2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
C 61300-3-11：2013 (IEC 61300-3-11：1995)
目
次
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序文 ··································································································································· 1
1 概要······························································································································· 1
1.1 適用範囲及び目的 ·········································································································· 1
1.2 測定方法の概要 ············································································································· 1
2 装置······························································································································· 1
3 手順······························································································································· 2
4 個別に規定する事項 ·········································································································· 2
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
C 61300-3-11：2013 (IEC 61300-3-11：1995)
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般財団法人光産業技術振興協会（OITDA）
及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出
があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS C 61300の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS C 61300-1 第1部：通則
JIS C 61300-2-1 第2-1部：正弦波振動試験
JIS C 61300-2-2 第2-2部：繰返しかん合試験
JIS C 61300-2-5 第2-5部：光ファイバクランプ強度試験（ねじり）
JIS C 61300-2-9 第2-9部：衝撃試験
JIS C 61300-2-12 第2-12部：落下衝撃試験
JIS C 61300-2-14 第2-14部：光パワー損傷のしきい値試験
JIS C 61300-2-15 第2-15部：結合部ねじり試験
JIS C 61300-2-17 第2-17部：低温試験
JIS C 61300-2-18 第2-18部：高温試験
JIS C 61300-2-19 第2-19部：高温高湿試験（定常状態）
JIS C 61300-2-21 第2-21部：混合温湿度サイクル試験
JIS C 61300-2-22 第2-22部：温度サイクル試験
JIS C 61300-2-26 第2-26部：塩水噴霧試験
JIS C 61300-2-45 第2-45部：浸水試験
JIS C 61300-2-46 第2-46部：湿熱サイクル試験
JIS C 61300-2-47 第2-47部：熱衝撃試験
JIS C 61300-2-48 第2-48部：温湿度サイクル試験
JIS C 61300-3-2 第3-2部：シングルモード光デバイスの光損失の偏光依存性
JIS C 61300-3-3 第3-3部：挿入損失及び反射減衰量変化のモニタ方法
JIS C 61300-3-4 第3-4部：損失測定
JIS C 61300-3-6 第3-6部：反射減衰量測定
JIS C 61300-3-7 第3-7部：シングルモード光部品の光損失及び反射減衰量の波長依存性測定
JIS C 61300-3-11 第3-11部：結合力及び離脱力測定
JIS C 61300-3-15 第3-15部：球面研磨光ファイバコネクタのフェルール端面の頂点偏心量測定
JIS C 61300-3-16 第3-16部：球面研磨光ファイバコネクタのフェルール端面の曲率半径測定
JIS C 61300-3-20 第3-20部：波長選択性のない光ブランチングデバイスのディレクティビティ測定
JIS C 61300-3-24 第3-24部：偏波面保存光ファイバ付き光ファイバコネクタのキー位置精度測定
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
C 61300-3-11：2013 (IEC 61300-3-11：1995)
JIS C 61300-3-26 第3-26部：光ファイバとフェルール軸との角度ずれの測定
JIS C 61300-3-27 第3-27部：多心光ファイバコネクタプラグの穴位置測定
JIS C 61300-3-28 第3-28部：過渡損失測定
JIS C 61300-3-30 第3-30部：多心光ファイバコネクタ用フェルールの研磨角度及び光ファイバ位置
測定
JIS C 61300-3-31 第3-31部：光ファイバ光源の結合パワー比測定
JIS C 61300-3-32 第3-32部：光受動部品の偏波モード分散測定
JIS C 61300-3-34 第3-34部：ランダム接続時の挿入損失
JIS C 61300-3-36 第3-36部：光ファイバコネクタフェルールの内径及び外径の測定
JIS C 61300-3-43 第3-43部：光ファイバ光源のモードトランスファファンクション測定
（3）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
C 61300-3-11：2013
(IEC 61300-3-11：1995)
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品−
基本試験及び測定手順−
第3-11部：結合力及び離脱力測定
Fiber optic interconnecting devices and passive components-
Basic test and measurement procedures-
Part 3-11: Examinations and measurements-
Engagement and separation forces
序文
この規格は，1995年に第1版として発行されたIEC 61300-3-11を基に，技術的内容及び構成を変更する
ことなく作成した日本工業規格である。
1
概要
1.1
適用範囲及び目的
この規格は，光コネクタの結合及び離脱に必要な，力又はトルクを測定する試験方法について規定する。
注記1 結合力及び離脱力は，プッシュオン締結機構の場合は軸方向の力を示し，バヨネット締結機
構の場合はトルクを示す。
注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
IEC 61300-3-11:1995，Fibre optic interconnecting devices and passive components−Basic test and
measurement procedures−Part 3-11: Examinations and measurements−Engagement and
separation forces（IDT）
なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”こ
とを示す。
1.2
測定方法の概要
結合及び離脱に必要な，力又はトルクを加えることができるように光コネクタを固定する。結合及び離
脱に必要な，力又はトルクの大きさは，結合及び離脱の繰返し動作の中で測定する。この試験は，バヨネ
ット締結機構又はプッシュオン締結機構に適用する。
2
装置
次の装置を用いる。
2.1
取付具
取付具は，結合及び離脱に必要な，力又はトルクの測定に影響を与えないように光コネクタを固定でき
なければならない。結合及び離脱を繰り返す間は，光コネクタの位置が変わらないように固定できなけれ
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
C 61300-3-11：2013 (IEC 61300-3-11：1995)
ばならない。
2.2
結合力及び離脱力発生器，又はトルク発生器
発生器は，結合及び離脱に必要な，力又はトルクを円滑に加えることができなければならない。
2.3
結合力及び離脱力測定器，又はトルク測定器
測定器は，結合及び離脱の繰返し動作中に，その力又はトルクを連続的に測定できなければならない。
3
手順
3.1
個別に規定する事項に従って，供試品の前処理を実施する。
3.2
供試品の光コネクタを取付具に固定し，外観を確認する。
3.3
取付具へ固定した状態で，がたなどがないように位置を調整する。
3.4
供試品の光コネクタの結合に必要な，力又はトルクを加え，その大きさを測定する。個別に規定が
ない場合は，3秒間以上，結合状態を維持する。
3.5
供試品の光コネクタの離脱に必要な，力又はトルクを加え，その大きさを測定する。個別に規定が
ない場合は，3秒間以上，離脱状態を維持する。
4
個別に規定する事項
必要に応じて，次の事項を製品規格などに規定する。
− 前処理の手順
− 結合力又はトルクの許容値
− 離脱力又はトルクの許容値
− この試験方法との差異
