2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
B 3700-43 : 1996
(ISO 10303-43 : 1994)
産業オートメーションシステム
及びその統合−
製品データの表現及び交換−
第43部：統合総称リソース：表現構造
Industrial automation systems and integration−
Product data orepresentation and exchange−
Part 43 : Integrated generic resources :
Representation structures
序文 この規格は，1994年に発行されたISO 10303-43 (Industrial automation systems and integration−Product
data representation and exchange−Part 43 : Integrated generic resources : Representation structures) について，技
術的内容を変更することなく日本工業規格として採用するために作成されたものであり，1.については原
国際規格の同項目を全文翻訳し，2.以降については，それぞれ原国際規格の同項目の内容を引用するもの
とした。
1. 適用範囲 この規格は，表現の要素を結びつけて個々の集まりを作り上げるために，統合総称リソー
スを規定する。この規格は，そのような要素の集合の中で，どの要素か関連しあい，どの要素が関連しあ
わないかを見分けるための基礎を与える。さらに，この規格は，一つの表現がある関係に加わっている場
合の表現の変換も含め，これらの集まり間の関係を定める構造も規定する。
この規格の適用範囲は，次のとおりとする。
− 関連していない個別の表現コンテキストの仕様
− 表現の要素の仕様
− 表現の要素と（概念を表現するためにそれらが組み合わされている）一つ以上のコンテキストとの
関連
− 一方が他方を定義するような，表現の要素同士の関連
− 一方が他方の定義に関与するような，二つの表現を関連付ける構造
− 一方が他方の定義に関与しないような，二つの表現を関連付ける構造
− 表現の要素のインスタンスを再帰的に定義させないようにする制約
− 処理をする前の要素と処理をした後の要素とを指定することによって，表現の要素を他の表現の要
素に変換する処理の仕様
− 変換関数を指定することによって，表現の要素を他の表現の要素に変換する処理の仕様
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
B 3700-43 : 1996 (ISO 10303-43 : 1994)
次の事項は，この規格の適用範囲外とする。
− 表現の型，表現の要素の型及び表現コンテキストの型の詳細な仕様
− 表現の使用法の仕様
− 表現とその使用法との関連
− 表現間の方向付けられた関係を必要とする制約
備考 項目のAからBへの関係の意味がBからAへの関係の意味と異なる場合には，AとBとの間
には方向付けられた関係かある。方向付けられていない関係では，AとBとは対等の関係にあ
る。方向付けられた関係は，この規格で規定する関係に制約を加えたものである。このような
制約は，この規格に示す構造を特殊化する統合リソース又はアプリケーションプロトコルの規
格の規定による。
− 関連付けられた表現が循環構造になることを禁止する制約
− 関連付けられた表現が存在するコンテキスト間で方向付けられた関係を必要とする制約
− 表現コンテキスト間の関係が循環構造になることを禁止する制約
2. 引用規格 ISO 10303-43 : 1994の2.Normative referencesによる。
備考 次の引用規格については，対応する日本工業規格かある。
ISO 10303-1 : 1994（JIS B 3700-1 : 1996産業オートメーションシステム及びその統合−製品データの
表現及び交換−第1部：概要及び基本原理）
ISO 10303-11 : 1994（JIS B 3700-11 : 1996産業オートメーションシステム及びその統合−製品データの
表現及び交換−第11部：記述法：EXPRESS言語）
ISO 10303-41 : 1994（JIS B 3700-41 : 1996産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ
の表現及び交換−第41部：統合総称リソース：製品記述の基本要素）
3. 用語の定義 ISO 10303-43 : 1994の3.Definitionsによる。
4. 表現スキーマ ISO 10303-43 : 1994の4.Representation̲schemaによる。
附属書A（規定） エンティティの短縮名 ISO 10303-43 : 1994のAnnex A−Short names of entitiesに
よる。
附属書B（規定） 情報オブジェクトの登録 ISO 10303-43 : 1994のAnnex B−Information object
registrationによる。
附属書C（参考） 計算機可読な一覧 ISO 10303-43 : 1994のAnnex C−Computer-interpretable listings
による。
附属書D（参考） EXPRESS-Gによる図式表現 ISO 10303-43 : 1994のAnnex D−EXPRESS-G figures
による。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
B 3700-43 : 1996 (ISO 10303-43 : 1994)
参考 ISO 10303-43 : 1994
(Industrial automation systems and integration−Product data representation and exchange−Part 43 : Integrated
generic resources : Representation structures)
この参考は，規定の一部ではない。
JIS原案作成委員会 構成表
産業オートメーションシステム及びその統合−製品データの表現及び交換
JIS原案作成委員会本委員会 構成表
氏名
（委員長）
（事務局）
（前事務局）
鈴 木 宏 正
肥 塚 雅 博
大 嶋 清 治
加 山 英 男
上 石 幸 拓
宇田川 佳 久
遠 藤 修 司
小 林 一 也
坂 本 英 三
坂 本 千 秋
白 髭 昌 男
徳 永 英 二
中 塚 久 世
平 岡 弘 之
森 和 宏
森 宗 正
辻 村 幸 三
橋 田 忠 明
所属
東京大学工学部
通商産業省機械情報産業局
工業技術院標準部
財団法人日本規格協会
株式会社リコー
三菱電機株式会社
三菱重工業株式会社
富山県立大学工学部
株式会社日立製作所
アプライドコマツテクノロジー株式会社
石川島播磨重工業株式会社
