又は小ねじを7.2.1のa)によって試験したとき引
張強さが表3に適合しなければならない。
なお，製品の長さが短いため，引張試験ができないものに対する検査は，受渡当事者間の協定による。
8.2.2
耐力及び伸びの検査 耐力及び伸びの検査は，供試体のボルト又は小ねじからJIS Z 2201の14A
号に準じた試験片（JIS B 1051の図1参照）を採取し，7.2.1のb)によって試験したとき，永久伸び0.2%
の耐力及び破断後の伸びが表3に適合しなければならない。
なお，製品の長さが短いため，14号Aに準じた試験片が採取できないものに対する検査は，受渡当事者
間の協定による。
8.3
ねじり強さ検査 ねじり強さ検査は，供試体のボルト又は小ねじを7.2.2によって試験したとき，ね
じり強さが表4に適合しなければならない。ただし，この検査は，ねじの呼びM1.6〜M5のものに適用し，
この検査を行ったものは，8.2.1の引張強さ検査は省略してもよい。
8.4
保証荷重検査 保証荷重検査は，供試体のナットを7.2.3によって試験したとき，5.2.1に適合しなけ
ればならない。
9. 材質区分及び製造業者識別の表示
9.1
製品表示 非鉄金属ねじ部品に施す製品表示は，次による。
a) 材質区分の刻印記号 非鉄金属ねじ部品に材質区分を表示する場合の刻印記号は，表2の“材質区分
の記号”による。
b) ボルト・小ねじの製品表示 ボルト・小ねじの製品表示は，JIS B 1051の9.3（製品の表示）による。
ただし，この規格の“強度区分の刻印記号”は，a)の“材質区分の刻印記号”とする。
c) ナットの製品表示 ナットの製品表示は，JIS B 1052 附属書1の9.3（製品の表示）による。ただし，
この規格の“強度区分の刻印記号”は，a)の“材質区分の刻印記号”とする。
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B 1057 : 2001
9.2
包装の表示
a) 材質区分の記号（表2参照）
b) 左ねじの場合はその表示
c) 製造業者名又はその略号
関連規格 JIS H 0001 アルミニウム，マグネシウム及びそれらの合金−質別記号
JIS H 3250 銅及び銅合金棒
JIS H 3270 ベリリウム銅，りん青銅及び洋白の棒及び線
JIS H 4040 アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線
ISO 209-1 : 1989 Wrought aluminium and alummlum alloys−Chemical composition and forms of
products−Part 1：Chemical composition
ISO 209-2 : 1989 Wrought aluminium and aluminimlum alloys−Chemical composition and forms of
products−Part 2：Forms of products
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材質区分の記号
ねじの
呼び
ピッチ
有効断面積
注(11) ボルト・小ねじの最小引張荷重及びナットの保証荷重は，次の式によって求めたものである。
最小引張荷重＝保証荷重＝（表3の引張強さ）×有効断面積
最小引張荷重及び保証荷重(11)
付表1 ボルト・小ねじの最小引張荷重及びナットの保証荷重
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参考表1 CU1〜CU7に対する材料の化学成分及び質別
材質区
分の記
号
関連規格
質別(3)
材料記号
又は合金
番号
化学成分 %
摘要
99.90以上
99.90以上
62.0〜65.0 0.3以下
0.2以下
63.0〜67.0 0.07以下 0.05以下
残部
残部
残部
残部
0.6以下
5.5〜7.5 0.3以下
0.3以下
0.35以下
0.35以下
残部
残部
CuZn40Mn1 (57.0〜59.0) (1.0〜2.0) （0.5以下） （0.5以下） （残部） （0.6以下） (0.4〜1.8) （1.0以下）
0.05以下 0.1以下
56.0〜60.5 0.50以下 0.10〜1.0
残部
その他の
成分
0.3以下
99.5以上
（0.4以下） その他の
成分
0.5以下
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
材質区
分の記
号
関連規格
材料記号
又は合金
番号
質別(3)
化学成分 %
残部
0.05以下
摘要
1.5以下
0.5以下 8.5〜11.0
注(1) CU5のCuNi1Siに相当する材料は，日本工業規格に規定されていない。
(2) CuZn40Mn1Pbの化学成分は，ISO規格に規定されていないが，DIN 17660には規定されているので，その化学成分を括弧内に示す。
(3) 質別は一例を示したもので，製品が本体5.の機械的性質を満足するならば，他の質別によってよい。
(4) CU5は，JIS H 0001のT8相当の時効硬化熱処理を施す（ISO 1637参照）。
99.5以上
参考表1 CU1〜CU7に対する材料の化学成分及び質別（続き）
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参考表2 AL1〜AL6に対する材料の化学成分及び質別
材質区
関連規格
号
材料記号
又は合金
分の記
質別(6)
化学成分 %
番号
0.5以下
0.5以下
0.10以下 0.4以下
0.35以下
0.2以下
その他
個々
合計
残部
0.2以下
0.25以下
0.40以下
0.10以下 0.10以下
0.15〜0.35 0.10以下
0.5以下
0.5以下
0.10以下 0.5以下
0.35以下
0.2以下
0.30以下
0.40以下
0.10以下 0.05〜0.20
0.05〜0.20 0.10以下
0.5以下
0.10以下 0.4〜1.0
0.35以下
0.2以下
0.05以下
0.15以下
0.2以下
0.05以下
0.15以下
残部
残部
残部
残部
0.2以下
0.7以下
