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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

E 1104-1993

軽レール用継目板

Fish plates for light rails

1. 適用範囲 この規格は,JIS E 1103に規定するレールに用いる継目板(以下,継目板という。)につい

て規定する。

備考1. この規格の引用規格を,付表1に示す。

2. この規格の中で{ }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

規格値である。

なお,従来単位及び数値は,平成7年4月1日以降は附属書に切り換える。

2. 種類及び記号 継目板の種類及び記号は,レールの種類によって区分し,表1のとおりとする。

表1 種類及び記号

種類

記号

6kgレール用継目板

9kgレール用継目板

10kgレール用継目板

12kgレール用継目板

15kgレール用継目板

22kgレール用継目板

3. 化学成分及び機械的性質

3.1

化学成分 継目板の化学成分は,7.1によって試験を行ったとき,表2の規定に適合しなければなら

ない。

表2 化学成分

化学成分 %

3.2

0.40以下

0.050以下

0.050以下

機械的性質 継目板の機械的性質は,7.2によって試験を行ったとき,表3の規定に適合しなければ

ならない。

表3 機械的性質

引張強さ

伸び

441 {45} 以上

18以上

4. 形状・寸法 継目板の形状・寸法は,次のとおりとする。

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E 1104-1993

(1) 継目板の形状・寸法は,付図1〜6に示すとおりとする。

(2) 継目板の寸法許容差は,表4のとおりとする。

表4 寸法許容差

単位 mm

項目

寸法許容差

長さ

厚さ

穴の径

穴の位置

切欠きの寸法

切欠きの位置

5. 外観 継目板は,全長にわたり,使用上有害なきず,ねじれなどの欠陥があってはならない。

6. 製造方法及び加工方法 継目板の製造方法及び加工方法は,次のとおりとする。

(1) 継目板は,電気炉,純酸素転炉又は塩基性平炉で製造した鋼塊(1)を材料として,圧延又は鍛造によっ

て製造する。

注(1) 鋼塊には,連続鋳造法によって製造した鋼片を含む。

(2) 鋼塊の端は,継目板の内部に欠陥を残さないよう,十分な長さを切り捨てなければならない。

(3) 継目板の両端は,その長さの方向に対して直角に切り,その切り口に残ったまくれは取り除かなけれ

ばならない。

7. 試験

7.1

化学成分分析試験 継目板の化学成分分析試験は,次のとおりとする。

(1) 化学成分分析試験の試料は,JIS G 0303によって採取する。

(2) 分析試験方法は,次の規格による。

JIS G 1211

JIS G 1212

JIS G 1213

JIS G 1214

JIS G 1215

JIS G 1253

JIS G 1256

JIS G 1257

7.2

引張試験 継目板の引張試験は,次のとおりとする。

(1) 引張試験の試料は,1溶鋼を一組として,任意の鋼塊を材料として圧延又は鍛造した製品から採取し

た試験片によって行う。

(2) 引張試験片は,JIS Z 2201の1A号,1B号又は4号とする。

(3) 試験方法は,JIS Z 2241による。

8. 検査

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E 1104-1993

8.1

材質検査 継目板の材質検査は,7.によって行い,3.の規定に適合しなければならない。

8.2

形状・寸法検査 継目板の形状・寸法検査は,直接測定,限界ゲージ,その他適当な方法によって

行い,4.の規定に適合しなければならない。

8.3

外観検査 継目板の外観検査は,目視によって行い,5.の規定に適合しなければならない。

9. 製品の呼び方 継目板の呼び方は,規格番号及び種類の記号又は種類による。

例 JIS E 1104 22

22kgレール用継目板

10. 表示 継目板の腹部の外面には,容易に消えない方法で,次の事項を表示する。

(1) 種類の記号

(2) 製造業者名の略号

付表1 引用規格

JIS E 1103 軽レール

JIS G 0303 鋼材の検査通則

JIS G 1211 鉄及び鋼中の炭素定量方法

JIS G 1212 鉄及び鋼中のけい素定量方法

JIS G 1213 鉄及び鋼中のマンガン定量方法

JIS G 1214 鉄及び鋼中のりん定量方法

JIS G 1215 鉄及び鋼中の硫黄定量方法

JIS G 1253 鉄及び鋼の光電測光法による発光分光分析方法

JIS G 1256 鉄及び鋼の蛍光X線分析方法

JIS G 1257 鉄及び鋼の原子吸光分析方法

JIS Z 2201 金属材料引張試験片

JIS Z 2241 金属材料引張試験方法

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E 1104-1993

付図1 6kgレール用継目板

参考 計算質量0.308kg

付図2 9kgレール用継目板

参考 計算質量0.834kg

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E 1104-1993

付図3 10kgレール用継目板

参考 計算質量1.05kg

付図4 12kgレール用継目板

参考 計算質量1.31kg

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E 1104-1993

付図5 15kgレール用継目板

参考 計算質量2.23kg

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E 1104-1993

付図6 22kgレール用継目板

備考 図中括弧内の数字は,参考として示す。

参考 計算質量4.09kg

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E 1104-1993

附属書

規格本体の3.2に規定の従来単位による引張強さの規格値は,平成7年4月1日以降,ここに記載する

SI単位による規格値を適用する。

3.2

機械的性質 継目板の機械的性質は,7.2によって試験を行ったとき,表3の規定に適合しなければ

ならない。

表3 機械的性質

引張強さ

伸び

441以上

18以上

鉄道部会 レール及び継目板専門委員会 構成表(昭和53年3月1日改正のとき)

(委員会長)

(事務局)

(事務局)

氏名

高 橋 寛

林 俊 太

新 藤 卓 治

若曾根 和 之

黒河内 浩

水 野 幸四郎

山 南 光 男

梅 原 望

福 嶋 七 郎

愛 智 猛 生

鳥 越 信 一

石 野 則 明

石 橋 義 行

石 橋 美 治

柿 澤 實

望 月 迪 男

加 藤 八州夫

和 気 行 雄

秋 元 清

大 橋 脩 作

鈴 木 隆

藤 原 隆 郎

綾 部 光 義

永 友 義 敏

石 井 清 次

江 口 信 彦

藤 田 富 男

所属

社団法人日本鉄道施設協会

通商産業省基礎産業局

運輸省鉄道監督局

運輸省鉄道監督局

工業技術院標準部

東海大学工学部

社団法人日本鉄鋼協会

新日本製鉄株式会社生産管理部

日本鋼管株式会社技術部

トピー工業株式会社神奈川製造所

九州鉄道機器製造株式会社

鉄道分岐器工業協会

大和工業株式会社東京支店

日本砂鉄鋼業株式会社

大鉄工業株式会社管理部

日本国有鉄道技術開発室

日本国有鉄道施設局

日本国有鉄道鉄道技術研究所

社団法人日本民営鉄道協会

日本車輌製造株式会社車輌機器本部

日本石炭協会

鹿島建設株式会社機械部

帝都高速度交通営団工務部

東武鉄道株式会社鉄道事業局

小田急電鉄株式会社工務部

工業技術院標準部機械規格課

工業技術院標準部機械規格課

工業技術院標準部機械規格課(平成5年3月1日改正のとき)