2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 3818 : 1999

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによってJIS C 3818 : 1994は改正され,この規格に置き換えられる。

この規格では,対応する国際規格を附属書(規定)として作成し,国際規格との整合化を図った。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実

用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会は,

このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録

出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C 3818には,次に示す附属書がある。

附属書(規定) 公称電圧が1000Vを超える系統用の屋外用ポストがいしの特性

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 3818 : 1999

目次

ページ

序文 ··································································································································· 1

1. 適用範囲 ························································································································ 1

2. 引用規格 ························································································································ 1

3. 定義 ······························································································································ 1

4. 種類 ······························································································································ 2

5. 性能 ······························································································································ 2

6. 形状及び寸法 ·················································································································· 4

7. 外観 ······························································································································ 4

8. 材料及び組立 ·················································································································· 4

9. 試験方法 ························································································································ 4

10. 検査 ···························································································································· 4

11. 製品の呼び方················································································································· 5

12. 表示 ···························································································································· 5

付図1~3 ······························································································································ 6

附属書(規定) 公称電圧が1000Vを超える系統用の屋外用ポストがいしの特性 ····························· 9

序文 ··································································································································· 9

1. 適用範囲 ························································································································ 9

2. 引用規格 ························································································································ 9

3. 目的 ······························································································································ 9

4. 電気的特性 ···················································································································· 10

5. 機械的特性 ···················································································································· 10

6. 寸法 ····························································································································· 12

7. 取付け構造 ···················································································································· 12

8. 規定する特性 ················································································································· 13

9. がいしの種類 ················································································································· 13

(1)

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日本工業規格

JIS

C 3818 : 1999

ステーションポストがいし

Station post insulators

序文 この規格は,1990年に第3版として発行されたIEC 60273, Characteristics of indoor and outdoor post

insulators for systems with nominal voltages greater than1000Vを基に,本体には従来日本工業規格で規定して

いたステーションポストがいしについて規定し,これに対応する国際規格について,技術的内容を変更す

ることなく附属書(規定)として作成した日本工業規格である。

なお,IEC規格番号は,1997年1月1日から実施のIEC規格新番号体系によるものであり,これより前

に発行された規格についても,規格番号に60000を加えた番号に切り替えた。これは,番号だけの切替え

であり,内容は同一である。

1. 適用範囲 この規格は,公称電圧6.6kV以上の電路において,導体の支持及び断路器などに用いる磁

器又はガラス製のステーションポストがいし(以下,がいしという。)について規定し,次のがいしに適用

する。

a) 従来JISで規定していた磁器製がいしで,この規格の本体で規定する。

b) IEC 60273 : 1990で規定している,公称電圧が1000Vを超える系統用の磁器又はガラス製の屋外用ポ

ストがいしで,この規格の附属書(規定)で規定する。

なお,この規格の本体又は附属書(規定)の規定は,一つの製品に対してそのいずれかを一貫して適用

するものとし,両者の対応する規定項目・内容を適宜選択又は混用して適用することはできない。

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS C 3801-2 がいし試験方法−第2部:発変電所用ポストがいし

JIS C 3802 電気用磁器類の外観検査

JIS C 3803 がいし及びブッシング用語

JIS G 3113 自動車構造用熱間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 5501 ねずみ鋳鉄品

JIS R 5210 ポルトランドセメント

備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。

IEC 60273 : 1990 Characteristics of indoor and outdoor post insulators for systems with nominal

voltages greater than 1 000 V

3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 3803による。

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C 3818 : 1999

4. 種類 種類は,次のとおりとする。

SP-6, SP-10, SP-20, SP-30, SP-60, SP-70, SP-650A, SP-650B, SP-850A, SP-850B, SP-850C, SP-950A, SP-950B,

SP-950C, SP-1150A, SP-1150B, SP-1150C

備考1. SPは,ステーションポストがいしを表す。

2. SP-6〜70の数字は,公称電圧 (kV) を1.1で除した値を表す。

SP-650〜1150の数字は,がいしの全高を表す。

3. 数字の次の文字は,がいしの胴径及び金具の形状を表す。

A:胴径105mmでキャップ−フランジ形

B:胴径125mmでフランジ−フランジ形

C:胴径145mmでフランジ−フランジ形

例 SP-850Aは,全高850mm,胴径105mmキャップーフランジ形の中実磁器製のステーション

ポストがいしを表す。

5. 性能 性能は,9. によって試験を行ったとき,表1のとおりとする。

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表1 性能

項目

種類

商用周波注水耐電圧

試験方法

適用箇所

雷インパルス耐電圧

引張破壊荷重(1)

曲げ破壊荷重(1)(2)

ねじり破壊荷重(1)

