2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
B 1512-2:2011
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 量記号···························································································································· 2
5 主要寸法························································································································· 3
5.1 一般 ···························································································································· 3
5.2 単式平面座スラスト軸受 ································································································· 3
5.3 複式平面座スラスト軸受 ································································································· 3
附属書A(参考)単式平面座スラスト軸受の主要寸法の拡張方法·················································· 19
附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 21
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
B 1512-2:2011
まえがき
この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本ベアリング工業会(JBIA)か
ら,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,
経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
これによって,JIS B 1512:2000は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
JIS B 1512の規格群には,次に示す部編成がある。
JIS B 1512-1 第1部:ラジアル軸受
JIS B 1512-2 第2部:平面座スラスト軸受
JIS B 1512-3 第3部:円すいころ軸受
JIS B 1512-4 第4部:外輪フランジ付きラジアル玉軸受のフランジ寸法
JIS B 1512-5 第5部:単列円筒ころ軸受のつばのない側及びつば輪の面取寸法
JIS B 1512-6 第6部:単列アンギュラ玉軸受の外輪正面の面取寸法
(2)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
B 1512-2:2011
転がり軸受−主要寸法−第2部:
平面座スラスト軸受
Rolling bearings-Boundary dimensions-Part 2: Thrust bearings
序文
この規格は,2002年に第3版として発行されたISO 104を基に,用語を追加するなど,技術的内容を変
更して作成した日本工業規格である。
なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。変更の
一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は,単式平面座スラスト軸受及び複式平面座スラスト軸受の主要寸法について規定する。さら
に,寸法系列11,12,13,14,22,23及び24のハウジング軌道盤の実測内径の最小値及び軸軌道盤の実
測外径の最大値を規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
ISO 104:2002,Rolling bearings−Thrust bearings−Boundary dimensions, general plan(MOD)
なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 0104 転がり軸受用語
注記 対応国際規格:ISO 5593:1997,Rolling bearings−Vocabulary(MOD)
JIS B 0124 転がり軸受−量記号
注記 対応国際規格:ISO 15241:2001,Rolling bearings−Symbols for quantities(MOD)
JIS B 1514-3 転がり軸受−軸受の公差−第3部:面取寸法の最大値
注記 対応国際規格:ISO 582:1995,Rolling bearings−Chamfer dimensions−Maximum values(IDT)
JIS B 1515-1 転がり軸受−公差−第1部:用語及び定義
注記 対応国際規格:ISO 1132-1:2000,Rolling bearings−Tolerances−Part 1: Terms and definitions
(IDT)
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 0104及びJIS B 1515-1によるほか,次による。
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3.1
単式平面座スラスト軸受(single-direction thrust bearing with flat back faces)
一方向だけのアキシアル荷重を支える平面座スラスト軸受。
3.2
複式平面座スラスト軸受(double-direction thrust bearing with flat back faces)
両方向のアキシアル荷重を支える平面座スラスト軸受。
3.3
中央軸軌道盤(central shaft washer)
軸に取り付ける中央軌道盤。
4
量記号
この規格で用いる主な量記号は,JIS B 0124によるほか,次による。
B
:中央軸軌道盤の高さ
D
:ハウジング軌道盤の外径
D1
:ハウジング軌道盤の内径
D1s min :ハウジング軌道盤の実測内径の最小値
d
:軸軌道盤の内径
d1
:軸軌道盤の外径
d1s max :軸軌道盤の実測外径の最大値
d2
:中央軸軌道盤の内径
d3
:中央軸軌道盤の外径
d3s max :中央軸軌道盤の実測外径の最大値
r
:軸軌道盤背面及びハウジング軌道盤背面の面取寸法
rs min :軸軌道盤背面及びハウジング軌道盤背面の最小実測面取寸法
r1
:中央軸軌道盤の面取寸法
r1s min :中央軸軌道盤の最小実測面取寸法
T
:単式平面座スラスト軸受の軸受高さ
T1
:複式平面座スラスト軸受の軸受高さ
図1及び図2に示す量記号並びに表1〜表9の値は,特に指示がない場合には,呼び寸法を表す。
注記 転動体は玉及びころがあるため,図では省略している。
図1−単式平面座スラスト軸受
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注記 転動体は玉及びころがあるため,図では省略している。
図2−複式平面座スラスト軸受
5
主要寸法
5.1
一般
表1〜表9に示すrs min及びr1s minに対応する実測面取寸法の最大値は,JIS B 1514-3による。また,面取
寸法r及びr1は,図1及び図2に示す箇所だけに適用し,最小実測面取寸法rs min及びr1s minで規定する。
それ以外の箇所の面取寸法は規定しないが,かどがあってはならない。
5.2
単式平面座スラスト軸受
単式平面座スラスト軸受の主要寸法は,表1〜表6による。
注記 この規格に規定していない主要寸法の拡張方法を,附属書Aに記載する。
5.3
複式平面座スラスト軸受
複式平面座スラスト軸受の主要寸法は,表7〜表9による。
