2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
G 7311 : 2000 (ISO 6934-5 : 1991)
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
今回の制定では，国際規格との整合を図るために，ISO 6934 (Steel for the prestressing of concrete) Part 1〜
5を内容を変更することなく翻訳したものである。
JIS G 7311は，次に示す規格群編成になっている。
JIS G 7307 (ISO 6934-1) PC鋼材−第1部：一般要求事項（ISO仕様）
JIS G 7308 (ISO 6934-2) PC鋼材−第2部：冷間引抜きワイヤー（ISO仕様）
JIS G 7309 (ISO 6934-3) PC鋼材−第3部：焼入れ焼戻しワイヤー（ISO仕様）
JIS G 7310 (ISO 6934-4) PC鋼材−第4部：ストランド（ISO仕様）
JIS G 7311 (ISO 6934-5) PC鋼材−第5部：後加工のある，又は後加工のない熱間圧延鋼棒（ISO仕様）
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
G 7311 : 2000
(ISO 6934-5 : 1991)
PC鋼材−第5部：後加工のある，
又は後加工のない熱間圧延鋼棒
（ISO仕様）
Steel for the prestressing of concrete−Part 5 : Hot-rolled
steel bars with or without subsequent processing
序文 この規格は，1991年に第1版として発行されたISO 6934-5, Steel for the prestressing of concrete−Part
5 : Hot-rolled steel bars with or without subsequent processingを翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更す
ることなく作成した日本工業規格である。
なお，この規格は，従来のJIS G 3109と品質水準，設計上の数値などを異にしているところがあり，注意
を要するので，適用に当たっては必ず解説を参照する。
1. 適用範囲 この規格は，高張力丸鋼棒に対する要求事項について規定する。この鋼棒はISO 6934-1に
規定されている一般要求事項に従って熱間圧延状態又は熱間圧延し加工処理した状態のいずれかの状態で
供給される。その表面はプレーン又はリブ付きのどちらでもよい。
鋼棒は，まっすぐな状態で納入される。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで，発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格を構成する
ものであって，その後の改正版・追補には適用しない。
発行年を付記していない引用規格はその最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS G 7307 : 1991 PC鋼材−第1部：一般要求事項（ISO仕様）
備考 ISO 6934-1 : 1991, Steel for the prestressing of concrete−Part 1: General requirementsと一致して
いる。
ISO 10065 : 1990, Steel bars for reinforcement of concrete−Bend and rebend tests
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS G 7307による。
4. 製造条件
4.1
鋼 鋼棒は，JIS G 7307に従う鋼から製造されなくてはならない。
鋼は圧延して鋼棒にし，必要があればその後加工して規定の機械的特性が付与されなくてはならない。
鋼棒の規定された特性を損なわない縦方向のき裂は，欠陥とみなされない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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G 7311 : 2000 (ISO 6934-5 : 1991)
4.2
溶接部 注文者に供給される鋼棒には，溶接部又はその他の接合部があってはならない。
4.3
ねじ部 鋼棒の端部にねじ加工をする場合，ねじ部は受渡当事者間の協定による形状に冷間転造で
加工されなくてはならない。
5. 表面形状 表面形状は，プレーンかリブ付きのいずれかとする。
リブ付き鋼棒の場合には，リブは鋼棒の公称直径×0.8を超えない比較的均一な間隔で横方向に設けられ
る。この状態は連続又は不連続なヘリカルリブに適用される。
このリブはねじ山として形成される。
特定の投影されたリブ面積Arの最小値は，すべての直径に対して0.048とし，次の式によって算出する。
k
×
a
r
×
sin
β
A
r
=
π
×
d
nom
×
c
ここに，
k： リブの列数
ar： 一つのリブの縦方向断面積
β： 鋼棒の軸に対するリブの傾き
dnom： 鋼棒の公称径
c： リブの間隔
6. 特性
6.1
寸法，質量及び引張強さ 要求特性及び熱間圧延鋼棒の情報に関するデータは，表1による。
試験結果は，すべて表1に規定されている特性値の95%未満であってはならない。
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G 7311 : 2000 (ISO 6934-5 : 1991)
表1 熱間圧延鋼棒の寸法，質量及び引張特性
公称径
公称引張強さ1)
公称0.1%耐力2)
公称断面積2)
単位質量
参考値
許容偏差
最大荷重
特性
0.1%保証荷重
注1) 公称引張強さは，指定用だけ。
2) 公称0.1%耐力と公称断面積は，参考値だけ。
6.2
伸び及び延性 最大荷重の伸びは3.5%以上でなくてはならない。
もし受渡当事者間の 協定がある場合は，鋼棒はISO 10065による曲げテストおいて破壊や肉眼で認め
られるき裂を生じてはならない。
マンドレルの直径と曲げ角度は，受渡当事者間の協定による。
6.3
リラクセーション 表1に規定されている最大荷重の70%の初期荷重で1 000時間でのリラクセー
ションは，すべての鋼棒について4.0%以下とする。
注文者から要求がある場合は，表1に規定される最大荷重の60%及び80%でのリラクセーションを提出
しなければならない。最大リラクセーション値は，その場合にはそれぞれ1.5%及び6.0%とする。
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G 7311 : 2000 (ISO 6934-5 : 1991)
6.4
疲れ 受渡当事者間の協定がある場合には，鋼棒は公称引張強さの70%の最大応力から下限振幅応
力で試験し，2×106回で破断してはならない。応力範囲は，プレーン鋼棒については245N/mm2及びリブ
付き鋼棒については195N/mm2とする。
7. 表示 鋼棒は，JIS G 7307に従って注文し，次のように表示する。
a) JIS G 7311
b) 用語“鋼棒”
c) 公称径 (mm)
d) 公称引張強さ (N/mm2)
e) 鋼棒表面を示す文字（JIS G 7307参照）
P：
プレーン
R： リブ付き
例 公称径32mm，公称引張強さ1 230N/mm2のリブ付き鋼棒の場合
JIS G 7307 −鋼棒−32-1 230-R
8. 納入条件 納入条件は，JIS G 7307による。さらに，製造業者は端末ねじ部に損傷を与えないように
適切な保護を施さなければならない。
鋼棒は，スケール層で覆われていてもよい。
線材製品（特線）JIS検討委員会（平成9年2月現在） 構成表
（委員長）
（委員）
氏名
所属
木 原 諄 二
林 明 夫
大 嶋 清 治
中 村 守 文
島 田 瑛 司
若 宮 辰 也
秋 山 清 澄
山 本 進
根 本 英 一
岡 田 良 規
太 田 正 秀
鈴 木 素 彦
東京大学
通商産業省基礎産業局
通商産業省工業技術院
社団法人日本鉄鋼連盟（株式会社神戸製鋼所）
鈴木金属工業株式会社
神鋼鋼線工業株式会社
興国鋼線索株式会社
住友電気工業株式会社
東京製鋼株式会社
南海泉州製線鋼索株式会社
日亜鋼業株式会社
社団法人プレストレストコンクリート技術協会（オリエン
タル建設株式会社）
社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会（日本
鋼弦コンクリート株式会社）
日本電信電話株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
社団法人日本ばね工業会
社団法人自動車工業会
電気事業連合会
線材製品協会
中 條 友 義
（事務局）
高 沢 壽 佳
伊 澤 利 和
松 田 好 央
佐名木 崇 夫
真 部 利 應
本 橋 保 久