冷熱

温度差70℃以上(冷水温度0〜20℃),浸し時間は,それぞれ15分間,浸し回数は各3回でがいしの各部に異状を認めないものとする。

吸湿性

磁器内部に液がしみ込まないものとする。

亜鉛めっき

付着量は,500g/m2以上。ただし,付図1の上下のねじ穴若しくは付図2及び付図3の上キャップの端面とねじ穴及び下部キャップの端面とき

り穴は,この限りでない。

注(1) 破壊荷重は,最小値を示す。

(2) 曲げ破壊荷重試験の荷重点は,がいしの頂頭部とする。

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C 3818 : 1999

6. 形状及び寸法 形状及び寸法は,付図1〜3のとおりとする。

フランジ金具及びキャップ金具のねじ穴は,0.3mmオーバサイズとする。

7. 外観 外観には,実用上有害な欠点があってはならない。磁器部の外観は,JIS C 3802による。

8. 材料及び組立

8.1

材料 材料は,表2のものを用い,金具には取付けねじ穴を除き,全面一様に完全な溶融亜鉛めっ

きを施し,取付けねじ穴には,適切なさび止め油脂処理を施さなければならない。

表2 材料

各部名称

材料

磁器

露出部は,焼成上やむを得ない部分を除き,全面一様にうわぐすりを施

した磁器。色の指定がないときは,白色とする。

JIS G 5501に規定するFC200又はJIS G 3113に規定するSAPH400。

JIS R 5210に規定するポルトランドセメント。

金具

セメント

8.2

組立 組立は,磁器と上下金具との中心線を合わせ,上下金具の取付け穴の相対位置関係は,付図1

〜3に適合するようにしなければならない。

9. 試験方法

9.1

構造試験 構造試験は,JIS C 3801-2の5.(構造試験)による。

9.2

外観試験 外観試験は,JIS C 3801-2の6.(外観試験)による。

9.3

商用周波注水耐電圧試験 商用周波注水耐電圧試験は,JIS C 3801-2の7.4(商用周波注水耐電圧試

験)による。

9.4

雷インパルス耐電圧試験 雷インパルス耐電圧試験は,JIS C 3801-2の7.7(雷インパルス耐電圧試

験)による。

なお,注水は,JIS C 3801-2の7.3.2(注水)による。

9.5

引張破壊荷重試験 引張破壊荷重試験は,JIS C 3801-2の8.2.1(引張破壊荷重試験)による。

9.6

曲げ破壊荷重試験 曲げ破壊荷重試験は,JIS C 3801-2の8.2.2(曲げ破壊荷重試験)による。

9.7

ねじり破壊荷重試験 ねじり破壊荷重試験は,JIS C 3801-2の8.2.3(ねじり破壊荷重試験)による。

9.8

冷熱試験 冷熱試験は,JIS C 3801-2の9.(冷熱試験)による。

9.9

吸湿試験 吸湿試験は,JIS C 3801-2の10.(吸湿試験)による。

9.10 亜鉛めっき試験 亜鉛めっき試験は,JIS C 3801-2の11.(亜鉛めっき試験)による。

10. 検査 検査は,形式検査及び受渡検査とし,9.による。

10.1 形式検査 形式検査は,表3の全項目について行い,5.〜8.の規定に適合しなければならない。

なお,この検査の検査個数は,3個とする。

10.2 受渡検査 受渡検査は,抜取検査と全数検査との2種類とする。

10.2.1 抜取検査 抜取検査は,表3の3.〜9.の項目について行い,5., 6.及び8.の規定に適合しなければな

らない。

なお,この場合の抜取方式及び合否判定方法は,受渡当事者間の協定による。

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C 3818 : 1999

10.2.2 全数検査 全数検査は,表3の10.の項目について行い,7.の規定に適合しなければならない。

なお,この検査に適合しないがいしは不合格とし,このがいしを除いてそのロットを合格とする。

表3 検査項目

検査項目

1. 商用周波注水耐電圧

2. 雷インパルス耐電圧

3. 構造

4. 引張破壊荷重

5. 曲げ破壊荷重

6. ねじり破壊荷重

7. 冷熱

8. 吸湿性

9. 亜鉛めっき

10. 外観

11. 製品の呼び方 製品の呼び方は,名称及び種類による。

例 ステーションポストがいし SP-6

12. 表示 がいしの磁器部には,容易に消えない方法で次の事項を表示しなければならない。

a) 製造業者名又はその略号

b) 製造年(西暦の場合は,末尾の2けたでもよい。)

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C 3818 : 1999

備考 フランジには,水抜き溝を最小限1個付けるものとする。また,上下の穴の位置は,対応するものとする。

付図1 形状及び寸法 (SP-6〜SP-70)

付図2 形状及び寸法 (SP-650A, SP-850A,

SP-950A, SP-1150A)

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C 3818 : 1999

備考 フランジには,水抜き溝を最小限1個付けるものとする。また,上下の穴の位置は,対応するものとする。

付図3 形状及び寸法 (SP-650B, SP-850B, SP-850C, SP-950B, SP-950C, SP-1150B, SP-1150C)

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種類

全高

かさの径

胴径

ねじの呼び

ねじ穴の

上部金具

下部金具

上部金具

下部金具

取付け穴

フランジ

上下金具

上下金具

上下金具

有効深さ

のボルト

のボルト

の外径

の外径

の径

の厚さ

の中心線

の取付け

の端面の

サークル

サークル

の振れの

穴のねじ

平行度

許容差

れの許容

かさの数

付図1〜3 形状及び寸法(寸法)

