JIS H 4553 : 1999 ニッケル及びニッケル合金棒

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

H 4553 : 1999

まえがき

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによってJIS H 4553 : 1991は改正され，この規格に置き換えられる。

今回の改正では，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成，及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 9722 : 1992, Nickel and nickel alloys

−Composition and forms of wrought products及びISO 9723 : 1992, Nickel and nickel alloy barsを基礎として用

いた。

この規格に従うことは，次に示す特許権の使用に該当するおそれがある。

発明の名称

有効期限日

耐腐食性ニッケル合金

平成13年（2001年）6月26日

なお，この記載は，上記に示す特許権の効力，範囲などに関して何ら影響を与えるものではない。上記

特許権の所有者は，日本工業標準調査会に対して，非差別的，かつ，合理的な条件で，いかなる者に対し

ても当該特許権の実施を許諾する意志があることを保証している。この規格の一部が，上記に示す以外の

技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録出願に抵

触する可能性がある。通商産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような技術的性質をもつ特許権，出

願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について責任はも

たない。

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

H 4553 : 1999

ニッケル及びニッケル合金棒

Nickel and nickel alloy bars

序文　この規格は，1992年に第1版として発行されたISO 9722 : 1992, Nickel and nickel alloys−Composition

and forms of wrought products及びISO 9723 : 1992, Nickel and nickel alloy barsを基に，対応する部分につい

ては，技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格である

1. 適用範囲　この規格は，主に耐食材料として用いる次の寸法範囲の最終製品，二次加工するニッケル

及びニッケル合金の棒について規定する。

・直径又は対辺距離65mm以下の冷間加工棒

・直径又は対辺距離315mm以下の熱間加工棒

備考1. 棒とは全長にわたって均一な断面をもち，まっすぐな状態で供給される中実の展伸製品をい

う。ただし，注文者の要求によってコイル巻きとすることができる。

2. この規格の対応国際規格を，次に示す。

ISO 9722 : 1992 Nickel and nickel alloys−Composition and forms of wrought products

