JIS C 6444 : 1991 電子機器用炭素系混合体可変抵抗器

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

C 6444-1991

電子機器用炭素系混合体可変抵抗器

−特性Y，W及びUC

Variable carbon composition resistors for use in electronic

equipment−Characteristics Y, W and UC

1. 適用範囲　この規格は，主として電子機器に用いる炭素系混合体可変抵抗器の回転形特性Y，W及び

UC（以下，抵抗器という。）について規定する。

備考1. この規格の引用規格を，次に示す。

JIS C 5260 電子機器用可変抵抗器通則

JIS C 5261 電子機器用可変抵抗器の試験方法

JIS C 5602 電子機器用受動部品用語

JIS Z 9015 計数調整型抜取検査（供給者を選択できる場合の購入検査）

2. この規格の対応国際規格を，次に示す。

IEC 393-5 Potentiometers for use in electronic equipment. part 5 (1978) : Sectional specification :

Singleturn rotary low-power wirewound and non-wirewound potentiometers. Selection of methods

of test and general requirements

3. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，

参考値である。

2. 用語の定義　この規格で用いる主な用語の定義は，JIS C 5260及びJIS C 5602による。

3. 形名

3.1

形名の構成　形名の構成は，次の配列による。

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抵抗器の　大きさを　特性を表　形状を表　シャフト　抵抗変化　公称全抵

表す記号

種類を表

す記号

を表す記

特性を表

抗値を表

号

す記号

3.2.1

3.2.2

3.2.3

3.2.4

3.2.5

3.2.6

3.2.7

例1.

15S

103

例2.

20R

0B501＋15A502

例3.

20S

15A

103

例4.

20S

102×2

全抵抗値

等級を表　故障率水　附属スイ

許容差を

す記号

表す記号

準を表す

ッチを表

記号

す記号

3.2.8

3.2.9

3.2.10

3.2.11

−

備考　附属スイッチを表す記号は，スイッチ付き抵抗器だけに適用する。

3.2

記号

3.2.1

抵抗器の種類　抵抗器の種類を表す記号は，2英大文字で表し，RVとする。

3.2.2

大きさ　大きさを表す記号は，外径を2数字で表し，表1による。

表1 大きさ

単位 mm

記号

抵抗器

シャフト

の外径

の径

取付ねじ

適用する特性

呼び径

ピッチ

長さ

備考　括弧内の数値は，同心2軸ラグ端子形の内側又は外側シャフトの径

だけに適用する（付図3参照）。

3.2.3

特性　特性を表す記号は，1英大文字又は2英大文字で表し，表2による。

表2 特性

記号

3.2.4

使用温度範囲

定格周囲温度

大きさ

用途

適用する抵抗変化

特性

一般

高電力

高安定性半固定

形状　形状を表す記号は，1英大文字で表し，表3による。

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表3 形状

記号

形状

大きさ

備考

単動ラグ端子形

付図1参照

1軸2連ラグ端子形

付図2参照

同心2軸ラグ端子形

付図3参照

単動プリント端子形

付図4参照

単動ラグ端子

付図5参照

シャフト固定形

備考　形状の記号G，D及びPのものは，特性Yだけに適用する。

3.2.5

シャフト　シャフトを表す記号は，シャフトの長さを表す2数字とシャフトの形状を表す1英大文

字の組合せで表す。長さ及び形状を表す記号は，表4による。ただし，形状Dのシャフトを表す記号は，

内側シャフトの長さとその形状だけを表す（外側シャフトの長さとその形状は除く。）。

表4 シャフトの長さ及び形状（付図6参照）

単位 mm

記号

長さ

適用するシャフトの形状記号

大きさ

S（溝形）

F（平形）

R（丸形）

S（溝形）

備考1. シャフトの長さは，基準面からシャフトの先端までの寸法とする。

2. シャフトの形状Rは，大きさ16，24及び30の形状Dだけに適用す

る（付図3参照）。

3.2.6

抵抗変化特性　抵抗変化特性を表す記号は，JIS C 5260に基づいて1数字又は2数字と1英大文字

の組合せで表し，表5及び図1による。

表5 抵抗変化特性

記号

抵抗変化特性

図1参照

適用する特性

備考

表12番号2参照

図1 抵抗変化特性

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公称全抵抗値　公称全抵抗値を表す記号は，オーム (Ω) を単位とし，3数字で表す。第1及び第2