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C 3818 : 1999

附属書(規定) 公称電圧が1000Vを超える系統用の屋外用ポストがいし

の特性

序文 この附属書は,本体の規定に対応するIEC 60273 : 1990 Characteristics of indoor and outdoor post

insulators for systems with nominal voltages greater than 1000Vの磁器又はガラス製の屋外用ポストがいしにつ

いて規定されている部分を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成したものである。

ただし,原国際規格中の磁器又はガラス製の屋内ポストがいしについて規定されている部分は,JIS C

3814 : 1999(屋内ポストがいし)に附属書(規定)として規定する。また,有機材料製の屋内ポストがい

しについて規定されている部分は,JIS C 3851 : 1999(屋内用樹脂ポストがいし)に附属書(規定)として

規定する。

なお,この附属書で点線の下線を施してある参考は,原国際規格にはない事項である。

1. 適用範囲 この附属書は,屋外使用を目的とする磁器又はガラス製のポストがいしに適用する。この

附属書はまた,直流系統用がいしの暫定的規格として適用してもよい。

この附属書の対象となるがいしは,アイソレータ(断路器),母線又はヒューズの支持としての使用を主

な目的としている。この附属書では3種類のポストがいしを取り扱う。

a) 金具埋込み型磁器又はガラス製屋外用ポストがいし

b) 金具外付け型磁器又はガラス製屋外用ポストがいし

c) 磁器又はガラス製屋外用ピン型ポストがいし

これら3種類のがいしは,それぞれの電気的,機械的特性及び寸法的な特性によって区別する。附属書

付図3〜5に各種類のがいしの代表的な例を示す。これらの図は一般的な説明図であり,これ以外の形状及

び構造でもよい。

参考 ガラス製がいしは種々の原因によって破損することがあり,特に製造工程で急冷して得られる

強化ガラス製がいしは,破損の際,内部引張応力により破片が広く飛散することが知られてお

り,使用に当たっては安全性に関する配慮が必要である。

なお,屋内ポストがいしは,この附属書の適用範囲から除外した。磁器又はガラス製の屋内

ポストがいしはJIS C 3814 : 1999に,有機材料製屋内ポストがいしはJIS C 3851 : 1999に,各々

附属書として取り込まれている。

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この附属書に引用されることによって,この附属書の規定の一部を構

成する。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

IEC 60168 Test on indoor and outdoor post insulators of ceramic material or glass for system voltages greater