ISO 9723 : 1992 Nickel and nickel alloy bars

3. この規格で規定する種類以外で，対応国際規格に規定されている種類については，次の規格

に規定されている。

JIS G 4901 耐食耐熱超合金棒

2. 引用規格　次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。

JIS H 0321 非鉄金属材料の検査通則

JIS H 1270 ニッケル及びニッケル合金の分析方法通則

JIS H 1271 ニッケル銅合金分析方法

JIS H 1272 ニッケル及びニッケル合金中の銅定量方法

JIS H 1273 ニッケル及びニッケル合金中の鉄定量方法

JIS H 1274 ニッケル及びニッケル合金中のマンガン定量方法

JIS H 1275 ニッケル及びニッケル合金中の炭素定量方法

JIS H 1276 ニッケル及びニッケル合金中のけい素定量方法

JIS H 1277 ニッケル及びニッケル合金中の硫黄定量方法

JIS H 1278 ニッケル及びニッケル合金中のりん定量方法

JIS H 1279 ニッケル合金中のクロム定量方法

JIS H 1280 ニッケル合金中のモリブデン定量方法

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

H 4553 : 1999

JIS H 1281 ニッケル合金中のバナジウム定量方法

JIS H 1282 ニッケル合金中のタングステン定量方法

JIS Z 2201 金属材料引張試験片

JIS Z 2241 金属材料引張試験方法

3. 種類及び記号　棒の種類及び記号は，表1のとおりとする。種類及び記号に関しては，合金番号又は

合金記号を使用する。

表1 種類及び記号

合金番号

種類及び記号

合金記号

参考

従来の種類及び記号

種類

記号

常炭素ニッケル棒

低炭素ニッケル棒

用途別

水酸化ナトリウム製造装置，食品製造装

置，薬品製造装置，電子・電気部品など。

ニッケル−銅合金棒

海水淡水化装置，製塩装置，原油蒸留塔な

ど。

ニッケル−銅−アルミ

ニウム−チタン合金棒

海水淡水化装置，製塩装置，原油蒸留塔な

どで高強度を必要とするボルト・シャフト

など。

ニッケル−モリブデン

合金1種棒

ニッケル−モリブデン

合金2種棒

塩酸製造装置，尿素製造装置，エチレング

リコールやクロロプレンモノマー製造装

置など。

ニッケル−モリブデン

−クロム合金棒

ニッケル−アルミニウ

ム−チタン合金棒

NW6007 NiCr22Fe20Mo6Cu2Nb ニッケルークロム−鉄−モ

リブデン−銅合金1種棒

ニッケルークロム−鉄−モ

水酸化ナトリウム製造装置，食品製造装

置，薬品製造装置，合成繊維製造装置，電

子・電気部品などで高強度を必要とするボ

ルト・シヤフトなど。

酸洗装置，公害防止装置，石油化学・合成

繊維産業装置など。

NCrFMCu1B りん酸製造装置，ふっ酸製造装置，公害防

止装置など。

リブデン−銅合金2種棒

ニッケル−クロム−モ

リブデン−鉄合金棒

工業用炉，ガスタービンなど。

4. 品質

4.1

4.1.1

最終製品となる棒

外観　棒は，形状が正しく，仕上げが良好・均一で，使用上有害な欠陥があってはならない。

備考　表面仕上げ状態は，受渡当事者間の協定による。

4.1.2

化学成分　棒の化学成分は，表2による。

4.1.3

機械的性質　棒の機械的性質（引張強さ，耐力及び伸び）は，表3による。

4.2

4.2.1

発注者が二次加工する棒

外観　棒は，形状が正しく，仕上げが良好・均一で，使用上有害な欠陥があってはならない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

H 4553 : 1999

備考　表面仕上げ状態は，受渡当事者間の協定による。

4.2.2

化学成分　棒の化学成分は表2による。

4.2.3

処理状態　特に指定のない限り，二次加工される棒は機械的性質の規制のない熱間加工のままで供

給される。

4.2.4

機械的性質 NW5500については溶体化処理後時効処理後の機械的性質が表3を満足することを確

認する。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

種類及び記号

合金番号

合金記号

化学成分 %

注(1) NW0276のVは，最大0.35%以下を含有してもよい。

(2) NW6007のWは，最大1.0%以下を含有してもよい。

その他

V: 0.35以下

以下

密度

残部

表2 化学成分及び密度

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

備考1. 化学成分の数値が単一表示の場合は最大値である。ただし，Niの場合は最小値である。

2. Coの規定のあるもの以外は，Coを最大1.5%までNiとして取り扱う。この場合，Co含有量の表示は不要である。

3. Ni含有率が規定されているものについては，各規定元素の百分率をそれぞれ求めた後，その総計を100から引いて小数点第2位以下を切り捨てた値を採用

する。

4. 密度は平均値であり，参考である。

表3 機械的性質

種類及び記号

合金番号

合金記号

断面形状

質別

径，辺又は対辺距離

引張強さ

0.2%耐力

丸棒

冷間加工のまま

25以下

105以下

冷間加工のまま

熱間加工のまま

415以上

345以上

275以上

105以上

10以上(3)

角棒，六角棒

丸棒，角棒，六角棒

550以上

520以上

450以上

410以上

丸棒，角棒，六角棒

焼なまし

熱間加工のまま

焼なまし

溶体化処理

溶体化処理後時効処理(6)

すべて

6以上

380以上

340以上

540以上

105以上

65以上

145以上

30以上(3)

35以上(4)

35以上(3)

6以上

15以下

980以上

760以上

580以上

590以上

585以上

375以上

340以上

20以上

8以上(3)

10以上(3)

角棒，六角棒

丸棒，角棒

15を超え

40以下

40を超え 100以下

冷間加工後応力除去焼なまし　すべて

熱間加工のまま

すべて

600以上

580以上

550以上

415以上

380以上

345以上

275以上

20以上

20以上(3)

27以上(5)

六角棒

熱間加工のまま

55以下

55を超えるもの

熱間加工後応力除去焼なまし 100を超え 300以下

300を超えるもの

550以上

520以上

550以上

520以上

275以上

205以上

275以上

27以上(5)