3.2.7

数字は，公称全抵抗値の有効数字とし，第3数字はこれに続く零の数を表す。

例

101………… 100Ω

102…………

1kΩ

504………… 500kΩ

504×2………… 二連形の抵抗器で500kΩを2個連結したもの。

504＋104………… 二連形の抵抗器でシャフト側の公称全抵抗値が500kΩ，シャフトと反対側

の公称全抵抗値が100kΩのもの。

3.2.8

全抵抗値許容差　全抵抗値許容差を表す記号は，1英大文字で表し±10%をK，±20%をMとする。

3.2.9

等級　等級を表す記号は，表6による。

なお，等級と特性の関係は，表7による。

表6 等級

記号

等級の内容

品質評価を必要とするもので，その水準が簡略水準のもの。

品質評価を必要とするもので，その水準が一般水準IIのもの。

品質評価について，特に規定しないもの。

参考　一般水準IIは，IEC 393-5に規定のAssessment Level Eに相

当する。

表7 等級と特性

等級

特性

C及びX

Y又はUC

3.2.10 故障率水準　故障率水準を表す記号は，表8による。

表8 故障率水準

3.2.1

記号

故障率 %/1 000h

適用する等級

規定しない。

附属スイッチ　抵抗器の附属スイッチを表す記号は，表9による。

また，スイッチの端子を表す記号及び接続図は，図2による。

表9 附属スイッチ

記号

種類

単極単投

定格電圧 V 定格電流 A

大きさ

交流

（商用周波数

単極双投

の実効値）

備考1. 大きさ10，12及び20の抵抗器には，スイッチを付け

ない。

2. 特性W及び特性UCの抵抗器には，スイッチを付け

ない。

3. 形式D，G，L及びPの抵抗器には，スイッチを付け

ない。

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図2 スイッチ端子記号及び接続図

4. 定格

4.1

定格電力　定格電力は，定格周囲温度での抵抗素子全域（端子1と3との間）に連続に負荷できる

電力の最大値をいい，表10による。

なお，定格周囲温度は，表2による。

また，公称全抵抗値が臨界抵抗値を超えるものの定格電力は，最高使用電圧に対応する電力とする。

表10 定格電力（放熱板に取り付けない場合）

特性

スイッチ

大きさ

の有無

なし

抵抗変化特

定格電力 W

性

公称全抵抗値

1kΩを超

10kΩを超

50kΩを超

300kΩを

以下

え10kΩ

え50kΩ

え300kΩ

超えるも

以下

の

なし

あり

電圧

最高使用

備考　形状D及びGの抵抗器では，それぞれの抵抗器に上記の定格電力の値を適用する。

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表10 （続き）（放熱板に取り付けた場合）

特性

大きさ

抵抗変化

定格電力 W

最高使用

特性

公称全抵抗値

電圧

1kΩ以下

1kΩを超え

るもの

4.2

最大電力　定格周囲温度以下の温度での最大電力は，定格電力と等しい値とする。定格周囲温度を

超える場合の最大電力は，図3の軽減曲線によって定格電力を軽減した値とする。

図3 軽減曲線

4.3

使用温度範囲　使用温度範囲は，表2による。

4.4

公称全抵抗値　公称全抵抗値は，表11による。

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表11 公称全抵抗値

特性

大きさ　抵抗変化特性

公称全抵抗値

4.5

全抵抗値許容差　全抵抗値許容差は，±10%及び±20%とする。

4.6

定格電圧　定格電圧は，定格電力に対応する直流又は交流（商用周波数実効値）の電圧とし，次の

式から求めた値とする。ただし，求められた定格電圧が表10の最高使用電圧を超える場合は，その最高使

用電圧をもって定格電圧とする。

・

ここに， E：　定格電圧 (V)

P：　定格電力 (W)

R：　公称全抵抗値 (Ω)

5. 性能及び試験方法

5.1

試験方法　電気的性能，機械的性能及び耐候性能の試験方法は，JIS C 5261の規定による。

5.2

電気的性能　電気的性能は，表12による。

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番号

項目

性能

試験方法 (JIS C 5261)

全抵抗値

規定の許容差以内であること。

5.1（抵抗値）による。

抵抗変化特性

次の値を満足すること。

5.1による。

(1) 抵抗法による。

(2) 有効回転角度の50%の位置で測定する。

残留抵抗値

次の値を満足すること。

5.1による。

表12 電気的性能

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番号

項目

抵抗温度特性

性能

次の値を満足すること。

試験方法 (JIS C 5261)

5.3（抵抗温度特性及び全抵抗値のずれ）による。

(1) 条件B，段階4及び7で抵抗値を測定する。

(2) 段階7の温度：特性Y及びUCは，85±3℃

：特性Wは，125±3℃

(3) 全抵抗値を測定する。

絶縁抵抗

次の値を満足すること。

5.6（絶縁抵抗）による。

(1) 試験電圧（直流）

大きさ：10

12，16及び20：500±50V

24，28及び30：1 000±100V

(2) 電圧印加時間：60±5秒間

耐電圧

次の試験電圧を印加したとき，せん絡及び絶縁破壊などの異常を生じないこと。

5.7（耐電圧）による。

(1) 試験箇所

(a) 露出金属部と抵抗端子及びスイッチ端子との間

(b) 多連抵抗器の抵抗端子相互間

(2) 電圧印加時間：60100

秒間

（0Vから1秒間約100Vの割合で電圧を規定値

まで徐々に上げて60秒間保つ。）

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項目

しゅう動雑音

附属スイッチ

性能

試験方法 (JIS C 5261)

方法Aの場合は，次の値を超えないこと。

また，方法Cの場合は公称全抵抗値の3%又は3Ωのいずれか大きい値以下のこと。

5.8（しゅう動雑音）による。

0.05Ω以下

5.10（スイッチの接触抵抗）による。

試験電流：大きさ16の附属スイッチ：0.5A

の接触抵抗

(1) 方法A又はCによる。

(2) シャフトを毎分30サイクルの速さで回転する。

(3) 有効回転角度の両端付近の部分を除く。

大きさ24及び30の附属スイッチ：1A

5.3

機械的性能　機械的性能は，表13による。

表13 機械的性能

番号

項目

全回転角度

性能

次の値を満足すること。

試験方法 (JIS C 5261)

6.1（機械的性能試験）による。

番号

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

番号

項目

回転トルク

性能

次の値を満足すること。

試験方法 (JIS C 5261)

6.2［トルク（操作力）］による。

始動トルクを測定する。

備考　形状Lの抵抗器の回転トルクは，シャフト固定ナットを十分に緩めた状態では，

形状N又はPの抵抗器の回転トルクと同じ値とし，シャフト固定ナットを十分に

締め付けた状態では，120mN･m {1224gf･cm} 以下のトルクで回転しないこと。

スイッチ動作

スイッチを動作させるために要する回転トルクは，150mN･m {1530gf･cm} 以下であること。

6.2による。

次の力を加えたとき，著しい損傷がないこと。

6.3（操作部強度）による。

トルク

シャフトの押

し及び引張強

さ

(1) 取付方法：厚さ1mmの金属板に取り付ける。

(2) 力を加える時間：押し力を10秒間加えた後，直ち

に，引き力を20秒間加える。

(3) 力を加える位置及び方向：シャフトの先端部に軸

方向の力を加える。

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項目

シャフトの回

性能

シャフトに次のねじりモーメントを加えたとき，変形又は著しい損傷がないこと。

転止め強さ

試験方法 (JIS C 5261)

6.3による。

力を加える時間：端子1側及び端子3側にそれぞれ

10±1秒間

シャフトのが

基準面とシャフトのなす角度は直角で，シャフトのがたは，基準面を基準として次の値以下で

6.4（操作部の曲がり及びがた）による。

た

あること。

(1) 取付方法（下図参照）

抵抗器を抵抗器の取付ねじと取付ナットで適切

な取付具に取り付ける。ダイヤルゲージは，固定

具によって，接触子の軸方向がシャフトと軸方向

と直角に，かつ，シャフトの先端から3mm以内の

ところに接触子の先端が接するように配置する。

(2) 力と力を加える位置

ダイヤルゲージ

の接触子の近くに

注(3) L：基準面から測定点までの距離

備考　次の抵抗器には適用しない。

(1) 形状Pの抵抗器

(2) シャフトの長さが20mm以下の抵抗器

シャフトの軸方向

と直角に0.1N･m

{1.02kgf･cm} の曲

げモーメントを互

いに180゜異なる方

向から加える。

番号

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

番号

項目

端

子

強

度

引張強さ

性能

次の引張力を加えたとき，端子の切れ又は緩みがないこと。

試験方法 (JIS C 5261)