than 1000V

3. 目的 この附属書は,同じ種類のポストがいしの互換性を確保するために必要な電気的特性,機械的

特性及び寸法の標準値を定めることを目的としている。

備考1. 磁器又はガラス製がいしの試験についての一般的な定義及び方法は,IEC 60168 : 1994に示さ

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C 3818 : 1999

れている。

2. 漏れ距離の値及び設計面に関する内容は暫定的なものである。これらの値は規定されている

電気的特性には直接関係しない。

汚損条件下での絶縁性能については,性能に影響する重要な要因を決定することを目的に

検討を行った。

適用ガイド (IEC 60815 : 1986) を作成し,適切な設計の範囲を推奨している。このガイド

には次の内容も示されている。

− 汚損条件の厳しさの定義

− 汚損条件の厳しさを決定する方法

− がいしを特徴づけるパラメータの重要性及び影響

− 対応する漏れ距離

− 直径の影響

− がいしの取付け角度の影響

− グリース塗布又は洗浄などの検討すべき代替手段

参考 原国際規格中の,有機材料製屋内ポストがいしの試験規格IEC 60660に関する記載を削除した。

4. 電気的特性 各ポストがいしは,IEC 60071-1 : 1993によって標準化された値に基づいて規定された雷

インパルス耐電圧に対して設計されている。選択すべき最小高さは,絶縁協調の要求に従って,表中の電

気的特性,すなわち,雷インパルス乾燥耐電圧,商用周波注水耐電圧,開閉インパルス注水耐電圧のいず

れかによって決定される。運転電圧を規定していない理由は,使用条件,特に汚損条件によっては運転電

圧とポストがいしの高さとの間の厳密な関係を求めることができないからである。

段積ポストがいしの構成方法,すなわち,がいしの構成数,サイズ及び位置については規定しない。た

だし,同一高さのポストがいしについては,がいしの形状,サイズ,金具形状を含めた構成方法がポスト

がいしの電気的性能,特に,開閉インパルス注水耐電圧値に影響することがある。

定格開閉インパルス耐電圧値は,上記の事実に加えて開閉インパルス注水耐電圧試験における大きなば

らつきを考慮して規定されている。多くのポストがいしの設計では,さらに高い開閉インパルス耐電圧値

を得ることができる。

表中の定格耐電圧要求値は,IEC 60168 : 1994に従って単一のポストがいしに対して行う試験に対する

ものである。この試験に関しては,試験条件が理想的であり,耐電圧が実際の使用時よりも高くなること

がある。このことは断路器に特に該当する。つまり,断路器では実際の耐電圧が表中の値とかなり異なる

ことがある。この場合,標準全長の大きながいしを選択するか,又は特殊な電界緩和用の金具を使用して

もよい。

5. 機械的特性 ポストがいしは,曲げ試験における規定破壊荷重値に基づく機械的強度で標準化されて

いる。

機械的強度は,次のとおりである。

a) 金具埋込み型磁器又はガラス製の屋外用ポストがいし

強度クラス2 ········· 2000N

強度クラス4 ········· 4000N

強度クラス8 ········· 8000N

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C 3818 : 1999

強度クラス16········ 16000N

強度クラス31.5 ····· 31500N

b) 金具外付け型磁器又はガラス製の屋外用ポストがいし

強度クラス2 ········· 2000N

強度クラス4 ········· 4000N

強度クラス6 ········· 6000N

強度クラス8 ········· 8000N

強度クラス10········ 10000N

強度クラス12.5 ····· 12500N

強度クラス16········ 16000N

強度クラス20········ 20000N

強度クラス25········ 25000N

強度クラス31.5 ····· 31500N

強度クラス40········ 40000N

c) 磁器又はガラス製の屋外用ピン型ポストがいし

強度クラスA ········ 3000N〜5000N

強度クラスB ········ 5000N〜7500N

強度クラスC ········ 7500N〜12000N

強度クラスD ········ 12000N〜18000N

強度クラスE ········· 18000N〜30000N

備考 上記b)による屋外用ポストがいしの寸法は,強度クラス2から20に対してだけ規定されてい

る。

強度クラス25, 31.5, 40については,これらの寸法は将来的な検討の余地を残している。

規定強度クラスは,ポストがいしを垂直に取り付け,荷重をがいし上面に水平に印加した状態での曲げ

試験における最小破壊荷重に基づいている。がいしを下につり下げた状態で取り付ける場合は,附属書付

表3に含まれるがいしを除いて,曲げ強度の標準値は適用できないことがある。他の取り付け状態(例え

ば,水平取り付け)でも,ポストがいしの自重が無視できない場合には強度に影響を与えることがある。

垂直以外の取り付け方法に対する強度定格は,製造業者と購入者との間の協定によるものとする。

ポストがいしの軸上の異なる点における曲げ強度は,がいしの種類によって別々の方法で定義されてい

る(附属書付表3〜6及び備考を参照)。

破壊荷重Pχも規定してもよい。これはがいしの上面からχmmの点に印加される荷重である。荷重の値

は製造業者と購入者との間の協定によるものとする。屋内用がいしの場合,表にはP50(χ=50)の値が規定

されている。

備考 これらの値は式Pχ=Poh/(h+χ)から決定されたもので,hはがいしの全長である。

引張り又は圧縮における機械的強度は規定されていない。ねじりにおける機械的強度は,上記b)及びc)

に従う屋外用ポストがいしだけに規定されている。

特殊用途の場合,機械的特性の追加が必要になることがある。この場合,機械的特性の値は製造業者と

購入者との間の協定によるものとする。

参考 原国際規格中の,有機材料製屋内ポストがいし及び磁器又はガラス製屋内ポストがいしの定格

機械的強度の値,並びにこれに関する記述を削除した。

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C 3818 : 1999

6. 寸法 次の寸法を規定する。

− 全長

− 絶縁部の公称最大直径

− 取付け部(7.を参照)

− 公差

− 公称最小漏れ距離(屋外用ポストがいしだけ)

ポストがいしの構成は規定されていない(4.を参照)。

がいしの公称寸法は規定最大値を超えず,また,規定最小値を下回らないものとする。がいしの実際の

寸法は製造上の公差に従う。がいしの全長公差は附属書付表3及び附属書付表4に示されている。他の公

差はIEC 60168 : 1994の24.に従うものとするが,漏れ距離を検査する場合は,公称値は負の公差だけを適

用するものとする。

平行度,偏心率及び角度の公差に対する公称最大値は,IEC 60168:1994の付録Aに従って測定した場

合,次のとおりである。

平行度 h≦1mの場合:0.5mm

h>1mの場合:0.5hmm

hはメートル単位

平行度は直径D=250mmに対して測定されるものである。

偏心率 2 (1+h) mm

hはメートル単位

角度偏差 時計方向と反時計方向にかかわらず1°

経験上から,がいしが上記公差に適合していれば,2本以上のがいしを連結する段積ポストがいしの場

合でも取付け上の問題はないのが普通である。

上記の値は製造業者と使用者との間の協定がない場合に適用される。ただし,その他の公差は,適用上

要求される精度に応じて取り決めてもよい。

備考 がいしが上記の公差に適合しない場合に行う処置は,IEC 60168 : 1994を参照。

附属書付表3, 附属書付表5及び附属書付表6に従うポストがいしについては,1種類の最小漏れ距離だ

けが規定されている。

附属書付表4に従うポストがいしには,2種類の漏れ距離がある。

規定寸法内で増やすことができるがいしの漏れ距離は設計及びサイズに応じて変わり,漏れ距離を増や

す必要がある場合,汚損環境での使用に不適切な設計を避けるために,製造業者と購入者との間の協定に

よるものとする。

参考 原国際規格中の,有機材料製屋内ポストがいし及び磁器又はガラス製屋内ポストがいしの特性

値を規定する付表を引用した箇所を削除した。

7. 取付け構造 がいしの取付け構造は,附属書付表3〜6に従うものとする。取付け穴はボルトサークル

上に均等な間隔で配置するものとし,このボルトサークルはがいしの軸と同心となるものとする。特に指

定がない限り,上部金具と下部金具の穴は直線上に並ぶように配置するものとし,標準の六角ボルトとナ

ットが使用できるものとする。

ねじ穴は標準サイズとする。ただし,直径が0.25mm(0.01インチ)以下だけオーバサイズでもよい。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