丸棒，角棒，六角棒

焼なまし

熱間加工後時効処理 (6)

すべて

100以下

100を超えるもの

480以上

430以上

965以上

830以上

170以上

160以上

690以上

550以上

35以上

15以上

丸棒

冷間加工後時効処理(6)

6を超え

25を超え

1000以上

970以上

755以上

690以上

14以上

16以上

丸棒，角棒，六角棒

丸棒

角棒，六角棒

丸棒

冷間加工のまま

冷間加工後応力除去焼なまし

25以下

75以下

15以上

25以上(3)

35以上(4)

25以上

27以上

25を超え

すべて

伸び

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

断面形状

質別

六角棒

丸棒，角棒，六角棒

冷間加工後時効処理(6)

溶体化処理後時効処理(6)

丸棒，角棒，六角棒

溶体化処理

丸棒，角棒，六角棒

溶体化処理

丸棒，角棒，六角棒

溶体化処理

丸棒，角棒，六角棒

溶体化処理

丸棒，角棒，六角棒

溶体化処理

丸棒，角棒，六角棒

溶体化処理

径，辺又は対辺距離

引張強さ

0.2%耐力

伸び

75を超え 100以下

6を超え

25以下

25を超え 100以下

930以上

970以上

900以上

655以上

585以上

590以上

585以上

20以上

15以上

20以上

100を超え 300以下

6以上

40以下

40を超え

90以下

90を超えるもの

830以上

790以上

690以上

620以上

500以上

315以上

275以上

15以上

30以上

27以上

6以上

90以下

90を超えるもの

90以下

90を超えるもの

760以上

620以上

690以上

620以上

350以上

275以上

35以上

30以上

40以上

すべて

6以上

20を超え

20以下

90以下

690以上

625以上

590以上

275以上

310以上

245以上

210以上

35以上

45以上

35以上

30以上

90を超えるもの

6以上

20以下

20を超え

90以下

90を超えるもの

550以上

625以上

590以上

550以上

195以上

245以上

210以上

200以上

30以上

45以上

35以上

90以下

90を超えるもの

660以上

585以上

240以上

215以上

30以上

注(3) 2.5mm未満の径，対辺距離又は厚さの棒には，伸びは適用しない。

(4) 厚さ8mm以下の角棒及び六角棒の伸びは，25%とする。

(5) 厚さ8mm以下の角棒及び六角棒の伸びは，20%とする。

(6) 溶体化処理後時効処理は，NATBについては，870〜980℃で形状・寸法によって5分〜2時間保持し，水冷又は強制空冷，次に580〜595℃で16時間保持後，480℃

まで炉冷し，その後空冷する。

NW5500NiCu30Al3Tiについては，760℃以上で形状・寸法によって5分〜2時間保持し，水冷又は強制空冷，次に590〜610℃で8〜16時間保持後，480℃まで炉

冷し，その後空冷する。又は，535℃まで炉冷し，その温度で6時間保持後，さらに480℃まで炉冷，その温度で8時間保持後，空冷する。

時効処理はNW5500NiCu30Al3Tiについて，590〜610℃で8〜16時間保持後，480℃まで炉冷し，その後空冷する。又は，535℃まで炉冷し，その温度で6時間保