6.5（端子強度）による。

(1) 試験条件：6.5.2(1)（端子の引張強さ）

(2) 引張力の方向：端子の引出方向

(3) 保持時間：10±1秒間

曲げ強さ

端子に次の曲げ力を加えたとき，端子の切れ又は緩みがないこと。ただし，ラグ端子の場合は，

6.5（端子強度）による。

指で曲げる。

次の試験条件は，プリント端子の場合に適用する。

(1) ラグ端子の場合

試験条件：6.5.2(4)（ラグ端子の曲げ強さ），方

法2による。

(2) プリント端子の場合

試験条件：6.5.2(5)（プリント端子の曲げ強さ）

耐振性

(1) 試験中，端子1と2との間で，特性Y及びUCでは0.5ms，特性Wでは0.1msを超える

電気的な不連続を生じないこと。

(2) 全抵抗値の変化率は，試験前の値に対して±2.5%であること。

(3) 端子1と2との間で測定した抵抗値の変化率は，試験前の値に対して特性W及びUCで

は次の値であること。ただし，この規定は，特性Yの抵抗器には適用しない。

6.6（耐振性）による。

(1) 監視装置：特性Wの電気的不連続性の監視装置

は，試験中，0.1ms以上のどのような電気的不連

続性でも確認できるもの。

(2) 取付方法：取付ねじでパネルに取り付ける。

(3) 振動の種類：6.6.3（試験）(1)

(4) 試験時間：X，Y及びZの3方向に各2時間，計

6時間

(5) しゅう動接点の位置：全回転角度の40〜60%の位

置に置く。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

項目

はんだ耐熱性

性能

(1) 全抵抗値の変化率は，試験前の値に対して±2%であること。

(2) 試験後，抵抗器の端子に電気的接続を損なうような緩みが生じないこと。

試験方法 (JIS C 5261)

6.7（はんだ耐熱性）による。

(1) 浸せき深さ：

(a) ラグ端子の場合：端子の配線用の穴の中心から

1.5mm抵抗器の本体に近づいた部分まで，はん

だに浸す。

(b) プリント端子の場合：厚さ1.2〜1.6mm，一辺の

長さが約30mmの正方形の合成樹脂板にこの規

格 (JIS C 6444) の付図4に規定する寸法の穴

をあけ，これに抵抗器の端子を挿入し，合成樹

脂板がはんだの面に接するまで浸す。

(2) はんだの温度　ラグ端子の場合：350±10℃

プリント端子の場合：260±5℃

(3) 浸せき時間　ラグ端子の場合：3.5±0.5秒間

プリント端子の場合：5±1秒間

(4) はんだ浸せき後の放置：4±0.5時間

はんだ付け性

浸せきした部分の表面の75%以上が新しいはんだで覆われていること。

6.8（はんだ付け性）による。

(1) 浸せき深さ：

(a) ラグ端子の場合：端子の配線用の穴の中心から

1.5mm抵抗器の本体に近づいた部分まで，はん

だに浸す。

(b) プリント端子の場合：厚さ1.2〜1.6mm，一辺の

長さが約30mmの正方形の合成樹脂板にこの規

格 (JIS C 6444) の付図4に規定する寸法の穴

をあけ，これに抵抗器の端子を挿入し，合成樹

脂板がはんだの面に接するまで浸す。

(2) はんだの温度：235±5℃

(3) 浸せき時間：5±0.5秒間

衝撃

外観に異常がなく，全抵抗値の変化率は，試験前の値に対して，±2.5%であること。

6.10（衝撃）による。

試験条件：6.10.3のAを適用。

5.4

耐候性能　耐候性能は，表14による。

番号

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

表14 耐候性能

番号

項目

耐寒性

性能

低温保持時間の終了直後に始動トルクを測定したとき，次の値を満足すること。

また，外観に異常がなく，全抵抗値の変化率は，試験前の値に対して特性Y及び特性UCの

抵抗器では±2.5%であること。

特性Wの抵抗器では±3%であること。

試験方法 (JIS C 5261)

7.1（耐寒性）による。

(1) 試験温度

(a) 特性Y及びUCの抵抗器：−10±3℃

(b) 特性Wの抵抗器：−55±3℃

(2) 電気的負荷条件・特性Y及びUCの抵抗器：無負

荷

(3) 低温保持時間・特性Y及びUCの抵抗器：1時間

温度サイクル

（特性Y及び

UCに適用）

(1) 外観に著しい異常がなく，表示は判読できること。

(2) 全抵抗値の変化率は，試験前の値の±10%であること。

(3) 附属スイッチの接触抵抗の値は，0.2Ω以下であり，かつ，確実に動作すること。

7.3（温度サイクル）による。

(1) 試験温度：低温−10±3℃

高温 85±2℃

(2) サイクル数：5サイクル

耐湿性

（定常状態）

(1) 外観に著しい異常がなく，表示は判読できること。

(2) 全抵抗値の変化率は，試験前の値の±10%であること。

(3) 絶縁抵抗の値は，次の値を満足すること。

7.4［耐湿性（定常状態）］による。

(1) 試験前の乾燥条件：A

(2) 試験条件：

(a) 7.4.3（試験）の(2)

(b) 試験時間：96±4時間

特性Y及びUC：無負荷

特性W：正極電圧20±2Vを印加する。

(d) 絶縁抵抗の測定電圧（直流）

大きさ：10

12，16,及び20：250±25V

(4) しゅう動雑音は，表12番号7の規定値の300%以下であること。

(5) 附属スイッチの接触抵抗の値は，0.2Ω以下であり，かつ，確実に動作すること。

24，28,及び30：500±50V

(e) 絶縁抵抗の測定の電圧印加時間：60±5秒間

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

項目

耐久性

性能

(1) 全抵抗値の変化率は，次の値であること。

試験方法 (JIS C 5261)

7.6［耐久性（耐湿負荷）］による。

(1) 7.6.3（試験）の条件A

(2) 印加電圧：直流定格電圧

(3) 試験時間：500±12時間

(4) 電圧負荷条件：

（耐湿負荷）

（特性Y及び

UCに適用）

しゅう動接点を端子3側に置き，端子1と2と

の間に端子2を正極 (＋) として試験電圧を印加

する。

(2) 絶縁抵抗の値は，次の値を満足すること。

(5) 試験後の室内放置時間：5時間以上

(6) 絶縁抵抗の測定電圧（直流）

大きさ：10

12，16及び20：250±25V

24，28及び30：500±50V

(7) 絶縁抵抗の測定電圧印加時間：60±5秒間

(3) しゅう動雑音は，表12番号7の規定値の300%以下であること。

(4) 附属スイッチの接触抵抗の値は，0.2Ω以下であり，かつ，確実に動作すること。

番号

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

番号

項目

耐久性

性能

(1) 全抵抗値の変化率は，次の値であること。

試験方法 (JIS C 5261)

