C 6870-1-2：2019
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 一般指針························································································································· 3
4.1 試験手順の様式 ············································································································· 3
4.2 標準大気条件 ················································································································ 3
4.3 安全及び環境面 ············································································································· 3
4.4 校正 ···························································································································· 3
4.5 前処理 ························································································································· 4
4.6 適正なサンプリングの手引 ······························································································ 4
4.7 励振条件 ······················································································································ 4
4.8 標準光学試験波長 ·········································································································· 4
5 光ファイバケーブル特性試験方法の文書対応表 ······································································ 5
附属書JA（参考）適正なサンプリングの手引 ············································································ 6
附属書JB（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 8
（1）
C 6870-1-2：2019
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般財団法人光産業技術振興協会（OITDA）
及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出
があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。これによって，
JIS C 6851:2018は廃止され，その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS C 6870の規格群（光ファイバケーブル）には，第1部に光ファイバケーブル特性試験方法に関して
次に示す部編成があり，第2部に屋内ケーブルに関する通則及び細則が，並びに第3部に屋外ケーブルに
関する通則及び細則がある。
JIS C 6870-1-2 第1-2部：総則及び定義
JIS C 6870-1-21 第1-21部：機械特性試験方法
JIS C 6870-1-22 第1-22部：環境特性試験方法
JIS C 6870-1-23 第1-23部：ケーブルエレメント特性試験方法
JIS C 6870-1-24 第1-24部：電気特性試験方法
（2）
日本工業規格
JIS
C 6870-1-2：2019
光ファイバケーブル−
第1-2部：光ファイバケーブル特性試験方法−
総則及び定義
Optical fiber cables-Part 1-2: Basic optical fiber cable test procedures-
General and definitions
序文
この規格は，2017年に第4版として発行されたIEC 60794-1-2を基とし，日本国内における特性試験方
法に整合させるため，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JBに示す。また，附属書JAは対応国際規格にはない事項であ
る。
1
適用範囲
この規格は，電気通信装置及び同様の技術を採用した機器とともに使用する光ファイバケーブル，及び
光ファイバと電気用導線とを複合したケーブルの特性試験方法について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
IEC 60794-1-2:2017，Optical fibre cables−Part 1-2: Generic specification−Basic optical cable test
procedures−General guidance（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 6820 光ファイバ通則
