2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

E 1123:2007

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序文 ··································································································································· 1

1 適用範囲························································································································· 1

2 引用規格························································································································· 1

3 用語及び定義 ··················································································································· 1

4 種類及び記号 ··················································································································· 2

5 品質······························································································································· 2

5.1 化学成分 ······················································································································ 2

5.2 機械的性質 ··················································································································· 2

5.3 レール硬化層の品質 ······································································································· 2

6 形状・寸法,寸法許容差及び幾何公差 ·················································································· 3

7 外観······························································································································· 3

8 内部健全性 ······················································································································ 3

9 製造方法及び熱処理方法 ···································································································· 3

10 試験 ····························································································································· 3

10.1 化学成分分析試験 ········································································································· 3

10.2 引張試験 ····················································································································· 3

10.3 硬さ試験 ····················································································································· 3

10.4 落重試験 ····················································································································· 3

10.5 サルファプリント試験 ··································································································· 4

10.6 レール硬化層の試験 ······································································································ 4

11 検査 ····························································································································· 5

12 製品の呼び方 ················································································································· 5

13 表示 ····························································································································· 6

14 報告 ····························································································································· 6

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

E 1123:2007

まえがき

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本鉄道

施設協会(JRCEA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべき

との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS E 1123:1989は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。

(2)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

E 1123:2007

端部熱処理レール

End hardened rails

序文

この規格は,1981年に制定され,その後1回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は1989年に

行われたが,その後の引用規格の改正に対応するため及び規格要求事項を明確化するために改正した。

なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

1

適用範囲

この規格は,JIS E 1101に規定する普通レールの端部における頭部に熱処理を施した鉄道用レール(以

下,レールという。)について規定する。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)

には適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS E 1101:2001 普通レール及び分岐器類用特殊レール

JIS G 0201 鉄鋼用語(熱処理)

JIS G 0404:2005 鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415:1999 鋼及び鋼製品−検査文書

JIS G 0559:1996 鋼の炎焼入及び高周波焼入硬化層深さ測定方法

JIS Z 2244 ビッカース硬さ試験−試験方法

JIS Z 2246 ショア硬さ試験−試験方法

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS G 0201及びJIS E 1101によるほか,次による。

3.1

定常硬化部

硬化層の深さが,ほぼ一定の部分。

3.2

逓減部

硬化層の深さ及び硬さが,漸減する部分。

3.3

軟化部

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2

E 1123:2007

逓減部に隣接した,素材よりも軟らかい部分。

4

種類及び記号

レールの種類及び記号は,対応する普通レールの種類によって区分し,表1による。

表1−レールの種類及び記号

参考

摘要

レールの種類

記号

対応する普通レール

端部の熱処理区分

40 kgN−端部熱処理レール(EH)

40 kgNレール

50 kgN−端部熱処理レール(EH)

50 kgNレール

60 kg−端部熱処理レール(EH)

60 kgレール

5

品質

5.1

化学成分

両端又は片端

レールの化学成分は,10.1によって試験を行ったとき,JIS E 1101:2001の5.(化学成分及び機械的性質)

