2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
C 3621 : 2000
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本電線
工業会 (JCMA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準
調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日本工業規格である。これによってJIS C 3621 : 1993は改
正され，この規各に置き換えられる。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願などの知的財産権にかかわる確認については，責任はもたない。
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
C 3621 : 2000
600V EPゴム絶縁ケーブル
600V Grade ethylene-propylene rubber insulated cables
1. 適用範囲 この規格は，600V以下の電力用又は制御用の回路に使用するEPゴム(1)で絶縁し，ポリク
ロロプレン（以下，クロロプレンという。）又は塩化ビニル樹脂を主体としたコンパウンド（以下，ビニル
という。）でシースを施したEPゴム絶縁ケーブル（以下，ケーブルという。）について規定する。
注(1) EPゴムとは，エチレンプロピレンゴムをいう。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 3005 ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法
JIS C 3152 すずめっき軟銅線
3. 種類及び記号 種類及び記号は，表1による。
表1 種類及び記号
種類
600V EPゴム絶縁クロロプレンシースケーブル
600V EPゴム絶縁ビニルシースケーブル
注(2) 記号の意味は，次による。
P：EPゴム
N：クロロプレン
V：ビニル
4. 特性 特性は，6.によって試験を行ったとき，表2による。
記号(2)
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2
C 3621 : 2000
表2 特性
項目
特性
試験方法
適用箇条
導体抵抗
付表1〜3の値以下
耐電圧
付表1〜3の試験電圧に1分間耐えなければならない。
付表1〜3の値以上
絶縁抵抗
絶縁体及
絶縁体
引張強さ 4MPa以上
びシース
伸び
の引張り
300%以上
シース クロロプレン 帆布なし 引張強さ 13MPa以上
のもの
伸び
300%以上
帆布あり
引張強さ 8MPa以上
のもの
ビニル
伸び
伸び
加熱
絶縁体
250%以上
引張強さ 10MPa以上
120%以上
引張強さ 加熱前の値の80%以上
伸び
シース クロロプレン
引張強さ 加熱前の値の60%以上
伸び
ビニル
引張強さ 加熱前の値の85%以上
伸び
耐油
シース クロロプレン
加熱前の値の80%以上
引張強さ 浸油前の値の60%以上
伸び
ビニル
引張強さ 浸油前の値の80%以上
伸び
浸油前の値の60%以上
巻付加熱 ビニルシースケーブル
表面にひび及び割れを生じてはならない。
耐寒
試験片が破壊してはならない。
加熱変形 ビニルシース
厚さの減少率50%以下
難燃
60秒以内で自然に消えなければならない。
ビニルシース
5. 材料，構造及び加工方法 材料，構造及び加工方法は，付表1〜3及び次による。
a) 導体 導体は，円形より線及び分割圧縮より線とする。
1) 円形より線 円形より線は，JIS C 3152に規定するすずめっき軟銅線を同心よりにより合わせたも
のとする。
なお，より方向は各層交互に反対，最外層においてSよりとする。
2) 分割圧縮より線 分割圧縮より線は，JIS C 3152に規定するすずめっき軟銅線をより合わせて圧縮
成形して各分割部分導体とし，Sよりにより合わせて円形としたものとする。
なお，各分割部分導体相互間には適切な絶縁を施すものとする。また，より合わせた後，適切な
バインダテープを巻いてもよい。
b) セパレータ 導体上には適切なセパレータを施してもよい。
c) 絶縁体 絶縁体は，a)の導体上（又は“セパレータ上に”）に，EPゴムを付表1〜3の厚さに導体と同