JIS C 6823 光ファイバ損失試験方法
注記 対応国際規格：IEC 60793-1-40，Optical fibres−Part 1-40: Measurement methods and test
procedures−Attenuation及びIEC 60793-1-46，Optical fibres−Part 1-46: Measurement methods
and test procedures−Monitoring of changes in optical transmittance
JIS C 6837 全プラスチックマルチモード光ファイバ素線
注記 対応国際規格：IEC 60793-2-40，Optical fibres−Part 2-40: Product specifications−Sectional
specification for category A4 multimode fibres
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JIS C 60068-1 環境試験方法−電気・電子−第1部：通則及び指針
IEC 60794-4，Optical fibre cables−Part 4: Sectional specification−Aerial optical cables along electrical
power lines
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS C 6820によるほか，次による。
3.1
テープ形光ファイバ心線（Ribbon）
典型的には4，8及び12本の光ファイバ素線を，平たん（坦）に並べて一緒に接合された光ファイバ心
線。
3.2 架空ケーブルの定義（aerial cable）
3.2.1
非誘導の自己支持形ケーブル，ADSS（all dielectric self-supporting, ADSS）
架空の設置に耐え，長期的なサービスを提供でき，外部の引張り支えなしで使用できるケーブル。
3.2.2
添架光ファイバケーブル，OPAC（optical attached cable, OPAC）
自己支持されていないが電気接地線又は相導体に接続され，巻付形，ラッシング形又はスパイラルハン
ガ取付け形のいずれかで用いられる誘電体ケーブル。
3.2.3
光ファイバ複合架空地線，OPGW（optical ground wire, OPGW）
架空地線の内部に光ファイバケーブルを実装したケーブル。
3.3
機械特性試験及び環境特性試験において許容される損失変動（allowable change in attenuation）
シングルモード又はマルチモードの光ファイバタイプ，並びに光ファイバケーブルの設計及び用途に応
じて，変動のない限度を超える値の損失の変動。
3.4 ケーブル荷重の定義（非架空用途）［cable load definitions (non-aerial applications)］
3.4.1
長時間荷重，TL（long term load, TL）
ケーブルが動作中に（すなわち，布設が完了した後に）さら（曝）される可能性のある長時間荷重の許
容量。この長時間荷重は，布設プロセス及び／又は環境影響による残留荷重によるものである。これは，
ケーブルが長期試験の対象となる許容張力である。
3.4.2
短時間荷重，TS（又はTM）［short term load, TS, (or TM)］
光ファイバ，ケーブルエレメント又はシースの特性が永久に劣化することなくケーブルに印加できる短
期間荷重の許容量。許容布設荷重と呼ばれることもある。
3.5 ケーブル荷重の定義及び引張り試験の用語（自己支持形架空用途）［cable load definitions and tensile
testing terminology, (self-supporting aerial applications)］
3.5.1
最大許容張力，MAT（maximum allowable tension, MAT）
光ファイバのひずみ（歪）による性能要件（例えば，損失，光ファイバの信頼性）を損なうことなくケ
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ーブルに印加される最大張力。
注記 布設コードのため，MAT値はケーブルの破断張力の60 %未満に制限される。
3.5.2
光ファイバ伸びひずみ（歪）限界（strain margin）
光ファイバ伸びひずみ（歪）限界は，光ファイバひずみ（歪）が発現するときのケーブル伸びの値。光
ファイバがひず（歪）み始めるときのケーブル荷重（N）として表すこともできる。
3.5.3
最大布設張力，MIT（maximum installation tension, MIT）
布設時の最大張力。
3.5.4
許容張力，RTS（rated tensile strength, RTS）
公称断面積，公称引張り強さ，及びケーブル構成における各耐力材料のひね（撚）り係数の積の合計。
OPGWの破壊張力の計算に推奨される方法の詳細は，IEC 60794-4の附属書Aを参照する。
3.6
ケーブルセクション（cable section）
製造されたケーブルの個々のドラム。
3.7
ケーブルエレメント（cable element）
光ファイバを収容して保護するように設計されたケーブルの構成要素。
注記 IEC 60794-4-10で“光ファイバユニット”から“ケーブルエレメント”に変更され，JIS C
6870-1-23と一致し，また，IEC 60794-5-20との混同を避けるため，変更されている。
3.8
後処理時間（recovery time，recovery period）
試験後の測定を行う前に，いずれの試験にも許容された時間。実試験においては，典型的に最低5分と
する。
4
一般指針
4.1
試験手順の様式
各試験方法の標準的な記載順序は，一般的に，目的，サンプル，装置，手順，要求事項，規定する詳細
事項及び報告する詳細事項である。この順序を維持しつつ，追加の箇条を挿入することが可能である。