7.7［耐久性（定格負荷）］による。

(1) 放熱板　大きさ：50×50mm

（定格負荷）

厚さ　：1.5mmの鋼板

(2) 試験温度　特性Y及びUC：40±2℃

特性W：70±2℃

(3) 印加電圧：直流定格電圧

(4) 試験時間：1 000±12時間

(5) 電圧負荷条件：

(2) 絶縁抵抗の値は，表12番号5の規定値以上であること。

(3) しゅう動雑音の値は，表12番号7の規定値の300%以下であること。

しゅう動接点を端子3側に置き，端子1と2と

の間に端子2を正極 (＋) として試験電圧を印加

する。

(6) 中間測定：

50±8時間及び500±12時間の負荷断のとき，

試験槽外に取り出し室温に無負荷で1時間以上，

12時間以内放置し，全抵抗値を測定する。中間測

定のための試験の中断時間は，12時間を超えない

こと。

(7) 試験後の室内放置時間：1時間以上2時間以下

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

項目

耐久性

性能

(1) 全抵抗値の変化率は，次の値であること。

試験方法 (JIS C 5261)

7.8［耐久性（しゅう動）］による。

(1) 試験回転回数

(a) 特性Y：15 000±200回

（しゅう動）

ただし，大きさ10は，10 000±200回

(b) 特性W：25000±200回

(d) 形状L：500±25回（ロックナットを取り外し

て試験すること。）

(2) 試験後のしゅう動雑音：方法Aの場合は，次の値を超えないこと。

また，方法Cの場合は，表12番号7の規定値の300%以下であること。

(2) 試験中の電気的負荷条件

(a) 特性Y及びUC：無負荷

(b) 特性W：試料の半数は，無負荷とし，残りの半

数には端子1と3との間に直流の定格電圧又は

最高使用電圧のうち，いずれか低い方の電圧を

印加する。

(3) しゅう動雑音：有効回転角度の両端付近の部分を

除く。

耐久性

（スイッチ動

作）

(1) スイッチの動作に異常がないこと。

(2) 接触抵抗の値は，0.1Ω以下であること。

(3) 絶縁抵抗の値は，500Vの絶縁抵抗計で測定し，5MΩ以上であること。

(4) 耐電圧は，表12番号6を満足すること。

(5) スイッチの動作トルクは，抵抗変化部の回転トルクに比べ十分大きく，スイッチの動作が

確認できること。

7.9［耐久性（スイッチ動作）］による。

(1) 負荷の種類：記号A

(2) 試験電圧：110100

V交流（商用周波数実効値）

(3) 試験電流：この規格の表9の定格電流

(4) 開閉回数：10 0005000

回

(5) 開閉速度：毎時約600回

番号

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

番号

一

連

耐

候

性

特

性

に

適

用

項目

性能

耐寒性

シャフトの始動トルクは，表14番号1の規定を

7.11（一連耐候性）によって，次の順序で試験する。

満足すること。（−55℃の槽内で測定する。）

(1) 乾燥：3.4.1（乾燥条件）(1)条件A

減圧

永久破壊又はフラッシュオーバーがないこと。

外観

著しい異常がなく，表示は，判読できること。

全抵抗値

試験前の値の10%以内であること。

露出金属部と抵抗端子との間で100MΩ以上で

あること。

しゅう動

表12番号7の規定値の300%以下であること。

ク

全抵抗値を測定する。

(3) 耐熱性7.11.3（耐熱性）による。

試験温度：125±2℃，試験時間：16±1時間

試験後4時間以上，72時間以内，室温に放置した後，(4)耐湿性を行う。

(4) 耐湿性（1サイクル）7.11.4［耐湿性（温湿度サイクル）（第1サイクル）］による。

雑音

回転トル

乾燥温度：55±2℃，相対湿度：20%以下，乾燥時間：24±4時間

(2) 全抵抗値の測定（試験前）5.1による。

測定後(3)耐熱性を行う。

変化率

絶縁抵抗

試験方法 (JIS C 5261)

表13番号2の規定値以下であること。

試験温度：55±2℃

試験後1時間以上，2時間以下，標準状態に放置した後，(5)耐寒性を行う。

(5) 耐寒性7.11.5（耐寒性）による。

+時間

試験温度：−55±3℃，試験時間：210

試験時間の終了前，30分間の間に試験温度で始動トルクを測定する。

試験後4時間以上，72時間以下，室温に放置した後，(6)減圧を行う。

(6) 減圧7.11.6（減圧）による。

試験温度：常温，試験時間：60±5分間，気圧：8.5kPa (85mbar)

