JIS H 4090 : 2006 アルミニウム及びアルミニウム合金溶接管

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

H 4090-1990

アルミニウム及びアルミニウム合金溶接管

Aluminium and Aluminium Alloy Welded Pipes and Tubes

1. 適用範囲　この規格は，アルミニウム及びアルミニウム合金条並びにアルミニウム合金ブレージング

シートを高周波誘導加熱溶接したアルミニウム及びアルミニウム合金の溶接管（以下，溶接管という。）並

びにアルミニウム及びアルミニウム合金板をイナートガスアーク溶接又はこれと同等な溶接方法によって

溶接したアルミニウム及びアルミニウム合金の溶接管（以下，アーク溶接管という。）について規定する。

備考　この規格の中で｛　｝を付けて示してある単位及び数値は，国際単位系 (SI) によるものであ

って，参考として併記したものである。

なお，この規格の中で従来単位及び数値と，その後に｛　｝を付けてSIによる単位及びそれ

に基づく換算値が示してある部分は，平成3年1月1日以降｛　｝を付けて示してある単位及

び数値に切り換える。

2. 種類及び記号　管の種類は，表1のとおり，化学成分によって溶接管及びアーク溶接管は，それぞれ

9種類とし，更に溶接管は寸法許容差の程度によって，普通級と特殊級に分ける。

表1 種類

種類

合金番号

等

製造方法

級

普通級

特殊級

による区分

溶接管

アーク溶接管

引用規格：13ページに示す。

記号

アーク溶接管

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H 4090-1990

種類

合金番号

等

製造方法

による区分

級

記号

普通級

特殊級

備考　質別(1)を示す記号は，上記記号の後に付ける。

注(1) 質別とは，JIS H 0001（アルミニウム及びアルミニ

ウム合金の質別記号）による。

3. 品質

3.1

外観　溶接管及びアーク溶接管は，形状正しく，仕上良好・品質均一で，使用上有害な欠陥があっ

てはならない。

また，アーク溶接管は，次の品質をもっていなければならない。

(1) 母材は管状に成形され．表面は滑らかでなければならない。

(2) 特に仕上げをしないビード表面は，なるべく滑らかで，均一な形状でなければならない。

(3) 突合せ溶接の余盛の高さは，JIS Z 3604（アルミニウム及びアルミニウム合金のイナートガスアーク

溶接作業標準）の5.8(3)による。

3.2

3.2.1

溶接管の品質

機械的性質　溶接管の機械的性質（引張強さ・耐力・伸び）は，表2による。ただし，耐力は，特

に注文者の要求のあるものに限り適用する。

表2 溶接管の機械的性質

（平成2年12月31日まで適用）

引張試験

記号

質別(1)

肉厚

0.3以上 0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え3 以下

0.3以上 0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え3 以下

0.3以上 0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え3 以下

0.3以上 0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え3 以下

0.3以上 0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え3 以下

引張強さ

耐力

伸び

6.0 {59} 以上10 {98} 以下

2.0 {20} 以上

15以上

20以上

25以上

30以上

9.5 {94} 以上13 {127} 以下

7.3 {74} 以上

2以上

3以上

4以上

5以上

13 {127} 以上

1以上

2以上

3以上

4以上

7.5 {74} 以上11 {108} 以下

2.5 {25} 以上

15以上

20以上

25以上

30以上

12 {118} 以上15 {147} 以下

9.5 {94} 以上

2以上

3以上

4以上

5以上

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H 4090-1990

引張試験

記号

質別(1)

耐力

伸び

0.3以上 0.5以下

1以上

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え3 以下

0.3以上 0.8以下

2以上

3以上

4以上

20以上

3.5 {34} 以上

23以上

25以上

2以上

3以上

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え3 以下

0.3以上 0.5以下

0.5を超え 0.8以下

14 {137} 以上18 {177} 以下

12 {118} 以上

4以上

5以上

1以上

2以上

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え3 以下

0.3以上 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

19 {186} 以上

17 {167} 以上

3以上

4以上

18以上

20以上

23以上

2以上

3以上

5以上

18 {177} 以上22 {216} 以下

6.5 {64} 以上

15以上

16以上

18以上

19以上

24 {235} 以上29 {284} 以下

18 {177} 以上

3以上

4以上

6以上

23 {226} 以上

3以上

4以上

12以上

7.5 {74} 以上

21 {206} 以上

14以上

16以上

4以上

21 {206} 以上

25 {245} 以上

6以上

3以上

25 {245} 以上

3以上

25 {245} 以上

4以上

1.3を超え3 以下

0.3以上 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え3 以下

0.3以上 0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え3 以下

16 {157} 以上

9.5 {94} 以上13 {127} 以下

引張強さ

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え3 以下

0.3以上 0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.3以上 0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え3 以下