4.2
標準大気条件
特に明記されていない限り，測定及び試験に用いる標準大気条件は，JIS C 60068-1の4.3（測定及び試
験に用いる標準大気条件）による。
4.3
安全及び環境面
適用される全ての安全及び環境規制を満たす必要がある。
4.4
4.4.1
校正
校正プロセス
測定の不確かさを最小限に抑えるため，装置使用前に装置の製造元の指示に従って校正し，調整しなけ
ればならない。参照物質又は使用試験装置の校正値，不確かさなど，校正プロセスに関連する情報を記録
する必要がある。
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4.4.2
不確かさの評価
測定の不確かさは，測定された量（測定値）の真の値が所与のゆう（尤）度（又は信頼水準）内にある
と推定される範囲として定義することができる。測定の不確かさは，通常，幾つかのコンポーネントを含
み，その一部は統計的手法（タイプAの不確かさ）を用いて推定され，その他は経験又は他の情報（タイ
プBの不確かさ）に基づいて推定される。不確かさの成分又は分散は相加的であり，分散成分の合計に基
づいて測定の信頼区間を計算することができる。
典型的な不確かさの蓄積には，次の要因が含まれる。
− 参照物質又は使用機器の校正の不確かさ 通常，標準の校正証明書に記載されている。
− 移送による不確かさ 校正された参照物質又は装置の認定値の推定変化。
− 操作上の不確かさ 温度，湿度などの環境条件の推定影響。
− 電気ノイズ，振動，データ量子化などによる，検体及び校正標準の測定をする際の統計的（ランダム）
不確かさ。
4.5
前処理
ほとんどの試験は，周囲環境条件で実施又は開始する。その前提条件は，熱安定性を達成することであ
る。特に明記されていない限り，試料は，試験前に最低12時間環境条件で前処理されなければならない。
4.6
適正なサンプリングの手引
認定のためには，製品範囲を表す光ファイバ及び要素数のサブセットの両方，又はいずれか一方を試験
することが望ましい。光ファイバケーブル内の全ての光ファイバを試験して，光ファイバケーブルを適合
させる必要はない。適正なサンプリングの手引の詳細は，附属書JAに示す。ケーブルの設計のため，全
ての試験が必要というわけではなく，アプリケーションと関連する仕様に依存する。
4.7
励振条件
光測定は，JIS C 6820，特に損失試験及び光損失変動試験の場合は，JIS C 6823に記載されている条件
に従う。
4.8
標準光学試験波長
光ファイバケーブルの型式試験の標準光学試験波長は，個々の試験又は詳細仕様に別段の規定がない限
り，表1に示すとおりである。
表1−標準光学試験波長
光ファイバタイプ
波長
シングルモード
マルチモード
注記 他の試験波長の場合は，異なる公差となる可能性がある。
1 300 nm未満（例えば，850 nm）の波長に最適化されたマルチモード光ファイバについては，最も高い
特定波長が試験されなければならない。この場合，関連する規格に規定されている1 300 nmの試験基準を
使用しなければならない。全プラスチックマルチモード光ファイバ素線は，JIS C 6837に規定されている
波長で試験しなければならない。
光学性能の許容範囲には，測定の再現性のための許容値を含む。
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光ファイバケーブル特性試験方法の文書対応表
光ファイバケーブル特性試験方法の文書対応表を表2に示す。
表2−文書対応表
光ファイバケーブル特性試験方法
対応規格
総則及び定義
機械特性試験方法
環境特性試験方法
ケーブルエレメント特性試験方法
電気特性試験方法
参考文献 JIS C 6870-1-23 光ファイバケーブル−第1-23部：光ファイバケーブル特性試験方法−ケーブ
ルエレメント特性試験方法
IEC 60794-1-1:2015，Optical fibre cables−Part 1-1: Generic specification−General
IEC 60794-4-10，Optical fibre cables−Part 4-10: Family specification−Optical ground wires (OPGW)
along electrical power lines
IEC 60794-5-20，Optical fibre cables−Part 5-20: Family specification−Outdoor microduct fibre units,
microducts and protected microducts for installation by blowing
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附属書JA
（参考）
適正なサンプリングの手引
JA.1 総則
典型的には，幅広い範囲のファイバ数が，汎用光ファイバケーブルの小さな範囲によって対応され得る。
例えば，1本のチューブに12本の光ファイバをもつルースチューブの設計を考えると，12，24，36，48，
60又は72種類の光ファイババージョンを用いることで，同じ基本設計の範囲内でチューブ及びダミーフ
ィラーの数を変えるだけで，6エレメントのケーブルエレメントを製造することができる。同様に，6，8，
12及び24エレメントのケーブルでは，一般的なケーブル設計のうち4種類の設計で，12〜288本の光ファ
イバを満たす12種のケーブルオプションを提供できる。認定目的では，製品範囲を表す光ファイバ数及び
要素数の部分集合（例えば，最小及び最大の要素数設計）を試験することだけが必要である。この例では，
製造元の設計及び製造能力を証明するために，一つの6エレメント設計及び一つの24エレメント設計を試
験することが適切であると考えることが可能である。
この考え方は，セントラルチューブケーブルの設計，バッファ付き光ファイバケーブルの設計などの他
の光ファイバケーブルの設計にも同様に適用できる。例えば，最小及び最大の光ファイバ数設計を試験す
ることができる。