試験時間の終了前，5分間の間にこの規格 (JIS C 6444) の表12番号6の耐電圧試験を行う。

槽から取り出した後，30±5分間に(7)直流負荷を行う。

(7) 直流負荷

負荷条件：抵抗器の端子1と3との間に定格電圧を60±5秒間印加する。

電圧負荷後1時間以上，2時間以下，常温に放置した後，(8)外観試験及び最終測定を行う。

(8) 外観試験及び最終測定

試験及び測定項目：外観，全抵抗値，絶縁抵抗，しゅう動雑音及び回転トルク。

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C 6444-1991

6. 外観，構造，寸法及び表示

6.1

外観　外観は，目視によって試験したとき，著しいきず，割れなどの異常があってはならない。

6.2

構造及び寸法　構造及び寸法は，付図1〜6による。ただし，寸法の指定のない細部の構造及び寸法

は，5.の性能を満足すれば適宜とする。

(1) 抵抗素子　抵抗素子は，炭素系混合体とする。

(2) シャフト　シャフトの形状及び寸法は，付図6による。

(3) 抵抗端子　抵抗端子1及び3は抵抗体の両端に，端子2はしゅう動接点に，それぞれ電気的，機械的

に確実に接続し，シャフトと絶縁していなければならない。

また，すべての端子は，はんだ付けが容易にできるように適切な表面処理が施されていなければな

らない。

(4) スイッチ　スイッチ付き抵抗器のスイッチは，シャフトを時計方向に回転させたとき，その回転の始

めの部分で動作し，単投形ではこの場合閉となる構造とし，その動作角度は，60度以内とする。

(5) スイッチ端子　スイッチ端子は，スイッチの接点に電気的，機械的に確実に接続し，抵抗端子，シャ

フト及び金属カバーのいずれとも絶縁していなければならない。

また，すべての端子は，はんだ付けが容易にできるように，適切な表面処理が施されていなければ

ならない。

6.3

表示　表示は，目視によって試験したとき，9.1の規定を満足しなければならない。

7. 品質評価とその保証 3.2.9の等級C及びEの抵抗器については，JIS C 5260の附属書1の品質保証

プログラムを作成し，この規格 (JIS C 6444) の附属書1の品質保証手順によって，その抵抗器の品質を保

証しなければならない。

8. 包装　包装は，抵抗器の輸送中及び保管中に，損傷及び吸湿のおそれがないように行う。

9. 表示

9.1

製品に対する表示　抵抗器の表面に次の事項を表示する。ただし，(1)，(2)，(4)，(5)，(9),及び(10)

は，省略してもよい。

なお，(12)及び(13)は，いずれか一方を省略してもよい。

また，形状G及びDの抵抗器は，(6)，(7)及び(8)をそれぞれの抵抗器に表示してもよい。

(1) 抵抗器の種類

(2) 大きさ

(3) 特性

(4) 形状

(5) シャフトの種類

(6) 抵抗変化特性（0Bの場合，0は省略する。）

(7) 公称全抵抗値

(8) 抵抗値許容差［K (±10%) は省略する。］

(9) 等級

(10) 故障率水準

(11) 附属スイッチの種類

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 6444-1991

(12) 製造年月又は製造年週若しくはそれらの略号

(13) ロット番号

(14) 製造業者名又はその略号

(15) 端子番号（付図1〜5の規定によって省略してもよい。）

9.2

包装に対する表示　包装（一包装ごと）には原則として次の事項を表示する。ただし，(2)及び(3)は，

いずれか一方を省略してもよい。

(1) 形名

(2) 製造年月又は製造年週若しくはそれらの略号

(3) ロット番号

(4) 製造業者名又はその略号

(5) 製品の数量

付図1 N形の外形寸法

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 6444-1991

付図1 （続き）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 6444-1991

付図1 （続き）

注(4) L1のシャフトの長さ及び形状は，表4及び付図6による。

(5) シャフト止め座金のある場合には，座金の厚さを含まない。

(6) 回転止めは，円筒状又は板状とする。

(7) 端子は，規定の寸法の範囲で，その形状は適宜とする。

また，端子番号2の表示は，省略してもよい。

RV20では，端子は背面にあってもよい。

(8) 基準面の形状は，適宜とする。

(9) スイッチ付きでは，この寸法は測定しない。

(10) RV10，RV12及びRV16の場合は，端子番号の表示は，省略してもよい。

備考　金属材料には，さび止め処理が施してあること。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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付図2 G形の外形寸法

注(4) L1のシャフトの長さ及び形状は，表4及び付図6による。

(5) シャフト止め座金のある場合には，座金の厚さを含まない。

(6) 回転止めは，円筒状又は板状とする。

(7) 端子は，規定の寸法の範囲で，その形状は適宜とする。

また，端子番号2の表示は，省略してもよい。

RV20では，端子は背面にあってもよい。

(8) 基準面の形状は，適宜とする。

(11) RV16の場合は，端子番号の表示は，省略してもよい。

備考　金属材料には，さび止め処理が施してあること。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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付図3 D形の外形寸法

注(4) L1のシャフトの長さ及び形状は，表4及び付図6による。

(5) シャフト止め座金のある場合には，座金の厚さを含まない。

(6) 回転止めは，円筒状又は板状とする。

(7) 端子は，規定の寸法の範囲で，その形状は適宜とする。

また，端子番号2の表示は，省略してもよい。

(8) 基準面の形状は，適宜とする。

(11) RV16の場合は，端子番号の表示は，省略してもよい。

備考　金属材料には，さび止め処理が施してあること。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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付図4 P形外形寸法

注(4) L1のシャフトの長さ及び形状は，表4及び付図6による。

備考1. 記入寸法以外については付図1による。ただし，回転止め及び端子番号は省略してもよい。

2. ナット及び座金を添付する。ただし，取付けねじを使用しない場合のナット及び座金は，受渡当事者間の

協定による。

3. 端子及び取付け端子は，端子検査具に入ること。

なお，端子検査具は厚さ約1.6mmの金属とする。

4. 基準面と端子の間隔は，規定の寸法に適合すること。

5. 金属材料には，さび止め処理が施してあること。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 6444-1991

付図5 L形の外形寸法

注(4) L1のシャフトの長さ及び形状は，表4及び付図6による。

(5) シャフト止め座金のある場合には，座金の厚さを含まない。

(12) RV12及びRV16の場合は，端子番号の表示は，省略してもよい。

備考1. 記入寸法以外については付図1による。

2. 金属材料には，さび止め処理が施してあること。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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付図6 シャフトの形状

シャフトの各部寸法

単位 mm

シャフトの径

F形削り落とし部分の長さ

単位 mm

長さの記号

l1寸法

8以上

10以上

15以上

備考 S形で，シャフト先端に着色を要する場合は，しゅう動接点の方向を赤い色で示す。

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C 6444-1991

附属書1 品質保証の手順

1. 適用範囲　この附属書は，製造業者が製造した抵抗器について認証を受け，認証後の品質保証検査及

び定期的認証維持試験を実施することによって，品質を保証する手順について規定する。

2. 認証試験　認証試験は，製造業者が製造した抵抗器について認証を受けるため，規格に適合している

かどうかを実証するために認証機関及び（又は）製造業者が行う試験で，次の構成による。

(1) 品質認証試験　附属書2の規定による。

(2) 故障率認証試験（故障率を適用する場合）　附属書3の規定による。

3. 品質保証検査　品質保証検査は，認証を受けた後に製造業者が製造した抵抗器について規格の品質を

満たしていることを保証するために行う検査で，附属書4の規定による。

4. 定期的認証維持試験　定期的認証維持試験は，認証試験によって実証された抵抗器の品質が維持され

ているかどうかを定期的に確認するために，認証機関及び（又は）製造業者が行う試験で，附属書5の規

定による。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 6444-1991

附属書2 品質認証試験

1. 試験項目　試験項目は，附属書2表3又は附属書2表4による。

2. 試料　試験に用いる試料は，次による。

(1) 試料は，JIS C 5260の品質保証プログラムによって規定の製造仕様書，製造条件及び管理条件を通じ

て製造されたものでなければならない。

(2) 試料は，試験開始前3か月以内に製造されたものでなければならない。

(3) 試料は，同一製造ロットから無作為に抜き取る。

(4) 抵抗値許容差は，認証を受けようとする抵抗器のうち最も精度の高い許容差のものとする。

(5) 試料は，大きさ，特性，形状別に附属書2表1又は附属書2表2による。

附属書2表1 試料及び数量（等級Cに適用）

ロット

スイッチ

抵抗変化特性(4)