肉厚

0.3以上 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3以下

0.5以上 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え3 以下

0.5以上 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

14 {137} 以下

14 {137} 以上18 {177} 以下

28 {275} 以上

21 {206} 以上29 {284} 以下

28 {275} 以上32 {314} 以下

1.3を超え3 以下

0.5以上 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

32 {314} 以上

1.3を超え3 以下

注(2) 質別H24は，溶接のままの管に適用する。ただし，引張強さの上限及び耐力は適用しない。

備考　規定肉厚範囲外の寸法のものの機械的性質は，受渡当事者間の協定による。

3.2.2

へん平試験 7.1.2によってへん平試験を行った場合，溶接部に割れが生じてはならない。ただし，

へん平試験は，特に注文者の要求のあるものに限り行う。

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3.2.3

渦流探傷試験又は空圧試験　外径50mm以下の溶接管は，7.1.3の渦流探傷試験又は7.1.4の空圧試

験のいずれか一つの試験を行った場合，有害な欠陥があってはならない。ただし，これらの試験は，特に

注文者の要求のあるものに限り行う。

3.3

3.3.1

アーク溶接管の品質

機械的性質　アーク溶接管の溶接部は，7.2.1によって機械試験を行った場合，次の各項を満足し

なければならない。

(1) 引張試験の結果，引張強さJIS H 4000に規定するそれぞれの材料の質別0の引張強さの最小値以上で

あること。

(2) 表曲げ試験，裏曲げ試験及び側曲げ試験の結果，溶接部の外側に長さ3mm以上の割れ（縁角に生じ

る小さな割れを除く。）が生じないこと。

3.3.2

放射線透過試験　アーク溶接管の溶接部は，7.2.4によって放射線透過試験を行った場合，JIS Z

3105（アルミニウム溶接部の放射線透過試験方法及び透過写真の等級分類方法）に規定する2級以上でな

ければならない。ただし，放射線透過試験は，特に注文者の要求のあるものに限り行う。

3.3.3

水圧試験及び気密試験　アーク溶接管は，7.2.5によって水圧試験及び7.2.6によって気密試験を行

った場合，漏れがあってはならない。

4. 寸法及び許容差　寸法及び許容差は，次による。

(1) 溶接管及びアーク溶接管の寸法は，外径，内径及び肉厚のうち，いずれか二つを指定する。

(2) 溶接管の標準寸法は表3に，アーク溶接管の標準寸法は表4-1に，また，アーク溶接管のスケジュー

ル番号による寸法は，表4-2及び表4-3による。

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表3 溶接管の標準寸法

単位 mm

肉厚

外径

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表4-1 アーク溶接管の標準寸法

単位 mm

呼び径

呼び厚さ

外径

備考　管の呼び径は(A)及び(B)のいずれかを用いる。ただし，必要に応じ(A)による場合にはA，(B)によ

る場合にはBの符号を，それぞれの数字の後に付けて区分する。

表4-2 アーク溶接管の寸法（スケジュール番号によるもの）

単位 mm

呼び径

呼び　スケジュール

厚さ

外径

スケジュール

内径

厚さ

内径

厚さ

内径

厚さ

内径

厚さ

内径

厚さ

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表4-3 アーク溶接管の寸法（スケジュール番号によるもの）

単位 mm

呼び径

呼び厚さ

外径

内径

厚さ

内径

厚さ

内径

厚さ

スケジュール40

内径

厚さ

注(3) 7.9，STD，XSは，標準となる厚さを示す。

備考　表4-2及び表4-3の呼び厚さは，JIS B 2313（配管用鋼板製突合せ溶接式管継手）による。

(3) 溶接管及びアーク溶接管の径の許容差及び肉厚の許容差は，表5，6，7による。ただし，アーク溶接

管の各部寸法の測定は，受渡当事者間の協定による。

表5 溶接管の径の許容差

単位 mm

許容差

指定された径と任意の1か所の径との差(4)

指定された径と平均径との差(5)