JA.2 ケーブル特性試験のための光ファイバの選択
試験されるケーブルには，動作する光ファイバが全て搭載されたものが含まれているか，又は測定され
る光ファイバ及びダミー／スクラップ光ファイバが含まれている可能性がある。試験された光ファイバは，
動作するユニット全体に分布させる。複数のチューブ設計のケーブルでは，動作しないチューブ又はフィ
ラーロッドを使用することが可能であるが，試験の性能に影響を与えないように使用される必要がある。
製造業者は，動作するユニットをケーブル内に配置して，試験の全ての負荷を受けるようにする必要があ
る。
2本以上のアクティブチューブでよ（撚）られた設計のルースチューブケーブルは，次のように試験す
る必要がある。
単一層のケーブルの設計では，最低2本のチューブの少なくとも1本の光ファイバを試験する必要があ
る。多層の設計では，各層の最小2本のチューブからの少なくとも1本の光ファイバを試験することが望
ましい。選択されたチューブは，互いに隣接して配置しないほうがよく，一部はスクラップ／ダミーの光
ファイバであり得るが，光ファイバが完全に投入されることが望ましい。
層状のリボン構造をもつリボンケーブルでは，最初，最後及び中央のリボン位置に動作する光ファイバ
を含むことが望ましい。試験されている作動光ファイバは，これらのリボンの両端及び中間に配置される
ことが望ましい。
受渡当事者間の合意によって，試験が光ファイバの破壊を必要としない場合には，チューブ内の光ファ
イバを互いに融着接続することができる。これは，試験中の全ての光ファイバを確認するのに便利な方法
である。設計の変更が生じると，設計変更の影響を受けるテストだけを実施する必要がある。
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JA.3 合否判定基準
合格基準は，アプリケーションに依存するが，通常は光ファイバの破壊，又は“変動なし”（IEC 60794-1-1
の箇条3を参照）と“性能上許容可能な変動”との組合せを含む。これらの相違は，関連する仕様書に記
載されているように，試験前，試験中及び試験後の様々な要求に起因する。
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(I)JISの規定
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
箇条
番号
箇条ごと
の評価
一致
追加
箇条番号
内容
及び題名
1 適用範囲 適用範囲
3 用語及び 用語及び定義
定義
4 一般指針 4.1 試験手順の様式
4.2 標準大気条件
4.3 安全及び環境面
国際規
格番号
内容
JISとほぼ同じ
JISと同じ
JISとほぼ同じ
一致
変更
記号及び略語
削除
JISと同じ
一致
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
光ファイバケーブル特性試験方
法の規格群で使用される用語を
追加した。
利用者の利便性を考慮し追加を行っ
た。実質的な差異はない。
標準的大気条件はJIS C
60068-1:2016の4.3を引用した。
JIS個別規格との整合のため。
標準大気条件は，日本で広く参照さ
れているJIS C 60068-1:2016の4.3
で規定し，整合を図った。この箇条
は対応国際規格の拡張試験条件を満
たすので，“ほぼ同じ”と表記した。
対応国際規格の4.3では，IEC
60794-1-1を参照とあるが，光ファイ
バケーブル特性試験方法の規格群
C 6870-1-22，JIS C 6870-1-23及び
JIS C 6870-1-24で使用される記号及
び略語で絞り込んだ結果，箇条3（用
語及び定義）と重複することから削
除した。
JIS C 6870-1-2:2019 光ファイバケーブル−第1-2部：光ファイバケーブル特性
試験方法−総則及び定義
附属書JB
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
9
C 6870-1-2：2019
(I)JISの規定
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
箇条
番号
JISと同じ
JISと同じ
箇条ごと
の評価
一致
一致
4.6 適正なサンプリ
ングの手引
JISとほぼ同じ
追加
4.7 励振条件
JISと同じ
一致
4.8 標準光学試験波
長
JISと同じ
一致
5 光ファイ
バケーブル
特性試験方
法の文書対
応表
光ファイバケーブ
ル特性試験方法の
文書対応表
JISとほぼ同じ
附属書JA
（参考）
適正なサンプリン
グの手引
箇条番号
内容
及び題名
4 一般指針 4.4 校正
（続き）
4.5 前処理
国際規
格番号
内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
適正なサンプリングの手引の詳
細を附属書JAに示すことを追加
した。
利用者の利便性を考慮し追加を行っ
た。実質的な差異はない。
追加
対応国際規格の箇条1の表を移
動して独立箇条とした。表の内容
は一致している。
追加
対応国際規格の4.7の引用規格
IEC 60794-1-1のAnnex Bの内容
を規定した。
JIS C 6851（光ファイバケーブル特
性試験方法）では箇条4に，光ファ
イバケーブル試験に関する記載があ
り，本規格では，光ファイバケーブ
ル測定試験方法と各規格群との文書
対応表を示した。
IEC 60794-1-1を対応国際規格とす
るJIS C 6850ではこの内容を規定し
ていないため，利用者の便宜のため
に規定した。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：IEC 60794-1-2:2017，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 一致 ················ 技術的差異がない。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