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表1−直径系列0の単式平面座スラスト軸受の主要寸法
単位 mm
寸法系列
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表1−直径系列0の単式平面座スラスト軸受の主要寸法(続き)
単位 mm
寸法系列
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表2−直径系列1の単式平面座スラスト軸受の主要寸法
単位 mm
寸法系列
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表2−直径系列1の単式平面座スラスト軸受の主要寸法(続き)
単位 mm
寸法系列
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表3−直径系列2の単式平面座スラスト軸受の主要寸法
単位 mm
寸法系列
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表3−直径系列2の単式平面座スラスト軸受の主要寸法(続き)
単位 mm
寸法系列
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表4−直径系列3の単式平面座スラスト軸受の主要寸法
単位 mm
寸法系列
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表4−直径系列3の単式平面座スラスト軸受の主要寸法(続き)
単位 mm
寸法系列
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表5−直径系列4の単式平面座スラスト軸受の主要寸法
単位 mm
寸法系列
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表5−直径系列4の単式平面座スラスト軸受の主要寸法(続き)
単位 mm
寸法系列
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表6−直径系列5の単式平面座スラスト軸受の主要寸法
単位 mm
寸法系列
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表6−直径系列5の単式平面座スラスト軸受の主要寸法(続き)
単位 mm
寸法系列
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表7−直径系列2の複式平面座スラスト軸受の主要寸法
単位 mm
寸法系列 22
注a) dは,表3に示す直径系列2の単式平面座スラスト軸受の軸軌道盤の内径を示す。
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表8−直径系列3の複式平面座スラスト軸受の主要寸法
単位 mm
寸法系列 23
注a) dは,表4に示す直径系列3の単式平面座スラスト軸受の軸軌道盤の内径を示す。
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表9−直径系列4の複式平面座スラスト軸受の主要寸法
単位 mm
寸法系列 24
注a) dは,表5に示す直径系列4の単式平面座スラスト軸受の軸軌道盤の内径を示す。
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附属書A
(参考)
単式平面座スラスト軸受の主要寸法の拡張方法
A.1 一般
単式平面座スラスト軸受において,表1〜表6に規定していない主要寸法を決める場合の指針を示す。
ただし,次の計算式で求めた寸法の値が本体に規定した寸法とかい(乖)離し,また,適切な軸受寸法比
率とならない場合には,計算式で求めた値を修正することが望ましい。
計算式の寸法の単位は,ミリメートル(mm)である。
A.2 軸軌道盤の内径(d)
dは,表1〜表6に規定している寸法を優先的に採用する。500 mmを超えるdについては,JIS Z 8601
の基本数列の標準数R40から選択する。
A.3 ハウジング軌道盤の外径(D)
Dは,式(A.1)から求める。係数ƒDの値を,表A.1に示す。
D
=
d
+
f
Dd
8.0
········································································ (A.1)
なお,Dは,表1〜表6に規定している寸法を優先的に採用する。Dの数値の丸め方を,表A.2に示す。
表A.1−係数fD
直径系列
表A.2−Dの数値の丸め方
単位 mm
を超え
丸めの幅
以下
A.4 軸受高さ(T)
Tは,式(A.2)から求める。係数ƒTの値を,表A.3に示す。
−
T
=
f
T
D d
·········································································· (A.2)
2
Tの数値の丸め方を,表A.4に示す。
表A.3−係数fT
高さ系列
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表A.4−Tの数値の丸め方
単位 mm
丸めの幅
を超え
以下
A.5 面取寸法(r)
最小実測面取寸法(rs min)は,JIS B 1514-3から選択する。
その値は,T又は(D−d)/2のうち,いずれか小さい方の値の7 %を超えず,かつ,最も近い値を優先す
る。
参考文献 JIS Z 8601 標準数
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附属書JA
(参考)
JISと対応国際規格との対比表
JIS B 1512-2:2011 転がり軸受−主要寸法−第2部:平面座スラスト軸受
(I)JISの規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
箇条番号
及び題名
規格名称
1 適用範
囲
2 引用規
格
3 用語及
び定義
内容
平面座スラスト軸
受
(III)国際規格の規定
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
適用範囲にある“平面座” 追加
が規格名称に反映してい
ない。
3.1 単式平面座スラ
スト軸受
3.2 複式平面座スラ
スト軸受
3.3 中央軸軌道盤
図1及び図2
4 量記号
技術的差異の内容
技術的差異はない。
対応国際規格の定期見直し時に提
案する。
一致
追加
用語及び定義を追加した。
対応国際規格の定期見直し時に提
案する。
追加
図の注記として,転動体は玉及
びころがあるため,図では省略
していることを記載した。
特に技術的な内容ではなく,提案
はしない。
附属書Aを参照する注記を追
加した。
内径寸法は表1〜表6に既に規
定している寸法を優先的に採
用することを記載した。
対応国際規格の定期見直し時に提
案する。
注記
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
一致
附属書Aが本文に引用さ
れていない。
追加
追加
対応国際規格の定期見直し時に提
案する。
5 主要寸
法
附属書A
(参考)
国際規
格番号
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
内容
(III)国際規格の規定
箇条番号
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
内容
参考文献として,ISO 3:
が記載されている。
箇条ごと
の評価
変更
JISと国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 104:2002,MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。
− 一致……………… 技術的差異がない。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
参考文献として,JIS Z 8601
特に技術的な内容ではなく,提案
(標準数)を附属書Aの末尾 はしない。
に追加した。
箇条番号
及び題名
国際規
格番号
(I)JISの規定