等

級

外径又は内径

10以下

10を超え 25以下

普通級

特殊級

普通級

特殊級

25を超え 50以下

50を超え 75以下

75を超え 105以下

注(4) 質別0，コイル巻のもの，肉厚0.5mm以下のもの及び肉厚が外径の2.5%以下のものには適用しない。

(5) 平均径とは，任意の箇所で直角に測った2か所の測定値の平均値をいう。

備考1. 許容差を (＋) 又は (−) だけに指定する場合は，上記数値の2倍とする。

2. 規定外径又は内径範囲外の寸法のものの許容差は，受渡当事者間の協定による。

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表6 溶接管の肉厚の許容差(6)

単位 mm

許容差

指定された肉厚と任意の1か所の肉厚との差

指定された肉厚と平均肉厚との差(7)

肉厚

0.5以上0.8以下

0.8を超え1.2以下

1.2を超え 2以下

2を超え 3以下

注(6) 溶接部には適用しない。

(7) 平均肉厚とは，管軸を挟んで互いに相対する2か所の測定値の平均値をいう。

備考1. 許容差を (＋) 又は (−) だけに指定する場合は，上記数値の2倍とする。

2. 規定肉厚範囲外の寸法のものの許容差は，受渡当事者間の協定による。

表7 アーク溶接管の外径及び肉厚の許容差

外径の許容差

呼び径450A以下

肉厚の許容差

呼び径450Aを超えるもの　＋15

備考　管端部の外径許容差は±0.5%とする。

(4) 長さの許容差は，溶接管は表8，アーク溶接管は表9による。

表8 溶接管の長さの許容差

単位 mm

許容差

長さ

外径

6以下

6を超え 75以下

75を超え 105以下

4m未満

4m以上10m未満

10m以上15m以下

備考　規定外径及び長さ範囲外の寸法のものの許容差は．受渡当事者間の協定による。

表9 アーク溶接管の長さの許容差

単位 mm

許容差

長さ

呼び径

500A以下

500Aを超え1 000A以下

4m未満

4m以上10m未満

10m以上15m以下

備考　規定外径及び長さ範囲外の寸法のものの許容差は，受渡当事者間の協定による。

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(5) 曲がりの最大値は，溶接管は表10，アーク溶接管は表11による。

表10 溶接管の曲がりの最大値(8)(9)

単位 mm

最大値

長

さ

外径

任意の箇所の長さ1mにつき

全長 (L) mにつき

10以下

10を超え 50以下

50を超え 105以下

注(8) 平面上に置いて自重によって曲がりを最小にした場合の値。

(9) 質別0には適用しない。

(10) 長さ3m以下のものには適用しない。

備考　規定外径範囲外の寸法のものの最大値は，受渡当事者間の協定による。

表11 アーク溶接管の曲がりの最大値(11)

