2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
C 6870-2-31:2009
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲 ························································································································· 1
2 引用規格 ························································································································· 1
3 一般的要求事項 ················································································································ 2
4 個別要求事項 ··················································································································· 2
4.1 耐環境特性要求事項 ······································································································· 2
4.2 伝送特性要求事項 ·········································································································· 2
附属書JA(参考)JISと対応する国際規格との対比表 ································································· 4
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
C 6870-2-31:2009
まえがき
この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,財団法人光産業技術振興協会 (OITDA) 及び
財団法人日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日
本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責
任はもたない。
JIS C 6870規格群には,次に示す部編成がある。
C 6870-2 第2部:屋内ケーブル−品種別通則
C 6870-2-10 第2-10部:屋内ケーブル−1心及び2心光ファイバケーブル品種別通則
C 6870-2-11 第2-11部:屋内ケーブル−構内配線用1心及び2心光ファイバケーブル細則
C 6870-2-20 第2-20部:屋内ケーブル−屋内配線用多心光ファイバケーブル品種別通則
C 6870-2-21 第2-21部:屋内ケーブル−構内配線用多心光ファイバケーブル細則
C 6870-2-31 第2-31部:屋内ケーブル−構内配線用テープ形光ファイバコード細則
C 6870-3 第3部:屋外ケーブル−品種別通則
C 6870-3-10 第3-10部:屋外ケーブル−ダクト/直埋/ラッシング形架空用光ファイバケーブル品種
別通則(予定)
C 6870-3-20 第3-20部:屋外ケーブル−自己支持形架空用光ファイバケーブル品種別通則(予定)
(2)
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日本工業規格
JIS
C 6870-2-31:2009
光ファイバケーブル−第2-31部:屋内ケーブル−
構内配線用テープ形光ファイバコード細則
Optical fiber cables-Part 2-31 : Indoor cables-Detailed specification for
optical fiber ribbon cables for use in premises cabling
序文
この規格は,2005年に第1版として発行されたIEC 60794-2-31を基に,対応する部分については対応国
際規格を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが,対応国際規格には規定
されていない規定内容(実効帯域)を日本工業規格として追加している。
なお,この規格で点線の下線を施してある箇所及び附属書JAは,対応国際規格にはない事項である。
1
適用範囲
この規格は,構内配線用テープ形光ファイバコード(以下,コードという。)について規定する。この規
格の対象となるコードには,JIS C 6839に規定する要求事項に加え,この規格の要求事項も適用する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
IEC 60794-2-31 : 2005,Optical fibre cables−Part 2-31 : Indoor cables−Detailed specification for
optical fibre ribbon cables for use in premises cabling (MOD)
なお,対応の程度を表す記号 (MOD) は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,修正していること
を示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS C 6832 石英系マルチモード光ファイバ素線
注記 対応国際規格:IEC 60793-2-10,Optical fibres−Part 2-10 : Product specifications−Sectional
specification for category A1 multimode fibres (MOD)
JIS C 6835 石英系シングルモード光ファイバ素線
注記 対応国際規格:IEC 60793-2-50,Optical fibres−Part 2-50 : Product specifications−Sectional
specification for class B single-mode fibres (MOD)
JIS C 6839 屋内用テープ形光ファイバコード
注記 対応国際規格:IEC 60794-2-30,Optical fibre cables−Part 2-30 : Indoor cables−Family
specification for optical fibre ribbon cables (MOD)
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C 6870-2-31:2009
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一般的要求事項
この規格の対象となるコードは,JIS C 6839に規定する要求事項を満足しなければならない。
光ファイバ素線の種類及び形名は,JIS C 6832又はJIS C 6835によって,次に示すとおりとし,光ファ
イバ素線の選定は,受渡当事者間の協定による。
JIS番号
光ファイバ素線の種類,形名
JIS C 6832 石英系マルチモード光ファイバ素線50/125,SGI-50/125-A1
JIS C 6832 石英系マルチモード光ファイバ素線50/125(850 nm波長最適化型),SGI-50/125-A2
JIS C 6832 石英系マルチモード光ファイバ素線62.5/125,SGI-62.5/125
JIS C 6835 石英系シングルモード1 310 nmゼロ分散形光ファイバ素線9.3/125,SSMA-9.3/125
JIS C 6835 石英系シングルモード1 310 nmゼロ分散・低OH形光ファイバ素線9.3/125,SSMA・U-9.3/125
なお,参考としてJIS X 5150構内情報配線システムに規定する光ファイバ種別と,光ファイバ素線の形
名との対応及び[ ]内に対応国際規格IEC記号を示す。
OS1 石英系シングルモード光ファイバ素線,SSMA-9.3/125[B1.1]又はSSMA・U-9.3/125[B1.3]
OM1 石英系マルチモード光ファイバ素線,SGI-50/125-A1[A1a.1]又はSGI-62.5/125[A1b]
OM2 石英系マルチモード光ファイバ素線,SGI-50/125-A1[A1a.1]又はSGI-62.5/125[A1b]
OM3 石英系マルチモード光ファイバ素線,SGI-50/125-A2[A1a.2]
注記 光ファイバ種別は,この規格で規定する光特性の性能に関する情報を提供する。
4
個別要求事項
個別要求事項は,JIS C 6839に規定する要求事項の選択又は追加の要求事項を示す。
4.1
4.1.1
耐環境特性要求事項
温度サイクル
JIS C 6839の7.3.1(温度サイクル)による。温度サイクル試験の温度条件は,−20 ℃〜+60 ℃とする。
4.2
4.2.1
伝送特性要求事項
光ファイバコードの損失
コードの最大損失値は,表1及び表2の規定を満足しなければならない。
表1−マルチモード光ファイバコードの最大損失
損失
形名
IEC記号(参考)
850 nmの場合
1 300 nmの場合
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表2−シングルモード光ファイバコードの最大損失
形名
4.2.2
損失
IEC記号(参考)
1 310 nmの場合
1 550 nmの場合
光ファイバ素線の帯域
シングルモード光ファイバ素線には,帯域は規定しない。
マルチモード光ファイバ素線の帯域の最小値は,表3の規定を満足しなければならない。
表3−マルチモード光ファイバ素線の最小帯域
光ファイバ
種別
コア径
形名
実効帯域a)
帯域
の場合
の場合
の場合
注a) JIS C 6832による。
参考文献 JIS X 5150 構内情報配線システム
注記 対応国際規格:ISO/IEC 11801,Information technology−Generic cabling for customer
premises (IDT)
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(Ⅰ) JISの規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
箇条番号
及び名称
内容
4個別要
求事項
コードに関する要
求事項の選択又は
追加要求事項
国際規格
番号
(Ⅲ) 国際規格の規定
箇条番号
内容
JISにほぼ同じ
箇条ごと
の評価
追加
JISと国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60794-2-31 : 2005,MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の意味は,次による。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
(Ⅴ) JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
4.2.2 に実効帯域の規定を追
加。
規格の要求事項を明確にするた
め。
JIS C 6870-2-31 : 2009 光ファイバケーブル−第2-31部:屋内ケーブル−構内配線
用テープ形光ファイバコード細則
附属書JA
(参考)
JISと対応する国際規格との対比表