公称全抵抗値

試料数

区分

試料の群分け個数

(附属書2表3参照)

なし

最低抵抗値(1)

最高抵抗値(2)

2，3，4，5，6，7群

に各5個

15A又は15C

2，3，4群に各5個

付き(5)

2，7群に各5個

計

注(1) 認証を受けようとする最低抵抗値。

(2) 認証を受けようとする最高抵抗値。

(3) 特性UCの場合は10kΩとする。

(4) ロット区分3は，抵抗変化特性15A及び（又は）15Cのものの認証を受けない

場合0Bのものを試料とし，抵抗変化特性15A及び（又は）15Cのものの認証

を受ける場合は15A又は15Cのいずれかを試料とする。

(5) スイッチ付きの認証を受けない場合は，スイッチなしの試料を提出する。

附属書2表2 試料及び数量（等級Eに適用）

ロット

公称全抵抗値

抵抗変化特性(6)

試料数(7)

区分

試料の群分け個数

（附属書2表4参照）

最低抵抗値(1)

2，4，5，6，7群に各4個

最高抵抗値(2)

3群に各5個

（3a群に各3個）

10A又は15A

（3b群に各2個）

計

注(1) 認証を受けようとする最低抵抗値。

(2) 認証を受けようとする最高抵抗値。

(6) 抵抗変化特性10A及び（又は）15Aの認証を受ける場合は，ロット区分4の

試料数を提出する。

(7) 試料数の計は，すべての範囲の認証を受ける場合の数量である。

3. 認証の範囲　認証の範囲は，認証試験に合格した抵抗器と，大きさ，特性及び形状が同一であって次

の範囲のものとする。

(1) 全抵抗値　認証試験に合格したもの及び合格した2種類の抵抗値（品質認証試験に提出した最低及び

最高抵抗値）の間の抵抗値とする。ただし，2種類の抵抗値が附属書2表1又は附属書2表2のロッ

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 6444-1991

ト区分3及び4に規定する抵抗値（以下，ロット区分3及び4の抵抗値という。）を含まない場合は，

ロット区分3及び4の抵抗値を超えて認証はされない。

例　ロット区分3及び4の抵抗値100kΩが試料として提出されず，最低抵抗値100Ωと最高抵抗値1MΩ

の抵抗値だけが試料の場合，100Ωと1MΩの抵抗値だけが認証され，この間の抵抗値は認証され

ない。

(2) 抵抗変化特性　試験に合格した抵抗変化特性が認証される。ただし，提出した10A，15A又は15Cの

試料のうち，いずれか1種類の特性が合格した場合は，すべての特性のものが認証される。

(3) スイッチ付き抵抗器　スイッチ付き抵抗器でスイッチ部が不合格となり，抵抗器部が合格した場合は

スイッチなしとして扱い，スイッチなしのものが認証される。

(4) 全抵抗値許容差　認証試験に合格したもの，及びこれより精度の低い全抵抗値許容差のもの。

4. 試験の順序　試験の順序は，附属書2表3又は附属書2表4によって1群の試験を全試料について実

施し，これを2群以下に分割し，それぞれの群で試験を実施する。各群内の試験は，試験項目の上から順

に行う。

5. 合否の判定　合否の判定は，不良数が附属書2表3又は附属書2表4の合格判定個数を超えた場合は，

不合格とする。

(1) 1個の抵抗器が同一試験群内に属する試験項目のいずれか，又はすべての項目で不良になっても，不

良数は1個と数える。

(2) 表示は，読み取れない場合に限り不良とする。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 6444-1991

附属書2表3 品質認証試験（等級Cに適用）

群

試験項目

規格本体の

試料数

合格判定個数

適用条項

外観，構造，寸法及び表示

全試料：85

全抵抗値

表12の番号 1

全回転角度

表13の番号 1

予備試料：

抵抗変化特性

表12の番号 2

残留抵抗値

表12の番号 3

回転トルク

表13の番号 2

スイッチ動作トルク

表13の番号 3

しゅう動雑音

表12の番号 7

絶縁抵抗

表12の番号 5

耐電圧

表12の番号 6

スイッチ接触抵抗

表12の番号 8 20(9)

はんだ耐熱性

表13の番号 9

耐久性（しゅう動）

表14の番号 6

耐久性（スイッチ動作）

表14の番号 7

シャフト回転止め強さ

表13の番号 5

はんだ付け性

表13の番号10 15(10)

耐久性（耐湿負荷）

表14の番号 4

抵抗温度特性

表12の番号 4 15(11)

耐久性（定格負荷）

表14の番号 5

シャフトのがた

表13の番号 6 10(11)

耐振性

表13の番号 8

耐湿性（定常状態）

表14の番号 3

シャフトの押し及び引張強さ

表13の番号 4 10(11)

衝撃

表13の番号11

耐寒性

表14の番号 1 15(12)

温度サイクル

表14の番号 2

注(8) 附属書2表1のロット区分1，2，3及び4の試料を各1個　：計 4個

(9) 附属書2表1のロット区分1，2，3及び4の試料を各5個　：計20個

(10) 附属書2表1のロット区分1，2及び3の試料を各5個　：計15個

(11) 附属書2表1のロット区分1及び2の試料を各5個

：計10個

(12) 附属書2表1のロット区分1，2及び4の試料を各5個　：計15個

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 6444-1991

附属書2表4 品質認証試験（等級Eに適用）

群

試験項目

規格本体の

試料数

合格判定個数

適用条項

外観，構造，寸法及び表示

全抵抗値

表12の番号 1

残留抵抗値

表12の番号 3

全回転角度

表13の番号 1

しゅう動雑音

表12の番号 7

耐電圧

表12の番号 6

全試料：100 1

予備試料：

回転トルク

表13の番号 2 16(15)