の1類の規定に適合しなければならない。

5.2

機械的性質

熱処理素材のレールの引張強さ,伸び及び硬さは,10.2及び10.3によって試験を行ったとき,JIS E

1101:2001の5.(化学成分及び機械的性質)の1類の規定に適合しなければならない。

5.3

5.3.1

レール硬化層の品質

レール頭頂部の表面硬さ

レール熱処理部の頭頂部における定常硬化部の表面硬さは,10.6.1によって試験を行ったとき,ショア

硬さ45〜51 HSとする。

5.3.2

レールの断面硬化層の形状及び寸法

レール熱処理部の横断面及び縦断面における硬化層の形状及び寸法は,10.6.2によって試験を行ったと

き,図1のとおりとする。レール熱処理部の定常硬化部の範囲は,最大硬化深さの80 %までの硬化部分

とする。

単位 mm

a) 横断面の硬化層

b) 縦断面の硬化層

図1−硬化層の形状及び寸法

5.3.3

レールの断面硬化層の硬さ分布

レール熱処理部の横断面及び縦断面における硬化層の硬さ分布は,10.6.3によって試験を行ったとき,

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3

E 1123:2007

次のとおりとする。

a) レール熱処理部の定常硬化部の硬さは,レールの表面から内部に緩やかに低下し,急激な変化及び不

連続があってはならない。また,ビッカース硬さ370 HVを超える部分があってはならない。

b) レール熱処理部の逓減部の硬さは,硬化深さが減少するにつれて徐々に低下していなければならない。

6

形状・寸法,寸法許容差及び幾何公差

レールの形状・寸法,寸法許容差及び幾何公差は,JIS E 1101:2001の6.(形状・寸法,寸法許容差及び

幾何公差)による。

7

外観

レールの外観は,JIS E 1101:2001の7.1(外観)による。

8

内部健全性

a) 熱処理素材のレールの内部健全性は,JIS E 1101:2001の7.2(内部健全性)による。

b) 熱処理素材のレールには,10.4の試験を行ったとき,折れ,割れ,欠損などの異常が生じるような内

部の欠点があってはならない。また,10.5の試験を行ったとき,有害な不純物の偏析などの内部の欠

点があってはならない。有害な欠点の限度は,JIS E 1101:2001の7.2(内部健全性)による。

c) レール熱処理部には,焼割れなどの有害な欠点があってはならない。

9

製造方法及び熱処理方法

レールの製造方法及び熱処理方法は,次による。

a) 製造方法は,JIS E 1101:2001の8.(製造方法,加工方法並びに基準型板及び作業用限界ゲージ)によ

る。

b) 熱処理方法は,レールの両端又は片端の頭部に,微細なパーライト組織を与えるために,その部分に

スラッククエンチ式の熱処理を施す。

c) 継目孔の加工は,注文者の指定がない限り,次による。

1) 両端部熱処理レールの場合,熱処理が施される両端にあける。

2) 片端部熱処理レールの場合,熱処理が施される片端だけにあける。

10 試験

10.1 化学成分分析試験

レールの化学成分分析試験は,JIS E 1101:2001の9.3(試験項目),9.4(試験片採取)及び9.5(分析試

験)による。

10.2 引張試験

熱処理素材のレールの引張試験は,JIS E 1101:2001の9.3(試験項目),9.4(試験片採取)及び9.6(引

張試験)による。

10.3 硬さ試験

熱処理素材のレールの硬さ試験は,JIS E 1101:2001の9.3(試験項目),9.4(試験片採取)及び9.7(硬

さ試験)による。

10.4 落重試験

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4

E 1123:2007

熱処理素材のレールの落重試験は,JIS E 1101:2001の9.3(試験項目),9.4(試験片採取)及び9.8(落

重試験)による。

10.5 サルファプリント試験

熱処理素材のレールのサルファプリント試験は,JIS E 1101:2001の9.3(試験項目),9.4(試験片採取)

及び9.9(サルファプリント試験)による。

10.6 レール硬化層の試験

10.6.1 レール頭頂部の表面硬さ試験

レール熱処理部の頭頂部の表面硬さ試験は,次による。

a) 試験体及び測定箇所 試験体は製品そのものとし,測定は,すべての製品について熱処理端から約50

mmの箇所とする。この場合,表層を0.2 mm程度研削して測定してもよい。

b) 試験方法 試験方法は,JIS Z 2246による。

10.6.2 レールの断面硬化層の形状試験

レール熱処理部の横断面及び縦断面における硬化層の形状試験は,次による。

a) 供試材 同一レール種類及び同一熱処理ラインを1ロットとし,同一ロットによる製品500 本ごと及

びその端数ごとに,長さ500 mm以上の同一種類のレールを熱処理し供試材1本とする。

b) 試験片 試験片は,次によって作製する。

1) レールの横断面の試験片は,供試材の熱処理端から厚さ約20 mmのレール端部を切り取り,内側の

面を研磨して仕上げる。

2) レールの縦断面の試験片は,横断面の試験片を切り取った残りの供試材の頭部を,頭幅の中心線に

沿って縦断し,いずれか一方の縦断面を研磨して仕上げる。

c) 試験方法 試験方法は,JIS G 0559:1996の6.(マクロ組織試験による測定方法)による。

10.6.3 レールの断面硬化層の硬さ分布試験

レール熱処理部の横断面及び縦断面における硬化層の硬さ分布試験は,次による。

a) 供試材及び試験片 供試材及び試験片は,10.6.2のa)及びb)による。

b) 試験方法 試験方法は,JIS Z 2244による。

c) 測定位置 硬さ測定位置は,図2に示す×印の位置とする。

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E 1123:2007

単位 mm

a) レールの横断面の測定位置

b) レールの縦断面の測定位置

図2−硬さ測定位置

11 検査

レールの検査は,次による。

a) 検査の一般事項は,JIS G 0404による。

b) レールの検査は,品質,形状・寸法,外観,内部健全性について行い,箇条5〜箇条8に適合しなけ

ればならない。

12 製品の呼び方

レールの呼び方は,規格番号又は規格の名称,及びレールの種類又は記号による。

例1 JIS E 1123 50 kgN−端部熱処理レール(EH)

例2 端部熱処理レール 50 N-EH

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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E 1123:2007

13 表示

レールには,次の事項を表示する。

a) レールの腹部には,JIS E 1101:2001の12.1(浮出し表示)によって,浮出し表示を付ける。

b) レール腹部の他の面には,JIS E 1101:2001の12.2(刻印表示)によって,刻印表示を付ける。

c) レールには,適切な方法でレールの熱処理順位を示す熱処理番号を明示する。

d) レールの熱処理を施した端面には,緑色の塗料を塗布する。

14 報告

報告は,JIS G 0404:2005の13.(報告)によるものとし,製造業者は,JIS G 0415:1999の検査証明書3.1.B

を注文者に提出しなければならない。注文者がこれ以外の検査証明書を要求する場合には,注文時に,製

造業者に要求しなければならない。