0.15〜0.40 0.15以下
0.7以下
0.04〜0.35 0.25以下 0.15以下
0.5以下
0.05以下
0.15以下
Ni：0.2以下
残部
残部
Ti＋Zr＋Cr：0.3以下
0.50以下
0.50以下
0.10以下
0.25以下 0.15以下
(0.50以下) (0.50以下) (0.5〜1.0) (0.10〜0.40) (2.6〜3.7) (0.10〜0.30) (4.3〜5.2)
0.30以下
0.05以下
0.15以下
残部
0.20以下
(0.05以下) (0.15以下) （残部）
0.20以下
0.35以下
0.20以下 0.20〜0.7
0.30以下
0.20以下 V0.10以下
0.05以下
0.15以下
残部
Zr0.25以下
0.40以下
0.50以下
0.30以下
0.40以下
0.50以下
0.30以下
0.20以下
Ni：0.10以下
0.30以下
Mn＋Cr：0.50以下
0.05以下
0.15以下
残部
残部
0.25以下
注(5) AlZnMgCu0.5の化学成分は，ISO規格に規定されていないが，DIN 1725には規定されているので，その化学成分を括弧内に示す。
(6) 質別は，JIS H 0001による。ただし，この表に示した質別は一例であって，製品が本体5.の機械的性質を満足するならば，他の質別によってよい。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS B 1057 : 2001 非鉄金属製ねじ部品の機械的性質
(I) JISの規定
ISO 8839 : 1986 締結用部品の機械的性質−非鉄金属製のボルト，ねじ，植込みボル
ト及びナット
(II) 国際規格
番号
(III) 国際規格の規定
項目番号
項目番号
内容
1. 適用範
囲
銅，銅合金及びアルミ
ニウム合金製ねじ部品
の機械的性質とその試
験，検査について規定
1. 適用
範囲
4. 機械的
性質の表
し方
5. 機械的
性質
材質区分の記号で規定
3. 材料
の呼び
方
4. 機械
的性質
6. 材料
7. 試験
ボルト，小ねじの引張
強さ，耐力，伸び及び
ナットの保証荷重を規
定
材質区分を規定
試験の種類及び方法を
規定
(IV) JISと国際規格との技術的差異の項
目ごとの評価及びその内容
表示箇所：本体表示方法：あみかけ
技術的差異の内容
項目ごと
の評価
銅，銅合金及びアルミ
MOD／追加 試験，検査についての規定
を追加
ニウム合金製ねじ部品
の機械的性質について
規定
(V) JISと国際規格との技術
的差異の理由及び今後の対策
内容
ISOには，検査の項目はない
が，JISではこの項目を追加
しているため，次回改正時に
ISO と整合させる。
材質区分の記号及び材
MOD／削除 JISは，材料の呼び方を削除 JISは，材料を別項目で規定
している。
料の呼び方について規
しているので，次回改正時に
定
ISOと整合させる。
JISと同じ
MOD／追加 JISは，ISOの3.（材料の呼 JISは，この項目を分離して
び方）で規定する材料記号 規定したが，次回改正時に
をここで規定
ISOと整合させる。
5. 試験
試験の種類を規定
MOD／追加 ISOは，試験方法を別に規
定している。
6. 試験
方法
おねじ部品の引張試
験，ねじり試験及びナ
ットの保証荷重試験に
ついて規定
JISは，7.試験の中に包含し
ている。
JISは，この項目を分離しれ
規定したが，次回改正時に
ISOと整合させる。
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JISの規定
(II) 国際規格
番号
(III) 国際規格の規定
項目番号
内容
項目番号
内容
8. 検査
検査項目を具体的に規
定
9. 材質区
分及び製
造業者識
別の表示
製品表示と包装の表示
を規定
7. 表示
(IV)JISと国際規格との技術的差異の項目 (V) JISと国際規格との技術
ごとの評価及びその内容
的差異の理由及び今後の対策
表示箇所：本体表示方法：あみかけ
技術的差異の内容
項目ごと
の評価
MOD／追加 ISOの6.試験方法を具体的
に検査に置き換えたもの。
製品の表示について規
MOD／追加 ISOには，包装の表示に関
定
する規定はない。
旧来のJISに従ったもので，
次回改正時には削除して，
ISOと整合させる。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
−IDT ···················技術的差異がない。
−MOD／削除･･････国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
−MOD／追加･･････国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
−MOD････････････国際規格を修正している。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
14
B 1057 : 2001
非鉄金属製ねじ部品の機械的性質原案作成委員会 構成表
氏名
（委員長）
（事務局）
益 田 亮
桑 原 茂 樹
鈴 木 茂 光
佐々木 務
宇田川 鉦 作
稲 葉 元 成
田 中 誠之助
尾 形 卓
山 口 博
明 石 哲 也
山 田 輝 一
岩 井 輝 興
石 井 勇
松 岡 建
中 村 寿 雄
本 橋 仁
辻 健 次
田 中 英 夫
柏 原 恵 教
宮 内 義 弘
高 山 和 男
中 村 智 男
所属
相模工業大学名誉教授
通商産業省機械情報産業局
工業技術院標準部
工業技術院機械技術研究所
日本ねじ研究協会
レックスノード・ファスナー株式会社
株式会社佐賀鉄工所技術部
株式会社桂川精螺製作所
株式会社名古屋螺子製作所技術開発部
株式会社トープラ情報技術室
株式会社フセラシ
ミネベア株式会社東京螺子製作所
住友軽金属工業株式会社名古屋製造所
古河アルミニウム工業株式会社押出事業部
日本伸銅協会
大木伸銅工業株式会社
ダイキン工業株式会社技術開発部
社団法人日本電機工業会
東急車輌製造株式会社本社工場
三菱重工業株式会社技術本部
株式会社ネジの高山
日本ねじ研究協会
