2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
D0112 : 2000
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
D0112 : 2000
電気自動車用語（車両）
Glossary of terms relating to electric vehicles (Vehicles)
序文 この規格は，電気自動車の車両（電動機・制御装置，電池及び充電器に関するものを除く。）に関す
る用語及びその概念を統一することによって，電気自動車に関して正確な表現と理解を図ることを目的と
する。
1. 適用範囲 この規格は，電気自動車の車両（ただし，電動機・制御装置，電池及び充電器に関するも
のを除く。）に関する用語（以下，用語という。）について規定する。ただし，JIS D 0101（自動車の種類
に関する用語）に規定する産業車両用は除く。
2. 分類 用語は，次のように分類する。
a) 全般
1) 電気自動車
2) ハイブリッド（電気自動）車
b) 種類
1) 使用される場所
2) 電動機
3) 電源・駆動源
4) その他
c) 構造・部品
1) 駆動・走行装置
2) 車体・シャシ
3) 電装品
4) 計器・操作・計量・警報
5) 補機
6) 保守・点検・整備・部品
d) 特性・性能・仕様
1) 走行
2) 制動
3) 安全
4) その他
e) 試験方法
1) 走行
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
D0112 : 2000
2) 制動
3) 安全
4) 公害
f)
取扱い方法
1) 整備
2) 保守
3) 運転
3. 定義 用語及び定義は，次による。
なお，参考のために慣用語，対応英語を示す。
備考 ［ ］ の用語は，混乱の生じない場合は省略してもよい。
a) 全般
1) 電気自動車
番号
用語
電気自動車
定義
原動機として電動機を備えている自動
車。(JIS D 0101)
参考
慣用語
対応英語
2) ハイブリッド［電気自動］車
番号
用語
定義
参考
慣用語
対応英語
ハイブリッド
［電気自動］車
電気自動車としてのトラクションシス
テムに加え，他に少なくとも1種類以
上の走行用としての車載エネルギー源
をもつ自動車。
シリーズハイブリ
ッド
［電気自動］車
車両の駆動力が電動機からだけ得られ
るハイブリッド［電気自動］車。
パラレルハイブリ
ッド
［電気自動］車
車両の駆動力が電動機とエンジンの両
方同時，又は片方ずつから得られるハ
イブリッド［電気自動］車。
b) 種類
1) 使用される場所
1.1)
道路上
番号
用語
定義
路上走行電気自動
車
主に道路上で使用されるように，設計
及び装備された電気自動車 (0001)。た
だし，まれには道路以外で使用される
場合もある。
参考
慣用語
対応英語
1.1.1) モータビークル
番号
用語
乗用電気自動車
貨物電気自動車
定義
利用できる座席が運転者席を含め10席
以下の電気自動車。
貨物輸送を目的とする電気自動車。
参考
慣用語
対応英語
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D0112 : 2000
番号
用語
定義
参考
慣用語
対応英語
電気バス
利用できる座席が運転者席を含め11席
以上の電気自動車。
特殊電気自動車
主に公道以外の場所で使用される電気
自動車，又は乗用，貨物，バス，軽，
二輪電気自動車以外のもの。
1.1.2) モータサイクル
番号
用語
二輪電気自動車
定義
参考
慣用語
対応英語
自動二輪車及び原動機付自転車で，原
動機に電動機を用いたもの。
1.1.3) 自転車
番号
用語
定義
補助電動機付自転
車
ペダルを踏む力に補助動力源としての
電動機，電源としての電池を備え，こ
れらを利用して走行できる自転車。
参考
慣用語
電動自転車
電動補助
自転車。
対応英語
1.1.4) 車いす
番号
用語
電動車いす
1.2)
定義
参考
慣用語
対応英語
原動機としての電動機，電源としての
電池，かじ取り装置を備え，これらを
利用して走行できる車いす。
道路上以外
参考
番号
用語
定義
路上外走行電気自
動車
主に道路上以外で使用されるように設
計及び装備された電気自動車 (0001)。
ただし，まれには道路上で使用される
場合もある。
電動遊覧車
遊園地等の人員輸送及び遊覧用に使用
される電気自動車。
電動ゴルフカー
ゴルフ場でゴルフプレーのため人員，
ゴルフバッグ等の輸送に使用される電
気自動車。
電動レジャーカー
運転を楽しむため，又は各種の娯楽に
使用される電気自動車。
1.3)
慣用語
対応英語
特殊な場所
番号
用語
定義
デュアルモード電
気自動車
走行用ガイドを備えた道路上と一般の