単位 mm

最大値

長

さ

呼び径

200(A) を超え1 000 (A) 以下

任意の箇所の長さ1mにつき

全長 (L) mにつき

注(11) 平面上に置いて自重によって曲がりを最小にした場合の値。

備考　規定外径範囲外の寸法のものの最大値は，受渡当事者間の協定による。

5. 材料　溶接管に使用する条は，JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）に規定

するA1050P，A1100P，A1200P，A3003P，A3203P，A5052P，A5154P及びJIS Z 3263（アルミニウム合金

ろう及びプレージングシート）に規定するBA11PC，BA12PCとし，アーク溶接管に使用する板は，JIS H

4000に規定するA1070P，A1050P，A1100P，A1200P，A3003P，A3203P，A5052P，A5154P，A5083Pとす

る。

6. アーク溶接管の製造方法　アーク溶接管の製造は，次によって行う。

(1) 管は，板の両耳を溶接に適する形状に加工し，成形装置によって管状に丸め，両耳を突合せ溶接して

製造する。

(2) 管を製造するときに使用する溶接棒及び電極ワイヤは，JIS Z 3232（アルミニウム及びアルミニウム

合金溶接棒並びにワイヤ）に規定するものを使用する。

(3) 管は，ミグ溶接，ティグ溶接又はこれと同等な溶接方法によって製造する。ただし，溶接後の応力除

去は行わない。

(4) 管は，原則として加熱圧延成形加工を行ってはならない。

(5) 溶接は，溶接施工に関する専門的知識と経験をもつ溶接施工管理技術者の監督の下で，JIS Z 3811（ア

ルミニウム溶接技術検定における試験方法及び判定基準）に示された資格のうち，管の製造内容に該

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当する資格をもつ者が行う。

(6) 管の溶接は，7.2.7に規定された溶接施工法確認試験によって確認された方法によって行う。

(7) 管には製造のための仮止め，ブラケットなどを残してはならない。

(8) 管の両端は，原則としてプレンエンドとする。ただし，開先をとる場合は，受渡当事者間の協定によ

る。

7. 試験

7.1

7.1.1

溶接管の試験

引張試験　引張試験は，JIS Z 2241（金属材料引張試験方法）による。この場合の試験片は，JIS Z

2201（金属材料引張試験片）の11号試験片とする。

なお，11号試験片を用いることができない場合は，12号試験片とする12号試験片を用いる場合は，図

1のように溶接部が試験片の中心を通り，試験片の軸に平行になるようにとる。

図1

7.1.2

へん平試験　へん平試験は，管の端から切り取った長さ50mm以上の試験片を図2のように溶接部

圧縮方向に直角に置き，2枚の平板間に挟み，平板間の距離が，次の式で計算した値Hになるまで押しつ

ぶして試験を行う。

図2

7.1.3

渦流探傷試験　渦流探傷試験は，JIS H 0502［銅及び銅合金管のか（渦）流探傷試験方法］によっ

て行い，この場合の対比欠陥の大きさは，表12による。

表12 対比欠陥の大きさ（ドリル穴径）

単位 mm

外径

ドリル穴径

5以上10以下

10を超え20以下

20を超え30以下

30を超え40以下

40を超え50以下

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7.1.4

空圧試験　空圧試験は，4〜8kgf/cm2 {0.392〜0.785MPa} の空気圧を用い，水中に入れて行う（平

成2年12月31日まで適用）。

7.2

7.2.1

アーク溶接管の試験

溶接部の機械試験　アーク溶接管の溶接部は，次によって作製した試験板について，7.2.2及び7.2.3

に規定する機械試験を行う。

(1) 試験板は，管端に取り付け，かつ溶接線が管の継手と同一線上にあるようにして，管の継手と同時に

溶接を行う（図3参照）。

(2) 試験板は，管本体と同一材料で同一厚さのものとする。

(3) 機械試験に用いる試験片は，試験板から図3によって採取する。

図3 試験板採取方法

7.2.2

引張試験　引張試験は，JIS Z 3121（突合せ溶接継手の引張試験方法）によって行い，試験片は1

号試験片とする。

7.2.3

曲げ試験　突合せ溶接継手の曲げ試験は，表曲げ試験，裏曲げ試験及び側曲げ試験とし，次によっ

て行う。

(1) 表曲げ試験，裏曲げ試験及び側曲げ試験の試験片の形状並びに寸法は，図4による。

なお，試験片をプラズマ切断した場合は，端面を3mm以上削り落とさなければならない。

図4 表曲げ，裏曲げ及び側曲げ試験片

(2) 表曲げ試験，裏曲げ試験及び側曲げ試験は，試験片の溶接部を中央に置き，かつ，表曲げ試験では表

側溶接面が外側，裏曲げ試験では裏側溶接面が外側，側曲げ試験ではどちらかの側面が外側になるよ

うにして，JIS Z 3122（突合せ溶接継手の曲げ試験方法）によって行う。この場合，曲げ試験用ジグ

の雄型の半径Rは，表13による。

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H 4090-1990

表13 曲げ試験用ジグの寸法

雄型の半径

試験材の種類

備考 t：曲げ試験片の厚さ (mm)