13

C 3818 : 1999

また,めっき後に標準寸法となるスチールボルトに適合するものとする。ねじ部の全長は,公称ボルト径

以上とする。

めっきした金具中のねじはめっき後加工してもよい。標準がいしにはISOメートルねじを適用するもの

とする。ただし,ピン型ポストがいしにはユニファイ並目ねじを適用してもよい。

備考1. 現在使われているポストがいしはこの規定に定める特性に従うものであるが,ウィット並目

ねじ又はアメリカ並目ねじが使われていることもある。

2. 互換性を確保するために,各ポストがいしに固定用のねじを附属してもよい。

参考 原国際規格中の,有機材料製屋内ポストがいし及び磁器又はガラス製屋内ポストがいしの特性

値を規定する付表を引用した箇所を削除した。

8. 規定する特性 規定する特性を次の表に示す。

− 金具埋込み型磁器又はガラス製の屋外用ポストがいし ·········· 附属書付表3

− 金具外付け型磁器製又はガラス製の屋外用ポストがいし ······· 附属書付表4

− 磁器又はガラス製の屋外用ピン型ポストがいしユニット ······· 附属書付表5〜8

− 取付け構造 ·································································· 附属書付表3A〜6A

ポストがいしに関する表中には,雷インパルス耐電圧が同じがいしを同じグループにまとめた。ピン型

ポストがいしに関する表には,がいしは記号順に配列してある。

ポストがいしはそのすべての仕様を基にして標準化している。ピン型ポストがいしでは附属書付表5〜8

中のがいしのすべての仕様を基にして標準化している。ピン型ポストがいしは一つ以上のがいしから構成

される。2本以上のがいしを連結する段積ポストがいしの場合,所要の電圧及び強度定格を得るにはいろ

いろな組合せが可能である。その場合,ピン型ポストがいしは剛性,RIV特性などの面で異なることがあ

るため,製造業者と購入者との間で最適なポストがいしの構成を決定してもよい。ピン型ポストがいしを

構成するためのがいし種類の組合せの例を付録Aに示す。他の組合せも可能である。

参考 原国際規格中の,有機材料製屋内ポストがいし及び磁器又はガラス製屋内ポストがいしの特性

値を規定する付表に関する記載を削除した。

9. がいしの種類 各標準ポストがいしには,次の記号を割り当てる。

− がいし種類

金具埋込み型磁器又はガラス製の屋外用ポストがいし ······· H

金具外付け型磁器又はガラス製の屋外用ポストがいし ······· C

磁器又はガラス製の屋外用ピン型ポストがいし ················ P

− 機械的強度クラス(5.を参照)

2-4-8-16-31.5

金具埋込み型磁器又はガラス製の屋外用ポストがいしの場合

2-4-6-8-10-12.5-16-20-25-31.5-40

金具外付け型磁器又はガラス製の屋外用ポストがいしの場合

A-B-C-D-E

磁器又はガラス製の屋外用ピン型ポストがいしの場合

− 漏れ距離クラスI−II

金具外付け型磁器又はガラス製の屋外用がいしの場合

− 雷インパルス耐電圧(kV単位)

60〜2550

備考1. この分類はがいしを完全に規定するものではない。この規格中には代替構成も含まれている。

2. 強度クラス及び雷インパルス耐電圧の分類はピン型ポストがいしユニットには使用しない。

がいしは記号で分類する。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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C 3818 : 1999

例 “IECポストがいしH16-75”は,強度クラス16,雷インパルス耐電圧75kVの金具埋込

み型磁器又はガラス製の屋外用ポストがいしを示す。

“IECポストがいしC6-1050-1”は,強度クラス6,雷インパルス耐電圧1050kV,漏

れ距離クラスIの金具外付け型磁器又はガラス製の屋外用ポストがいしを示す。

“IECポストがいしPD-1050”は,強度クラスD,雷インパルス耐電圧1050kVの磁

器又はガラス製の屋外用ピン型ポストがいしを示す。

参考 原国際規格中の,有機材料製屋内ポストがいし及び磁器又はガラス製屋内ポストがいしの種類

を表す記号を定義及び説明している箇所を削除した。

この附属書ではがいしの表示については規定しないが,本体部分で規定する製品と区別する

ことが取扱いの上で有効と思われる場合は,何がしかの識別マーク(例えば,“IEC”など)を

付けることも考慮される。

なお,IEC規格ではポストがいしの表示はIEC 60168 : 1994の2.3に規定している。

参考 原国際規格中の“FIG.1̲Example of an indoor post insulator of ceramic material or glass”及び

“FIG.2-Example of an indoor post insulator of organic, material”は,この附属書には不採用とした。

これらは,各々,JIS C 3814 : 1999及びJIS C 3851 : 1999の附属書に取り込まれている。

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

15

C 3818 : 1999

附属書付図3 金具埋込み型屋外用ポストがいしの例

page

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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C 3818 : 1999