道路上の走行というように，2種類の使
用場所で異なる運転方法を行う電気自
動車。
2) 電動機
参考
慣用語
対応英語
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D0112 : 2000
2.1)
電動機の位置
参考
番号
用語
定義
フロントモータ電
気自動車
電動機を車両の前部に備えている電気
自動車。
リヤモータ電気自
動車
電動機を車両の後部に備えている電気
自動車。
アンダフロアモー
タ電気自動車
電動機を車両の床下に備えている電気
自動車
インホイールモー
タ電気自動車
電動機を車両のホイールに内蔵した電
気自動車。
2.2)
慣用語
ホイールモ
ータ電気自
動車
対応英語
電動機の種類
参考
番号
用語
定義
直流［電動］電気自
動車
電動機として直流電動機を使用する電
気自動車。
交流［電動］電気自
動車
電動機として交流電動機を使用する電
気自動車。
慣用語
対応英語
3) 電源・駆動源
3.1)
電源・駆動源の供給方式
番号
用語
定義
車載電源車
電動機の電源として，車載する電源だ
けを電源とする電気自動車。
外部電源車
電動機の電源として，架線などからの
外部電力だけを電源とする電気自動
車。
外部電源併用車
電動機の電源として，車載する電源と
架線などからの外部電力を併用し電源
とする電気自動車。
3.2)
電源・駆動源の種類
番号
用語
バッテリカー
積載した蓄電池を電源とする電気自動
車。
燃料電池車
燃料電池を電源とする電気自動車。
2種類以上の駆動用電池を車載したハ
イブリッド［電気自動］車。
バッテリハイブリ
ッド［電気自動］車
ソーラーカー
定義
発電用の太陽電池を主な電源とするハ
イブリッド［電気自動］車。
参考
慣用語
トロリ車
対応英語
参考
慣用語
蓄電池車
電池車
電池自動車
対応英語
エンジンハイブリ
ッド［電気自動］車
駆動用の原動機として，電動機とエン
ジン又は電源用の原動機としてエンジ
ンを併せ備えたハイブリッド［電気自
動］車。
フライホイール
［式］ハイブリッド
［電気自動］車
エネルギー貯蔵装置としてフライホイ
ールを併せ備えたハイブリッド［電気
自動］車。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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D0112 : 2000
参考
番号
用語
定義
キャパシタ（コンデ
ンサ）［式］ハイブ
リッド［電気自動］
車
エネルギー貯蔵装置としてキャパシタ
を併せ備えたハイブリッド［電気自動］
車。
燃料電池［式］ハイ
ブリッド［電気自
動］車
電源として燃料電池と駆動用電池を併
せ備えたハイブリッド［電気自動］車。
慣用語
対応英語
4) その他
番号
用語
定義
参考
慣用語
対応英語
大型電気自動車
道路交通法による区分で大型［自動］
車に区分される電気自動車。
普通電気自動車
道路運送車両法による区分で普通［自
動］車に区分される電気自動車。
小型電気自動車
道路運送車両法による区分で小型［自
動］車に区分される電気自動車。
軽電気自動車
道路運送車両法による区分で軽自動車
に区分される電気自動車。
c) 構造・部品
1) 駆動・走行装置
参考
番号
用語
定義
ドライブトレーン
走行用電動機のギヤボックス又は減速
機，駆動軸，差動歯車から構成される
装置。
パワーユニット
走行用電動機とインバータやコントロ
ーラなど電動機制御装置との組合せ。
パワートレーン
パワーユニットとドライブトレーンを
組み合わせたシステムで，電気自動車
の場合は，走行用電動機の駆動力をタ
イヤに伝達する装置。
プロパルジョンシ
ステム
パワートレーンと充電装置を含む車載
電池システムを組み合わせたシステム
で，電気自動車の充電装置からタイヤ
の駆動部分までの装置全体の呼称。
慣用語
対応英語
2) 車体・シャシ
番号
用語
定義
参考
慣用語
充電インレット
充電リッド
充電コネクタ
充電器からの充電コードを電池に接続 充電リセプ
するため，車体に設けられたコネクタ。 タクル
電池キャリア
電池を格納するために設けられた装
置。引出しキャリア，固定式キャリア
充電用のコンセント（コンダクティブ
充電），又は充電用のポート（インダク
ティブ充電） を車体に取り付けてある
場所。
充電口を覆うふた。
充電口
対応英語
バッテリキ
ャリア
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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D0112 : 2000
番号
用語
定義
参考
慣用語
対応英語
がある。
電池収納箱
主電池をまとめて組電池として車載で
きるようにした箱。