7.2.4

放射線透過試験　アーク溶接管の放射線透過試験は，次による。

(1) 放射線透過試験方法は，JIS Z 3105による。

(2) 放射線透過試験を行う者は，JIS Z 3861（溶接部の放射線透過試験の技術検定における試験方法及び

判定基準）に規定するB種の資格をもつ者でなければならない。

7.2.5

水圧試験　水圧試験は，アーク溶接管を常温で最高使用圧力の1.5倍以上の水圧で，10分間以上保

持して行う。

7.2.6

気密試験　気密試験は，アーク溶接管を常温で最高使用圧力の1.1倍以上の気圧で，10分間以上保

持して行う。

7.2.7

溶接施工法確認試験　アーク溶接管の溶接を行う場合，JIS Z 3040（溶接施工方法の確認試験方法）

による溶接施工法確認試験を行い，溶接方法の適否を調べる。

8. 検査

8.1

溶接管の検査　溶接管の検査は，次による。

(1) 溶接管は，外径，寸法を検査するとともに7.1によって試験を行い，3.及び4.の規定に合格しなければ

ならない。

(2) 引張試験及びへん平試験は，種類，等級，質別及び断面寸法の同じ溶接管につき1 000kg又はその端

数を1組とし，各組から任意に1本を取り，試験片を作る。

(3) 渦流探傷試験又は空圧試験は，各本ごとに行う。

(4) そのほかの一般事項は，JIS H 0321（非鉄金属材料の検査通則）による。

8.2

アーク溶接管の検査　アーク溶接管の検査は，次による。

(1) 検査は，原則として製造所で行う。この場合，注文者の要求があれば，製造業者は，その検査に注文

者を立ち会わせる。

(2) 管は，外観，寸法を検査するとともに7.2によって検査を行い，3.及び4.の規定に合格しなければなら

ない。

(3) 溶接部の機械試験は，次による。

(a) 管の溶接長60m又はその端数について1個の割合で，試験板を作製する。

(b) 試験板について行う機械試験の種類及び回数は，表14による。

表14 試験板について行う機械試験の租類及び回数

機械試験の種類

回数

引張試験

表曲げ試験

裏曲げ試験

板の厚さが20mm未満のとき 1

側曲げ試験

板の厚さが20mm以上のとき 2

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(4) 水圧試験は，管1本ごとに行う。

(5) 気密試験は，管1本ごとに行う。

(6) 放射線透過試験は，注文者の指定による。

(7) そのほかの一般事項は，JIS H 0321による。

9. 表示　溶接管及びアーク溶接管は，1製品・1束・1巻又は1包装ごとに適当な方法によって，次の事

項を表示する。

(1) 種類，等級，質別又はその記号

(2) 寸法(12)

(3) 製造番号又は製造年月

(4) 製造業者名又はその略号

注(12) アーク溶接管の呼び径は，次のように表す。

呼び径×肉厚

例：300A×6又は12B×6

参考　溶接管の熱処理は，参考表によるのが望ましい。

参考表　溶接管の標準熱処理

種類

質別(1)

340〜410℃空冷又は炉冷

約410℃空冷又は炉冷

340〜410℃空冷又は炉冷

焼なまし

注(1) 質別とは，JIS H 0001（アルミニウム及びアルミニウ

ム合金の質別記号）による。

引用規格

JIS B 2313 配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

JIS H 0001 アルミニウム及びアルミニウム合金の質別記号

JIS H 0321 非鉄金属材料の検査通則

JIS H 0502 銅及び銅合金管のか（渦）流探傷試験方法

JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS Z 2201 金属材料引張試験片

JIS Z 2241 金属材料引張試験方法

JIS Z 3040 溶接施工方法の確認試験方法

JIS Z 3105 アルミニウム溶接部の放射線透過試験方法及び透過写真の等級分類方法

JIS Z 3121 突合せ溶接継手の引張試験方法

JIS Z 3122 突合せ溶接継手の曲げ試験方法

JIS Z 3232 アルミニウム及びアルミニウム合金溶接棒並びにワイヤ

JIS Z 3263 アルミニウム合金ろう及びグレージングシート

JIS Z 3604 アルミニウム及びアルミニウム合金のイナートガスアーク溶接作業標準

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

H 4090-1990

JIS Z 3811 アルミニウム溶接技術検定における試験方法及び判定基準

JIS Z 3861 溶接部の放射線透過試験の技術検定における試験方法及び判定基準

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

H 4090-1990

附属書

規格本文の3.2.1に規定の従来単位による機械的性質の規格値及び7.1.4に規定の従来単位による空気圧

の規格値は，平成3年1月1日以降，ここに記載するSI単位による規格値を適用する。

3.2

溶接管の品質

3.2.1

機械的性質　溶接管の機械的性質（引張強さ・耐力・伸び）は，附属書表による。ただし，耐力は，

特に注文者の要求のあるものに限り適用する。

7.1.4

空圧試験　空圧試験は，0.4〜0.8MPaの空気圧を用い，水中に入れて行う（平成3年1月1日から

適用）。

附属書表　溶接管の機械的性質

（平成3年1月1日から適用）

記号

質別(1)

引張試験

肉厚

0.3以上

0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3 以下

0.3以上

0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3 以下

0.3以上

0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3 以下

0.3以上

0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3 以下

0.3以上

0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3 以下

0.3以上

0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3 以下

0.3以上

0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3 以下

0.3以上

0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3 以下

引張強さ

60以上100以下

95以上125以下

125以上

75以上110以下

120以上145以下

155以上

95以上125以下

135以上175以下

耐力

伸び

15以上

20以上

25以上

30以上

2以上

3以上

70以上

4以上

5以上

1以上

2以上

3以上

4以上

15以上

20以上

25以上

30以上

2以上

3以上

95以上

4以上

5以上

1以上

2以上

35以上

3以上

4以上

20以上

23以上

35以上

120以上

25以上

2以上

3以上

4以上

120以上

5以上

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

H 4090-1990

記号

質別(1)