附属書付図4 金具外付け型ポストがいしの例

附属書付図5 屋外用ピン型ポストがいしの例

参考 原国際規格中の次の付表は,この附属書には不採用とした。“TABLE I”及び“TABLE IA”はJIS C 3814 : 1999,

“TABLE II”及び“TABLE IIA”はJIS C 3851 : 1999の各々附属書として取り込まれている。

“TABLE I (Indoor post insulator of ceramic material or glass and with internal metal fittings) "

“TABLE I A (Optional auxilialy holes in the top and/or bottom metal fitting) "

“TABLE II (Indoor post insulator of organic material and with internal metal fittings) "

“TABLE II A (Optional auxiliary holes in the top and/or bottom metal fitting) "

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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C 3818 : 1999

附属書付表3 金具埋込み型磁器又はガラス製屋外用ポストがいし

がいしの種類

雷インパルス

商用周波注

ポスト

公称最小漏れ距離

絶縁部

曲げ破壊

耐電圧

水耐電圧

がいし

の公称

荷重

の高さ

最大径

ねじの

最大直径

呼び

公称

上部金具及び下部金具

附属書付表3に対する備考

欄4

製造業者と購入者との間の協定により,全長の2%以下を公差として適用してもよい。

欄7

がいしを倒立状態で取り付けた場合の曲げ強度は,正立状態で取り付けた場合と同じとす

る。

欄9

ポストがいしの規定破壊荷重印加時において,規定した直径のボルトの応力は220N/mm2

を超えないものとする。ただし,がいし記号H31.5-125のものについては,応力は300N/mm2

を超えないものとする。

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C 3818 : 1999

附属書付表3A 上部金具及び下部金具における補助穴

がいしの種類

ねじの呼び

穴のねじ山部の最小深さ

穴の中心間の距離

備考 補助穴は,製造業者と購入者との間の協定によるものとする。また,補助穴

にはねじを切らなくてもよい。

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C 3818 : 1999

附属書付表4 金具外付け型磁器又はガラス製屋外用ポストがいし

がいしの

雷イン

開閉イ

商用

ポストが

公称最小漏れ距

絶縁

種類

パルス

ンパル

周波

いしの高

部の

耐電圧

ス注水

注水

公称

耐電圧

耐電

破壊荷重

上部金具のボ

下部金具の

ルトサークル

ボルトサー

クル径

最大

クラス

クラス

曲げ

ねじ

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C 3818 : 1999

がいしの

雷イン

開閉イ

商用

ポストが

公称最小漏れ距

絶縁

種類

パルス

ンパル

周波

いしの高

部の

耐電圧

ス注水

注水

公称

耐電圧

耐電

破壊荷重

上部金具のボ

下部金具の

ルトサークル

ボルトサー

クル径

最大

クラス

クラス

曲げ

ねじ

76又は127

76又は127

76又は127

76又は127

127又は178

127又は178

127又は200

127又は225

127又は178

127又は200

127又は200

127又は225

127又は178

127又は200

127又は200

127又は225

127又は225

127又は225

127又は225

page

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C 3818 : 1999

がいしの

雷イン

開閉イ

商用

ポストが

公称最小漏れ距

絶縁

種類

パルス

ンパル

周波

いしの高

部の

耐電圧

ス注水

注水

公称

耐電圧

耐電

破壊荷重

上部金具のボ

下部金具の

ルトサークル

ボルトサー

クル径

最大

クラス

クラス

曲げ

ねじ

127又は178

127又は200

127又は225

127又は225

127又は225

127又は225

127又は225

127又は225

225又は254

225又は254

127又は225

127又は225

127又は225

127, 225又は

225又は254

225又は254

127又は225

127又は225

127又は225

127, 225又は

225又は254

225又は254

127又は225

127又は225

127又は225

127, 225又は

225又は254

225又は254

127又は225

127又は225

127又は225

127又は225

page

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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C 3818 : 1999

がいしの

雷イン

開閉イ

商用

ポストが

公称最小漏れ距

絶縁

種類

パルス

ンパル

周波

いしの高

部の

耐電圧

ス注水

注水

公称

耐電圧

耐電

破壊荷重

上部金具のボ

下部金具の

ルトサークル

ボルトサー

クル径

クラス

クラス

最大

曲げ

ねじ

127, 225又は

225又は254

225又は254

127又は225

127又は225

127又は225

127又は225

127, 225又は

225又は254

225又は254

127又は225

127又は225

127又は225

127又は225

127, 225又は

225又は254

225又は254

127又は225

127又は225

127又は225

127又は225

127, 225又は

225又は254

225又は254

127又は225

127又は225

127又は225

127又は225

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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C 3818 : 1999

がいしの

雷イン

開閉イ

商用

ポストが

公称最小漏れ距

絶縁

種類

パルス

ンパル

周波

いしの高

部の

耐電圧

ス注水

注水

公称

耐電圧

耐電

破壊荷重

上部金具のボ

下部金具の

ルトサークル

ボルトサー

クル径

クラス

クラス

最大

曲げ

ねじ

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

225又は254

附属書付表4に対する備考

欄2

雷インパルス耐電圧値1675kV,1950kV,2250kV及び2550kVについては,IEC60071-1の46.