電池ケース
バッテリケ
ース
バッテリボ
ックス
［防触］電池トレイ 電池からの漏液が発生したときに，電
解液による車体の腐蝕を防ぐための漏
液受け皿。
［随行用電動機］
走行用電動機の主回路を構成する電
メインケーブル
線。
防触電池パ
ン
主結線
3) 電装品
番号
用語
定義
参考
慣用語
対応英語
メインスイッチ
主電池と制御装置の回路を開閉するス
イッチ。
コントロー
ラスイッチ
サーキットブレー
カ
サービスプラグ
電気回路に異常電流が流れた場合，電
流を遮断する装置。
メインブレ
ーカ
バッテリ
プラグ
メインスイ
ッチ
主電池の点検，交換時などに電気回路
を遮断する装置。
4) 計器・操作・計量・警報
参考
番号
用語
定義
電池過熱警報装置
主電池の電解液又は電槽の温度が，許
容値を超えていることを警報する装
置。
液面警報装置
主電池の電解液の液面が低下し，補水
が必要なことを警報する装置。
［電動機］
過回転
［速度］
警報装置
主電動機の回転速度が，許容値を超え
ていることを警報する装置。
電動機過熱警報装
置
主電動機の温度が，許容値を超えてい
ることを警報する装置。
電動機過電流警報
装置
主電動機の電流が，許容値を超えてい
ることを警報する装置。
制御装置過熱警報
装置
［電気］回路異常
表示装置
主制御装置の温度が，許容量を超えて
いることを警報する装置。
漏電警報装置
運転可能表示装置
主電池の電流が回路外へ漏れているこ
とを警報する装置。
運転可能であることを表示する装置。
電気制動の作動
表示装置
回生制動やその他の電気的制動装置の
作動状態を表示する装置。
慣用語
電気回路に異常があることを表示する
装置。
リーク警報
装置
表
示
対応英語
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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D0112 : 2000
5) 補機
番号
用語
電気式ヒータ
燃焼式ヒータ
蓄熱式ヒータ
定義
参考
慣用語
主電池を電源とするヒータ。
灯油などの燃焼熱を利用するヒータ。
対応英語
外部のエネルギー源で蓄熱体を加熱
し，使用時にその熱を利用するヒータ。
触媒式ヒータ
触媒反応熱を利用するヒータ。
［組］電池交換装置 主電池を組電池ごと交換するための装
置。
6) 保守・点検・整備・部品
番号
用語
故障診断装置
定義
参考
慣用語
対応英語
不具合の発生箇所を検出し，その箇所
を記号やランプ等によって表示する車
両整備用装置。
d) 特性・性能・仕様
1) 走行
番号
用語
定義
参考
慣用語
対応英語
放電電力量
走行時の車両で，主電池から出力され
る電力量。単位はWh。
回生電力量
走行時の車両で，回生制動によって主
電池端子に戻る電力量。単位はWh。
交流充電電力量
交流電源から充電器への入力電力量。
単位はWh。
直流充電電力量
充電器から電池への入力電力量。単位
はWh。
一充電走行距離
主電池が完全充電状態から，ある定め
られた走行モードを連続走行可能な距
離。
走行時電力量消費
率
単位走行距離当たりの電力消費量。
（放電電力量−回生電力量）／一充電
走行距離で求められる。単位はWh/km。
交流充電電力量消
費率
実用最高速度
充電器を含めた単位走行距離当たりの
電力消費量。交流充電電力量／一充電
走行距離で求められる。単位はWh/km。
主電池が完全充電状態から30分間持続 30分最高速
できる走行可能な最高速度。
度
2) 制動
番号
用語
定義
参考
慣用語
対応英語
発電制動
主電動機を発電機として働かせ，発生
した電力を抵抗によって消費させて，
制動力を得る方法。
回生
主電動機に発生する制動エネルギーを
電源に戻すこと。
回生制動
主電動機を発電機として働かせ，発生
した電力を電池などのエネルギー貯蔵
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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D0112 : 2000
番号
用語
定義
参考
慣用語
対応英語
装置に充電することによって制動力を
得る方法。
3) 安全
番号
用語
誤発進防止
定義
参考
慣用語
対応英語
車両が安全に走行できる状態にないと
き発進しないようにすること。
4) その他番号
定義
参考
番号
用語
電磁波障害
電気回路から発生する電磁波によっ
て，有用な電波及び他の機器の正常な
動作を妨害すること。
チョッパ音
チョッパ制御の場合，大電流の変化に
起因する電磁力で機械各部が加振され
ることによって発生する音。
スイッチングノイ
ズ
インバータ等のスイッチング回路から
発生するノイズ。
e) 試験方法 今回は該当用語なし。
f)