心円状に被覆する。
絶縁体の平均厚さは，付表1〜3の値の90%以上とし，最小厚さは，付表1〜3の値の80%以上とす
る。
なお，絶縁体上には適切なテープを施してもよい。
d) 線心の識別 線心の識別は，絶縁体又は絶縁体表面の色，その他適切な方法によって行い，次による。
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C 3621 : 2000
2心 黒，白
3心 黒，白，赤
e) 線心より合わせ 線心のより合わせは，線心の所要条数を必要により適切な介在物とともにSよりに
より合わせる。なお，より合わせのピッチは，導体公称断面積100mm2以下のものについては，層心
径の30倍以下とする。
線心のより合わせ上には，必要によって適切なバインダを施してもよい。
f)
シース シースは，単心ケーブルでは，c)の絶縁体上に，多心ケーブルではe)の線心より合わせ上に，
クロロプレン又はビニルを次の式によって求めた厚さに被覆する。シースの色は通常黒とする。
なお，ケーブルの表面には，有害なきずがあってはならない。
＝D
t
25＋
8.0
ここに，
t： シースの厚さ (mm)
D： シースの内径 (mm)
（小数点2位以下四捨五入）
ただし，シースの厚さ1.5mm未満の場合は1.5mmとする。
ただし，必要に応じてこの上に約1mmの厚さに帆布を重ね巻きしてもよい。この場合，シースの厚さ
は上の計算式で求めた値に0.5mmを減じたものとし，帆布巻きの厚さは，シースの厚さに含めないものと
する。
シースの平均厚さは，上記の値の90%以上とし，最小厚さは，上記の値の85%以上とする。
6. 試験方法
6.1
外観 外観は，JIS C 3005の4.1（外観）による。
6.2
構造 構造は，JIS C 3005の4.3（構造）による。
6.3
導体抵抗 導体抵抗は，JIS C 3005の4.4（導体抵抗）による。
6.4
耐電圧 耐電圧は，JIS C 3005の4.6のa)（水中）による。
6.5
絶縁抵抗 絶縁抵抗は，JIS C 3005の4.7.1（常温絶縁抵抗）による。
6.6
絶縁体及びシースの引張り 絶縁体及びシースの引張りは，JIS C 3005の4.16（絶縁体及びシース
の引張り）による。
6.7
加熱 加熱は，JIS C 3005の4.17（加熱）による。加熱温度及び加熱時間は，絶縁体及びクロロプ
レンシースについては，JIS C 3005の4.17.2（試験方法）の表5のC，ビニルシースについては，JIS C 3005
の4.17.2の表5のBによる。
6.8
耐油 耐油は，シースについて行い，JIS C 3005の4.18（耐油）による。浸油温度及び浸油時間は，
クロロプレンは，JIS C 3005の4.18の表6のCによって，ビニルは，JIS C 3005の4.18の表6のAによ
る。
6.9
巻付加熱 巻付加熱は，導体公称断面積100mm2以下のビニルシースのものについて行い，JIS C 3005
の4.19.1（A法）による。加熱温度は，120℃±3℃とし，巻付回数及び円筒の径は，表3による。
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C 3621 : 2000
表3 巻付回数及び円筒の径
仕上外径
15以上
20以上
巻付回数
回
円筒の径
15未満
仕上外径の 5倍
20未満
約21
仕上外径の 8倍
仕上外径の 10倍
6.10 耐寒 耐寒は，ビニルシースについて行い，JIS C 3005の4.22（耐寒）による。冷却温度は，−15℃
±0.5℃とする。
6.11 加熱変形 加熱変形は，ビニルシースについて行い，JIS C 3005の4.23（加熱変形）による。加熱
温度は，120℃±3℃とし，荷重は表4による。ただし，板状試験片を用いる場合の荷重は，10Nとする。
表4 荷重
仕上外径
8以上
12以上
荷重
8未満
12未満
6.12 難燃 難燃は，JIS C 3005の4.26（難燃）による。試験方法は，4.26.2のa)（水平試験）とする。
7. 検査 検査は，6.の試験方法によって次の項目について行い，4.，5.及び9.1の規定に適合しなければ
ならない。ただし，受渡当事者間の協定によって，その一部又は全部を省略してもよい。
a) 外観
b) 構造
c) 導体抵抗
d) 耐電圧
e) 絶縁抵抗
f)
絶縁体及びシースの引張り
g) 加熱
h) 耐油
i)
巻付加熱
j)
耐寒
k) 加熱変形
l)