及び47.を参照。

欄8

製造業者と購入者との間の協定によって,汚損条件又はがいしの構成方法に応じて,絶縁部の

最大径を大きくしてもよい。

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C 3818 : 1999

欄9

ポストがいしは,上部金具において次の最小曲げモーメントMに耐えなければならない。

M=0.5Pohがいし記号C4-60からC20-650の場合

M=0.2Pohがいし記号C2-750からC10-2550の場合

ここに,Po=最小破壊荷重(欄9)

曲げモーメントMの値から底部でのPohへの比例換算が必要かどうかについては,購入者が

規定するものとする。

欄10 回転式断路器など特定用途については,製造業者と購入者との間の合意によって,ポストがい

しのねじり強度を所定の値より高く規定してもよい。

欄11及び欄12

取付け構造の詳細については,6.及び表4Aを参照すること。製造業者と購入者との間の協定に

よって,欄11及び欄12に示すものとは異なる取付け構造を適用してもよい。ただし,表4A

から選択するものとする。規定寸法では,ポストがいしの規定破壊荷重印加時において

400N/mm2を超える応力を受けないボルトの使用が可能である。

下部金具のボルトサークル径は,上部金具のボルトサークル径以上とする。

附属書付表4A 金具外付け型屋外用ポストがいしの標準取付け構造

ボルトサークル径

ボルトの数

ボルト穴

ねじ穴

きり穴

取付け面の公称最大直径

備考1. 取付け構造に関する詳細については,6. を参照。

2. 附属書付表4には,ボルトサークル径375mmは表示されていない。曲げ時破

壊荷重が附属書付表4中の値よりも大きいポストがいしに対してここに推奨

値として記載した(4. に対する備考参照)。

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C 3818 : 1999

附属書付表5 屋外用ピン型ポストがいし(メートル単位)

がいしの

雷インパル

商用周波

がいしの

公称最小

絶縁

種類

ス耐電圧

注水耐電

高さ

漏れ距離

部の

公称

破壊荷重

曲げ

ねじり

正立

倒立

上部金具の

下部金具の

ボルト

ボルト

サークル径

サークル径

最大

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C 3818 : 1999

附属書付表6 屋外用ピン型ポストがいし(インチ/ポンド単位)

がいしの

雷インパル

商用周波

がいしの

公称最小

絶縁

種類

ス耐電圧

注水耐電

高さ

漏れ距離

部の

公称

破壊荷重

曲げ

ねじり

正立

倒立

上部金具の

下部金具の

ボルト

ボルト

サークル径

サークル径

最大

附属書付表5A, 6A ピン型ポストがいしの標準取付け構造

ボルトサークル径

ボルトの数

ボルト穴

ねじ穴

きり穴

取付け面の公称最大直径

備考 上記のメートル単位及びインチ単位の寸法は,ねじ山を除いて,相当,かつ,互換

性のあるものとしてみなす。

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C 3818 : 1999

附属書付表7 屋外用ピン型ポストがいしの曲げ強度(メートル単位)

がいしの種類

がいしの構成数

正立曲げ試験での最小破壊荷重 (N)

附属書付表8 屋外用ピン型ポストがいしの曲げ強度(インチ/ポンド単位)

がいしの種類

がいしの構成数

正立曲げ試験での最小破壊荷重 (1b-wt)

備考 附属書付表7及び附属書付表8は同一種類のがいしからなる段積ポストがいしに基づいている。高さ及び曲げ強

度の異なるがいしで構成した段積ポストがいしは,ポストがいしの強度を計算する際に,これらの差異を考慮し

なければならない。

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28

C 3818 : 1999

付録A

附属書付表AI 屋外用ピン型ポストがいしの構成例(メートル単位)