はんだ付け性

表13の番号10

シャフトの回転止め強さ

表13の番号 5

シャフトの押し及び引張強さ

表13の番号 4

耐久性（しゅう動）

表14の番号 6

絶縁抵抗

表12の番号 5

耐電圧

表12の番号 6

3(13) 3a 端子強度

はんだ耐熱性

耐振性

一

連

耐

候

性

(1)耐熱性

表13の番号 7 12 20(16) 1 2

表13の番号 9

表13の番号11 8

3b 衝撃

表13の番号 8

表14の番号 8

(2)耐湿性

(3)耐寒性

(4)減圧

耐久性（定格負荷）

表14の番号 5 16(15)

抵抗変化特性

表12の番号 2 16(15)

耐湿性（定常状態）

表14の番号 3 16(15)

抵抗温度特性

表12の番号 4 16(15)

注(13) 3群の試料は，それぞれ3a及び3bの試験を行った後，一連耐候性を行う。

(14) 附属書2表2のロット区分1，2，3及び4の試料を各1個：計 4個

(15) 附属書2表2のロット区分1，2，3及び4の試料を各4個：計16個

(16) 附属書2表2のロット区分1，2，3及び4の試料を各5個：計20個

（3aに各3個，3bに各2個）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 6444-1991

附属書3 故障率認証試験

1. 試料　試料は，附属書2の品質認証試験と同一条件で製造したもので，認証の範囲内の任意のものと

する。

2. 試験　試験は，次による。

(1) 試験項目は，本体表14番号5に規定する耐久性（定格負荷）による。

(2) 故障率水準は，規定がない限り附属書3表1のMとする。

(3) 信頼水準は，60%とする。

(4) 試験時間は，2 000時間とする。

(5) 故障率の合否判定は，附属書3表1による。

(6) 故障の判定基準は，3.による。

附属書3表1 故障率水準と総試験時間

故障率水

準の記号

故障率

総試験時間×10h C＝合格判定個数

3. 故障の判定基準　故障率試験の故障の判定は，次による。

(1) 抵抗素子の断線又は抵抗素子と引出端子との接触不良。

(2) 抵抗値の変化率：試験前の値の20%を超えるもの。

(3) 絶縁抵抗：本体表12番号5の規定値の50%未満のもの。

(4) 外観：著しい異常があるもの。

4. 故障率認証の範囲　故障率認証の範囲は，附属書2の3.に規定の品質認証の範囲内と同一で，認証さ

れた故障率水準とする。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 6444-1991

附属書4 品質保証検査

1. 品質保証検査の構成　品質保証検査は，ロット品質検査及び定期的品質検査で構成する。

2. ロット品質検査

2.1

検査項目　検査項目は，A群及びB群検査とし，附属書4表1による。

2.2

検査ロットの構成　検査ロットの構成は，1か月以内に同じ製造工程及び製造条件で製品化されたも

ので，次による。

(1) 製造ロットの場合　同一製造ロットとする。

(2) 受入ロットの場合　同一契約のもので，大きさ，特性，形状，定格電力及び等級が同一のものをまと

めて1検査ロットとする。ただし，検査ロットの大きさが50個に満たない場合には，大きさ，特性及

び形状が同一のものをまとめてロットを構成してもよい。

2.3

抜取方式　抜取方式は，JIS Z 9015の付表2−Aなみ検査の1回抜取方式とし，検査水準及びAQL

は，附属書4表1による。

2.4

検査の順序　検査は，各検査ロットごとに附属書4表1に規定の順序で行う。

附属書4表1 ロット品質検査

群

副群

検査項目

2.5

規格本体の適用条項

合格判定基準

外観，構造，寸法

水準II AQL 4.0%

表示，全抵抗値

6.3, 表12の番号1

水準II AQL 1.0%

全回転角度

表13の番号 1

水準S-2 AQL 4.0%

残留抵抗値

表12の番号 3

しゅう動雑音

表12の番号 7

耐電圧

表12の番号 6

スイッチ接触抵抗

表12の番号 8

回転トルク

表13の番号 2

はんだ付け性

表13の番号10

水準S-2 AQL 1.5%

合否の判定　合否の判定は，不良数が附属4表1に規定のAQLに基づく合格判定個数を超える場合

は不合格とする。

2.6

検査後の処置　検査を行ったA群検査の試料は，ロットに戻してもよいがB群検査の試料は，ロッ

トに戻してはならない。

また，検査の結果不合格と判定されたときは，その検査ロットの抵抗器は，品質保証プログラムなどに

特にスクリーニングなどによって再検査ロットとする規定がない限り，再検査は行わない。

3. 定期的品質検査

3.1

検査項目　検査項目は，C群検査及びD群検査とし，附属書4表2（等級Cに適用）又は附属書4

表3（等級Eに適用）による。

3.2

検査の周期　検査の周期は，附属書4表2又は附属書4表3による。

3.3

試料　試料は，ロット品質検査に合格した検査ロットから大きさ，特性，形状，定格電力及び等級

別に附属書4表2又は附属書4表3に規定の数量を抜き取る。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 6444-1991