取扱い方法 今回は該当用語なし。
慣用語
対応英語
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
9
D0112 : 2000
電気自動車エネルギー効率測定方法等の標準化に関する調査研究”調査推進本委員会 構成表
氏名
（委員長）
（委員）
（事務局）
氏名
（部会長）
（副部会長）
（委員）
（オブザーバ）
（事務局）
所属
藤 中 正 治
東京電機大学
大 道 正 夫
通商産業省機械情報産業局自動車課
穐 山 貞 治
工業技術院標準部
清 水 健 一
工業技術院機械技術研究所
山 村 修 蔵
財団法人日本規格協会
高 倉 毅
財団法人エネルギー総合工学研究所
若 狭 良 治
コープ低公害車開発株式会社
加 藤 武 彦
株式会社インターリンク
須賀井 直 哉
東京電力株式会社
坂 田 潔
株式会社インターロック
山 崎 清 美
九州電力株式会社
伊 藤 勝 利
社団法人日本自動車工業会
高 野 敏 夫
社団法人日本自動車技術会
森 本 良 幸
社団法人電池工業会
宮 崎 俊 一
ダイハツ工業株式会社
伊 原 文 明
富士通電装株式会社
藤 崎 耿
財団法人日本電動車両協会
伊 東 重 行
財団法人日本電動車両協会
財団法人日本電動車両協会標準化部会 構成表
清 水 健 一
関 森 俊 幸
須賀井 直 哉
穐 山 貞 治
橋 爪 邦 隆
高 野 敏 夫
小 林 正 次
知 久 孝 弘
宮 崎 俊 一
吹 野 真 人
山 田 淳
小 池 哲 夫
佐 藤 信 夫
秋 元 三 夫
柏 木 章 弘
篠 原 正 信
宮 尾 博 保
橋 詰 正 三
山 崎 清 美
内 田 昭 司
森 川 正 美
中 島 明
藪 本 俊 昭
高 田 寛 治
築 山 直 史
佐 野 隆
伊 原 文 明
棚 木 明 夫
藤 崎 耿
伊 東 重 行
所属
工業技術院機械技術研究所
トヨタ自動車株式会社
東京電力株式会社
工業技術院標準部
工業技術院標準部
社団法人日本自動車技術会
いすゞ自動車株式会社
スズキ株式会社
ダイハツ工業株式会社
日産自動車株式会社
日産ディーゼル工業株式会社
日野自動車工業株式会社
富士重工業株式会社
本田技研工業株式会社
マツダ株式会社
三菱自動車工業株式会社
ヤマハ発動機株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
株式会社日立製作所
株式会社デンソー
株式会社明電舎
古河電池株式会社
松下電池工業株式会社
株式会社豊田自動織機製作所
日本輸送機株式会社
富士通電装株式会社
工業技術院標準部
財団法人日本電動車両協会
財団法人日本電動車両協会
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
10
D0112 : 2000
財団法人日本電動車両協会標準化部会EV車両分科会 構成表
氏名
（分科会長）
（副分科会長）
（委員）
（事務局）
宮 崎 俊 一
小 椋 正 己
中 島 明
薮 本 俊 昭
清 水 健 一
蕪 山 善 智
大 橋 邦 彦
渡 辺 勝 則
田 原 雅 彦
山 田 淳
廣 瀬 健 二
冨 田 幸 臣
武 田 信 章
武 智 裕 章
下 河 義 秀
山 村 博 久
大 林 和 良
石 田 和 久
松 尾 武 司
伊 原 文 明
渡 邊 邦 彦
藤 崎 耿
伊 東 重 行
所属
ダイハツ工業株式会社
株式会社本田技術研究所
株式会社明電舎
古河電池株式会社
工業技術院機械技術研究所
いすゞ自動車株式会社
スズキ株式会社
トヨタ自動車株式会社
日産自動車株式会社
日産ディーゼル工業株式会社
富士重工株式会社
マツダ株式会社
三菱自動車工業株式会社
ヤマハ発動機株式会社
九州電力株式会社
株式会社日立製作所
株式会社デンソー
日本輸送機株式会社
フォード自動車（日本）株式会社
富士通電装株式会社
住友電気工業株式会社
財団法人日本電動車両協会
財団法人日本電動車両協会
自動車専門委員会 構成表
（委員会長）
（委員）
（事務局）
氏名
佐 藤 武
石 丸 典 生
大 山 尚 武
澤 田 勉
荒 井 正 吾
穐 山 貞 治
射 場 祥 夫
瀬 尾 宏 介
山 本 辿
日下部 明 昭
森 部 幸 男
樋 口 世喜夫
古 谷 國 貴
森
守
大 道 正 道
小 林 栄
下 田 邦 夫
佐々木 要 助
池 川 澄 夫
所属
慶應義塾大学名誉教授
社団法人日本自動車部品工業会
工業技術院機械技術研究所
社団法人自動車技術会
運輸省自動車交通局
工業技術院標準部
財団法人日本自動車研究所
国民生活センター
早稲田大学
社団法人日本自動車連盟
社団法人日本自動車整備振興連合会
日産自動車株式会社
株式会社本田技術研究所栃木研究所
トヨタ自動車株式会社
通商産業省機械情報産業局
日本自動車輸入組合
社団法人全日本トラック協会
株式会社曙ブレーキ中央技術研究所
工業技術院標準部