がいしの

雷イン

商用周

ポスト

公称最

絶縁部の

破壊荷重

種類

パルス

波注水

がいし

小漏れ

公称最大

曲げ

耐電圧

耐電圧

の高さ

距離

ねじり

上部金

下部金

構成

具のボ

具のボ

ルトサ

ルトサ

ークル

ークル

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29

C 3818 : 1999

がいしの

雷イン

商用周

ポスト

公称最

絶縁部の

破壊荷重

種類

パルス

波注水

がいし

小漏れ

公称最大

曲げ

耐電圧

耐電圧

の高さ

距離

ねじり

上部金

下部金

構成

具のボ

具のボ

ルトサ

ルトサ

ークル

ークル

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30

C 3818 : 1999

がいしの

雷イン

商用周

ポスト

公称最

絶縁部の

破壊荷重

種類

パルス

波注水

がいし

小漏れ

公称最大

曲げ

耐電圧

耐電圧

の高さ

距離

ねじり

上部金

下部金

構成

具のボ

具のボ

ルトサ

ルトサ

ークル

ークル

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31

C 3818 : 1999

がいしの

雷イン

商用周

ポスト

公称最

絶縁部の

破壊荷重

種類

パルス

波注水

がいし

小漏れ

公称最大

曲げ

耐電圧

耐電圧

の高さ

距離

ねじり

上部金

下部金

構成

具のボ

具のボ

ルトサ

ルトサ

ークル

ークル

備考1. SB5-127mmのボルトサークル径と89mmの高さをもつサブベース。

SB10-254mmのボルトサークル径と89mmの高さをもつサブベース。

これらは,がいしを取り付ける金属製の基礎である。

2. 附属書付表AI中のピン型ポストがいし構成は,欄2及び欄3の雷インパルス耐電圧と商用周波注水耐電圧

の両方に適合するよう選択してある。ただし,一部のもの,特に雷インパルス耐電圧が1050kVを超える構

成は,欄2に記載の雷インパルス耐電圧より大きな場合に適しているという点に留意する。

3. 附属書付表AIには,開閉インパルス耐電圧は示されていない。これを規定する場合,がいしの構成方法は

製造業者と購入者との間の協定によるものとする。

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32

C 3818 : 1999

附属書付表AII 屋外用ピン型ポストがいしの構成例(インチ/ポンド単位)

がいしの

雷イン

商用周

ピン型

公称最

絶縁部の

種類

パルス

波注水

ポスト

小漏れ

公称最大

耐電圧

耐電圧

がいし

距離

破壊荷重

曲げ

ねじり

の高さ

上部金

下部金

構成

具のボ

具のボ

ルトサ

ルトサ

ークル

ークル

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33

C 3818 : 1999

がいしの

雷イン

商用周

ピン型

公称最

絶縁部の

種類

パルス

波注水

ポスト

小漏れ

公称最大

耐電圧

耐電圧

がいし

距離

破壊荷重

曲げ

ねじり

の高さ

上部金

下部金

構成

具のボ

具のボ

ルトサ

ルトサ

ークル

ークル

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34

C 3818 : 1999

がいしの

雷イン

商用周

ピン型

公称最

絶縁部の

種類

パルス

波注水

ポスト

小漏れ

公称最大

耐電圧

耐電圧

がいし

距離

破壊荷重

曲げ

ねじり

の高さ

上部金

下部金

構成

具のボ

具のボ

ルトサ

ルトサ

ークル

ークル

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35

C 3818 : 1999

がいしの

雷イン

商用周

ピン型

公称最

絶縁部の

種類

パルス

波注水

ポスト

小漏れ

公称最大

耐電圧

耐電圧

がいし

距離

破壊荷重

曲げ

ねじり

の高さ

上部金

下部金

構成

具のボ

具のボ

ルトサ

ルトサ

ークル

ークル

備考1. SB5-127mmのボルトサークル径と89mmの高さをもつサブベース。

SB10-254mmのボルトサークル径と89mmの高さをもつサブベース。

これらは,がいしを取り付ける金属製の基礎である。

2. 附属書付表AII中のピン型ポストがいし構成は,欄2及び欄3の雷インパルス耐電圧と商用周波注水耐電圧

の両方に適合するよう選択してある。ただし,一部のもの,特に雷インパルス耐電圧が1050kVを超える構

成は,欄2に記載の雷インパルス耐電圧より大きな場合に適しているという点に留意する。

3. 附属書付表AIIには,開閉インパルス耐電圧は示されていない。これを規定する場合,がいしの構成方法は

製造業者と購入者との間の協定によるものとする。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

36

C 3818 : 1999

がいしJIS国際整合化本委員会 構成表

氏名

(委員長)

所属

河 村 達 雄

芝浦工業大学工学部

内 藤 克 彦

名古屋工業大学工学部

新 井 昇

財団法人電力中央研究所

浅 井 功

社団法人日本電気協会

三 浦 良 隆

電気事業連合会

小 林 俊 一

東京電力株式会社

高 木 洋 隆

中部電力株式会社

(村 澤 泉) 中部電力株式会社

菅 田 徹

関西電力株式会社

石 津 成 一

東海旅客鉄道株式会社

赤 嶺 淳 一

社団法人日本電機工業会

石 川 熙

富士電機株式会社

秋 定 三津男

三菱電機株式会社

鈴 木 良 博

日本ガイシ株式会社

山 本 俊 夫

大トー株式会社

浦 郷 義 則

株式会社香蘭社

山 本 隆 志

株式会社エージック

伊 賀 健

会津碍子株式会社

川 本 富士雄

愛知県陶磁器工業協同組合

宮 成 治

通商産業省生活産業局

薦 田 康 久

資源エネルギー庁公益事業部

橋 爪 邦 隆

工業技術院標準部

橋 本 繁 晴

財団法人日本規格協会

西 村 明

日本電磁器協会

備考 括弧内氏名は前任者を示す。

がいしJIS国際整合化原案作成第二分科会 構成表

氏名

(分科会長)

新 井 昇

橋 爪 邦 隆

橋 本 繁 晴

浅 井 功

赤 嶺 淳 一

伏 見 保 則

拓 植 憲 治

西 村 明

所属

財団法人電力中央研究所

工業技術院標準部

財団法人日本規格協会

社団法人日本電気協会

社団法人日本電機工業会

東京電力株式会社

日本ガイシ株式会社

日本電磁器協会