3.4

検査の順序　検査は，各副群ごとに表の上から順に行う。ただし，附属書4表3のC群の副群2は，

まず，それぞれ2a及び2bの検査を表の上から順に行った後，続けて一連耐候性の検査を(1)から順に行う。

3.5

合否の判定　合否の判定は，不良数が附属書4表2又は附属書4表3に規定の合格判定個数を超え

る場合は，不合格とする。

なお，合否の判定に際しては，次の(1)及び(2)の規定を適用する。

(1) 1個の抵抗器が同一副群に属する試験項目のいずれか，又はすべての項目で不良となっても不良数は，

1個と数える。

(2) 表示は，読み取れない場合に限り不良とする。

3.6

試料の処置　検査を行った試料は，ロットに戻してはならない。

附属書4表2 定期的品質保証検査（等級Cに適用）

群

副群

検査項目

規格本体の

試料数　合格判定個数　検査周期

適用条項

シャフトの回転止め強さ　表13の番号 5 8

耐久性（しゅう動）

6か月

表14の番号 6

耐久性（スイッチ動作）　表14の番号 7

端子強度

はんだ耐熱性

表13の番号 9

衝撃

表13の番号11 8

耐振性

表13の番号 8

抵抗変化特性

表12の番号 2 8

抵抗温度特性

表12の番号 4

温度サイクル

表14の番号 2 8

耐久性（耐湿負荷）

表14の番号 4 8

耐久性（定格負荷）

表14の番号 5 8

表13の番号 7 8

12か月

附属書4表3 定期的品質保証検査（等級Eに適用）

群

副群

検査項目

規格本体の

試料数　合格判定個数　検査周期

適用条項

抵抗温度特性

表12の番号 4 8

シャフトの回転止め強さ

表13の番号 5

全回転角度

表13の番号 1

2 2a 端子強度

はんだ耐熱性

表13の番号 9

耐振性

表13の番号 8

一

連

耐

候

性

表14の番号 8

(1)耐熱性

3か月

表13の番号 7 7 13 1

表13の番号11 6

2b 衝撃

(2)耐湿性

(3)耐寒性

(4)減圧

耐久性（定格負荷）

表14の番号5

耐久性（しゅう動）

表14の番号6

耐湿性（定状状態）

表14の番号3

12か月

各部の詳細寸法

付図1〜6

36か月

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 6444-1991

附属書5 定期的認証維持試験

1. 定期的認証維持試験の構成　定期的認証維持試験は，品質維持試験及び故障率維持試験によって構成

する。

2. 品質維持試験

2.1

試験の項目　試験の項目は，附属書2表3又は附属書2表4の2群以下を適用する。

2.2

試験の順序　試験の順序は，附属書2の4.による。

2.3

試料　試料は，附属書2表3又は附属書2表4に規定の数量とし，認証されている範囲内の任意の

ものとする。

2.4

合否の判定　合否の判定は，不良数が附属書2表3又は附属書2表4に規定の合格判定個数を超え

る場合は，不合格とする。

2.5

試験の周期　試験の周期は，1年とする。

2.6

試験の省略　品質維持試験の期間内に品質保証検査が行われ，その累積が品質維持試験と同等以上

であると判定できる場合は，試験を省略できる。

2.7

品質認証拡張試験　拡張する範囲について，品質認証試験と同等の品質認証拡張試験を行い，この

結果が認証されたとき，品質認証範囲を拡張することができる。

3. 故障率維持試験

3.1

故障の判定基準　故障の判定基準は，附属書3の3.の規定による。

3.2

試験の方法　試験の方法は，本体表14番号5に規定の耐久性（定格負荷）試験とし，附属書5表1

に規定の総試験時間（信頼水準10%）及び合格判定個数を満足することとする。

なお，試料は認証されている範囲内の任意のものとする。

附属書5表1 故障率水準の維持と総試験時間

3.3

故障率水

準の記号

認証維持

期間

総試験時間×10h C＝合格判定個数

6か月

12か月

24か月

故障率水準の認証維持期間　故障率水準の認証維持期間は，附属書5表1に規定の期間とする。

なお，認証維持期間の開始は，次による。

(1) 初めての故障率水準の認証の場合は，認証日を起点とする。

(2) 引き続き同一故障率水準での認証を維持する場合は，前期間の終了日の翌日を起点とする。

(3) 故障率水準が変更となる場合は，変更となる故障率水準の認証日を起点とする。

3.4

試験の省略　定期的品質検査などで行った耐久性（定格負荷）試験の結果の累積が附属書5表1の

総試験時間を満足するときは，試験を省略してもよい。

3.5

故障率水準認証拡張試験　延長故障率試験，故障率の維持試験，品質維持試験の耐久性（定格負荷）

試験などの累積が附属書3表1の故障率水準を超え，かつ，この結果が合格と判定されたとき，故障率水

準を拡張することができる。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 6444-1991

3.6

延長故障率試験　延長故障率試験は，故障率認証試験及び故障率維持試験を規定の時間で打ち切ら

ずに試験を延長することによって故障率水準を拡張するためなどに行う試験で試験時間を延長する場合は，

次に示す条件を適用する。

(1) 延長試験時間　延長試験時間は，10 000時間，20 000時間，又は30 000時間のいずれかとし，試験前

に任意に設定する。

+時間，4 000720

+時間，6 000720

+時

(2) 測定時点 (1)に基づいて設定した試験時間内の測定時点は，2 000720

+時間，10 000720

+時間とし，その後は，5 000720

+時間ごととする。

間，8 000720

(3) 延長故障率試験での故障の判定基準は，附属書3の3.による。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 6444-1991

抵抗器JIS原案作成委員会　構成表

氏名

（委員長）

（幹事）

（事務局）

氏名

（主査）

（事務局）

所属

平　山　宏　之

東京都立科学技術大学

山　本　圭　一

進工業株式会社

江　口　正　則

東京コスモス電機株式会社

吹　譯　正　憲

通商産業省機械情報産業局

鈴　木　紀　男

工業技術院標準部

中　沢　滋　二

電子技術総合研究所

森　尾　篤　夫

財団法人日本電子部品信頼性センター

松　田　泰　志

日本放送協会

吉　田　裕　道

東京都立工業技術センター

山　本　克　巳

ソニー株式会社

福　原　隆

沖電気工業株式会社

石　瀬　博

三菱電機株式会社

西　林　和　男

株式会社東芝

井　村　豊

日本電気株式会社

三　宅　敏　明

松下電器産業株式会社

岩　田　武

東京特殊印刷工業株式会社

井手元　英　治

松下電子部品株式会社

柿　沢　一　磨

北陸電気工業株式会社

岡　村　郁　生

株式会社精電舎

宮　島　明　美

多摩電気工業株式会社

武　田　治

KOA株式会社

野　原　明

帝国通信工業株式会社

石　井　義　幸

松下電子部品株式会社

池　田　順　一

財団法人日本規格協会

高　田　範　雄

社団法人日本電子機械工業会

横　田　明　広

社団法人日本電子機械工業会

抵抗器JIS原案作成委員会分科会　構成表

江　口　正　則

坂　口　賢　司

松　浦　伸　夫

山　本　圭　一

今　村　暢　男

野　原　明

笠　松　君　夫

池　田　雅　之

鈴　木　純　夫

荒　川　統

石　井　義　幸

西　旗　政　幸

佐　藤　喜久男

曽我部　浩　二

中津川　功

高　田　範　雄

横　田　明　広

所属

東京コスモス電機株式会社

コパル電子株式会社

栄通信工業株式会社

進工業株式会社

ツバメ無線株式会社

帝国通信工業株式会社

東北アルプス株式会社

日本電気株式会社

ヴァイオレット電機株式会社

北陸電気工業株式会社

松下電子部品株式会社

ミツミ電機株式会社

株式会社緑測器

株式会社村田製作所

元帝国通信工業株式会社

社団法人日本電子機械工業会