難燃
8. 製品の呼び方 製品の呼び方は，種類，線心数×公称断面積又は記号，線心数×公称断面積による。
例 600V EPゴム絶縁クロロプレンシースケーブル3×100mm2又は600V PN 3×100mm2
9. 表示及び包装
9.1
ケーブルの表示 ケーブルの表示は，適切なところに次の事項を容易に消えない方法で連続表示す
る。
a) 製造業者名又はその略号
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C 3621 : 2000
b) 製造年又はその略号
9.2
包装の表示 包装の表示は，適切な方法で次の事項を表示する。
a) 種類又は記号
b) 線心数及び公称断面積
c) 長さ
d) 質量（ドラム巻の場合は，総質量も併記する。）
e) ドラムの回転方向
f)
製造業者名又はその略号
g) 製造年又はその略号
9.3
包装 包装は，1条ずつドラム又はたば巻きとし，運搬中損傷のないように適切な方法で行う。
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導体
絶縁体厚さ
シース厚さ(3)
仕上外径
（参考）
導体抵抗
試験電圧
絶縁抵抗
公称断面積
構成
素線数/素線径
外径
分割圧縮
分割圧縮
参考
概算質量
標準条長
クロロプレン
シース
ビニルシース
注(3) シース厚さは平均的な構造について本体5.f)の計算式によって算出したもので，ケーブル設計構造によって0.1mm増減する場合がある。
付表1 600V 単心EPゴム絶縁ケーブル
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表2 600V 2心EPゴム絶縁ケーブル
導体
絶縁体厚さ
シース厚さ(3)
仕上外径
（参考）
導体抵抗
試験電圧
絶縁抵抗
公称断面積
構成
素線数/素線径
外径
参考
概算質量
標準条長
クロロプレン
シース
ビニルシース
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
導体
絶縁体厚さ
シース厚さ(3)
公称断面積
構成
素線数/素線径
外径
導体抵抗
試験電圧
仕上外径
（参考）
絶縁抵抗
参考
概算質量
クロロプレン
ビニルシース
シース
標準条長
付表3 600V 3心EPゴム絶縁ケーブル
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C 3621 : 2000
第20委員会 構成表
（委員長）
（委員）
（事務局）
氏名
所属
荒 井 聰 明
塚 本 修
斎 藤 俊 樹
八 田 勲
高 橋 健 彦
樋 口 登
深 川 裕 正
橋 本 欣 也
白 井 藤 雄
若 松 淳 一
橋 本 繁 晴
三 上 裕 久
下 川 英 男
浅 井 功
萩 原 壽 夫
小田切 司 朗
赤 嶺 淳 一
田 谷 利 明
石 黒 開 二
藤 井 信 弘
川 本 紀 男
山 本 勝
勝 田 銀 造
横 山 博
岡 田 雅 彦
藤 垣 伸 一
前 川 雄 一
横 澤 芳 廣
内 田 忠 敬
辻 康次郎
久 垣 豊 一
大 澤 茂 樹
新 元 孝
薄 田 新 一
杉 山 敬 二
矢 地 竹 男
岩 田 聖 二
松 崎 雄 二
高 山 芳 郎
金 田 康 三
大 木 啓 一
東京電機大学工学部
通商産業省基礎産業局
通商産業省資源エネルギー庁公益事業部
工業技術院標準部
関東学院大学工学部
工業技術院電子技術総合研究所
財団法人電力中央研究所
東京都立産業技術研究所
財団法人電気安全環境研究所
財団法人日本品質保証機構
財団法人日本規格協会
財団法人関東電気保安協会
社団法人電気設備学会
社団法人日本電気協会
社団法人電線総合技術センター
電気事業連合会
社団法人日本電機工業会
社団法人日本電子機械工業会
社団法人日本配線器具工業会
社団法人日本照明器具工業会
社団法人日本電設工業協会
全日本電気工事業工業組合連合会
東京電力株式会社
東京電力株式会社
関西電力株式会社
中部電力株式会社
電源開発株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社関電工
社団法人日本電力ケーブル接続技術協会
古河電気工業株式会社
住友電気工業株式会社
株式会社フジクラ
日立電線株式会社
三菱電線工業株式会社
昭和電線電纜株式会社
タツタ電線株式会社
矢崎電線株式会社
社団法人日本電線工業会
社団法人日本電線工業会
社団法人日本電線工業会