株式会社マイクロ・シー・エー・デー
中央大学理工学部
日産自動車株式会社
財団法人日本情報処理開発協会
社団法人日本コンピュータ・グラフィックス協会
JIS原案作成委員会第43分科会 構成表
氏名
（主査）
杉 村 延 広
青 山 英 樹
新 井 茂
石 川 義 明
小 林 一 也
鈴 木 宏 正
鈴 木 勝
田 中 文 基
徳 永 英 二
橋 本 健 一
平 岡 弘 之
村 上 存
所属
大阪府立大学工学部
慶鷹義塾大学理工学部
株式会社日立製作所
石川島播磨重工業株式会社
富山県立大学工学部
東京大学工学部
日本ユニシス株式会社
北海道大学工学部
駒井鉄工株式会社
中央大学理工学部
東京大学工学部
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
B 3700-43 : 2002 (ISO 10303-43 : 1994/Cor.1 : 1999/Cor.2 : 2000)
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，財団法人日本情報
処理開発協会 (JIPDEC) ／財団法人日本規格協会 (JSA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を改
正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格であ
る。これによって，JIS B 3700-43 : 1996の規定内容は，この追補によって変更される。
この追補は，1999年に発行されたISO 10303-43 : 1994, Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−Part 43 : Integrated generic resources : Representation structuresの
Technical corrigendum 1及び2000年に発行されたTechnical corrigendum 2について，それらの技術的内容を
変更することなく作成した日本工業規格の追補である。
この追補には，次の附属書がある。
附属書1（参考） ISO 10303-43 : 1994 Technical corrigendum 1 : 1999
附属書2（参考） ISO 10303-43 : 1994 Technical corrigendum 2 : 2000
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
B 3700-43 : 2002
(ISO 10303-43 : 1994/Cor.1 : 1999/Cor.2 : 2000)
産業オートメーションシステム及びその統合−
製品データの表現及び交換−
第43部：統合総称リソース：
表現構造
（追補1）
Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−
Part 43 : Integrated generic resources : Representation structures
(Technical corrigendum 1)
序文 この追補は，ISO 10303-43 : 1994, Industrial automation systems and integration−Product data
representation and exchange−Part 43 : Integrated generic resources : Representation structuresに対して1999年に
発行されたTechnical corrigendum 1及び2000年に発行されたTechnical corrigendum 2について，技術的内容
を変更することなくJIS B 3700-43 : 1996の追補1として作成したものであり，原国際規格の追補の内容を
引用するものとした。
JIS B 3700-43 : 1996を，次のように改正する。
1. 技術的修正 JIS B 3700-43 : 1996に対する技術的修正は，ISO 10303-43 : 1994のTechnical corrigendum
1 : 1999（附属書1参照），及びTechnical corrigendum 2 : 2000（附属書2参照）による。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
B 3700-43 : 2002 (ISO 10303-43 : 1994/Cor.1 : 1999/Cor.2 : 2000)
附属書1（参考）
ISO 10303-43 : 1994
Technical corrigendum 1 : 1999
Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−
Part 43 : Integrated generic resources :
Representation structures
Technical corrigendum 1
この附属書1（参考）は，規定の一部ではない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
B 3700-43 : 2002 (ISO 10303-43 : 1994/Cor.1 : 1999/Cor.2 : 2000)
附属書2（参考）
ISO 10303-43 : 1994
Technical corrigendum 2 : 2000
Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−
Part 43 : Integrated generic resources :
Representation structure
Technical corrigendum 2
この附属書2（参考）は，規定の一部ではない。
JIS B 3700 原案作成委員会 構成表
氏名
（委員長）
（委員）
（事務局）
所属
鈴 木 宏 正
井 上 和
東京大学大学院工学系研究科
株式会社富士通九州システムエンジニア
リング
岸 浪 建 史
北海道大学大学院工学研究科
小 林 一 也
富山県立大学工学部
杉 村 延 広
大阪府立大学大学院工学研究科
徳 永 英 二
TOK
中 塚 久 世
株式会社マイクロ・シー・エー・デー
平 岡 弘 之
中央大学理工学部
八 田 勲
通商産業省工業技術院標準部標準業務課
橋 本 進
財団法人日本規格協会技術部
河 内 千 恵
財団法人日本情報処理開発協会
第3作業部会 構成表
氏名
所属
（主査）
（委員）
杉 村 延 広
井 上 和
（事務局）
小 林 一 也
徳 永 英 二
中 塚 久 世
平 岡 弘 之
河 内 千 恵
大阪府立大学大学院工学研究科
株式会社富士通九州システムエンジニア
リング
富山県立大学工学部
TOK
株式会社マイクロ・シー・エー・デー
中央大学理工学部
財団法人日本情報処理開発協会