肉厚

0.3以上

引張試験

引張強さ

0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3 以下

0.3以上

0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3 以下

0.3以上

0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3 以下

0.3以上

0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3 以下

0.3以上

0.5以下

0.5を超え 0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3 以下

0.3以上

0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3 以下

0.5以上

0.8以下

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3 以下

0.5以上

0.8以下

185以上

135以下

135以上175以下

175以上215以下

235以上285以下

275以上

205以上285以下

耐力

伸び

1以上

165以上

2以上

3以上

4以上

18以上

20以上

23以上

2以上

3以上

65以上

5以上

15以上

16以上

18以上

65以上

175以上

19以上

3以上

4以上

175以上

225以上

6以上

3以上

4以上

75以上

12以上

14以上

16以上

4以上

0.8を超え 1.3以下

1.3を超え 3 以下

0.5以上

0.8以下

275以上315以下

205以上

245以上

4以上

6以上

3以上

0.8を超え 1.3以下

315以上

245以上

3以上

1.3を超え 3 以下

245以上

注(2) 質別H24は，溶接のままの管に適用する。ただし，引張強さの上限及び耐力は適用しない。

備考　規定肉厚範囲外の寸法のものの機械的性質は，受渡当事者間の協定による。

4以上

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

H 4090-1990

JIS H 4090原案作成委員会　構成表

（委員長）

氏名

加　藤　正　夫

寺　沢　一　雄

○ 筒　井

清

＋　蓑　田　和　之

＋　中　野　健　二

＋　藤　波

昌

○ 石　川

裕

＋○ 筑　田　昌　宏

○ 石　原　敦　夫

○ 荒　川　昌　彦

＋　伊　藤　尚　典

＋　松　島　三　郎

○ 水　谷　吉　宏

＋　細　沼

諭

＋　河　村

繁

○ 渡　部　嘉　公

○ 大根田　昇

＋　屋　野　哲　雄

○＋　羽　田　昌　紀

○ 浜　田　淳　司

＋　竹　島　義　雄

○ 河　内　利　平

＋　石　川　久　能

所属

東京大学名誉教授

大阪大学名誉教授

DXアンテナ株式会社

石川島播磨重工業株式会社

株式会社石井鉄工所

川崎重工業株式会社

古河アルミニウム工業株式会社

株式会社神戸製鋼所

三菱アルミニウム株式会社

三菱金属株式会社

日本アルミニウム工業株式会社

日本軽金属株式会社

株式会社日本軽金属総合研究所

三宝伸銅工業株式会社

昭和アルミニウム株式会社

スカイアルミニウム株式会社

住友軽金属株式会社

社団法人軽金属協会

社団法人軽金属溶接構造協会

○ 高周波誘導加熱溶接管関係者

＋　イナートガスアーク溶接管関係者

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

H 4090-1990

非鉄金属部会　アルミニウム及びアルミニウム合金専門委員会　構成表

（昭和55年4月1日改正のとき）

（委員会長）

（事務局）

氏名

加　藤　正　夫

雄　谷　重　夫

高　橋　恒　夫

麻　田　宏

木　村　啓　造

中　島　福　雄

田　村　忠　男

鈴　木　陽

横　山　木　作

大　島　久　次

宮　内　正　夫

河　内　利　平

堀　利　光

筑　田　昌　宏

石　川　裕

新　井　浩　三

村　松　瑞

吉　田　信　之

田　中　利　穂

近　藤　弘

斉　藤　和　則

所属

東京大学

早稲田大学鋳物研究所

東京工業大学

日本大学理工学部

科学技術庁金属材料技術研究所

通商産業省基礎産業局

工業技術院標準部

日本国有鉄道鉄道技術研究所

日本専売公社

社団法人日本建築学会

社団法人日本電機工業会

社団法人軽金属協会

石川島播磨重工業株式会社

株式会社神戸製鋼所

古河アルミニウム工業株式会社

昭和アルミニウム株式会社

日本軽金属株式会社

工業技術院標準部材料規格課

工業技術院標備部材料規格裸（平成2年3月1日改正のとき）

工業技術院標準部材料規格課（平成2年3月1日改正のとき）