持後，さらに480℃まで炉冷，その温度で8時間保持後，空冷する。

なお，各選択温度の許容差は，±15℃とする。

備考　規定範囲外の寸法のものの機械的性質は，受渡当事者間の協定による。

種類及び記号

合金番号

合金記号

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H 4553 : 1999

5. 寸法及びその許容差

5.1

5.1.1

最終製品となる棒

径，辺又は対辺距離の許容差　棒の径，辺又は対辺距離の許容差は，次による。

a) 熱間加工棒の場合

表4による。

b) 冷間加工棒の場合

表5による。

c) 機械加工仕上げ丸棒の場合　表6による。

表4 熱間加工棒の径，辺及び対辺距離の許容差

単位 mm

径，辺又は対辺距離

許容差

熱間鍛造

熱間圧延又は

熱間押出し

丸棒

長さ3 500以下

長さ3 500超え

角捧，六角棒

長さ3 500以下

長さ3 500超え

25以下

25を超え 50以下

50を超え 100以下

100を超え 150以下

150を超え 250以下

250を超え 315以下

備考1. 丸棒：真円度の許容差は径の許容差の範囲内で，次による。

・15mm以下の場合には直径の許容差

・15mmを超える場合には直径の許容差の

2. 規定範囲外の寸法のものの許容差は，受渡当事者間の協定による。

表5 冷間加工棒の径，辺及び対辺距離の許容差

単位 mm

径，辺又は対辺距離

許容差

10以下

10を超え 25以下

25を超え 65以下

丸棒

角棒，六角棒

備考1. 丸棒：真円度の許容差は径の許容差の範囲内で，径の許容差の

1とする。

2. 規定範囲外の寸法のものの許容差は，受渡当事者間の協定による。

表6 機械加工仕上丸棒の径の許容差

単位 mm

径

許容差

丸棒

30以下

30を超え 80以下

80を超え 120以下

120を超え 200以下

200を超え 300以下

備考1. マイナス側公差を0とする場合は，この許容差の2倍とする。

2. 規定範囲外の寸法のものの許容差は，受渡当事者間の協定によ

る。

5.1.2

長さの許容差　棒の長さの許容差は，表7による。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

8 H 4553 : 1999

表7 長さの許容差

長さ

許容差

・長さ1 800〜7 800mmで，1 800〜2 750mmの間の短尺が質量で25%以下(7)。

・長さ1 800〜6 100mmで，1 800〜3 000mmの間の短尺が質量で25%以下。

乱尺長さ：熱間加工棒

冷間加工棒

倍尺長さ

・1 800〜7 300mmの範囲で指定の単位長さの倍数で供給される。ほかに規定のな

＋mmとする。製造業者の選択によって，規

い限り，各倍数の切断許容差は

定の単位長さごとに供給される。

・最小指定長さは600mmとし，これより短い長さは許容しない(8)。

公称長さ

切断長さ：7 000mm以下

7 000mmを超えるもの　・長さ1 000mm又はその端数を増すごとに上記のプラス側許容差に5mm加える。

注(7) 質量35kg/mを超える熱間加工棒及び均一な断面形状をもつ鍛造棒については，最小600mmまでの短い長さで

もよい。

(8) 600mmの範囲の公称又は在庫長さで注文する断面寸法が15mm以下の冷間加工棒については，その93%以上

が指定範囲内でなければならない。もっと短い長さで釣合いをとってもよいが，1 200mmを下回ってはならな

い。

5.1.3

曲がりの許容差

a) 冷間加工棒の焼なまし材の曲がりの許容差　冷間加工棒の焼なまし材の曲がりの許容差は，表8によ

る。

b) 溶体化処理材の曲がりの許容差　溶体化処理材の曲がりの許容差は，長さ1mにつき4mm以下とする。

c) 上記以外の質別の曲がりの許容差　熱間加工のまま，冷間加工のまま，熱間加工棒の焼なまし材，溶

体化処理後時効処理材及び時効処理材の曲がりの許容差は，受渡当事者間の協定による。

表8 冷間加工棒の焼なまし材の曲がりの許容差

単位 mm

径，辺又は対辺距離

許容差

長さ

6以上20以下

1 000以下

丸棒

角棒，六角棒

全長につき4以下

全長につき6以下

1 000を超え 2 000以下

長さ1mにつき4以下

長さ1mにつき6以下

2 000を超え 5 000以下

長さ1mにつき4以下

長さ2mにつき15以下

備考　規定範囲外の寸法のものの最大値は，受渡当事者間の協定による。

5.2

5.2.1

発注者が二次加工する棒

寸法許容差　寸法許容差は，受渡当事者間の協定による

6. 試験

6.1

分析試験　化学成分の分析試験は，次のいずれかによる

JIS H 1270, JIS H 1271, JIS H 1272, JIS H 1273, JIS H 1274, JIS H 1275, JIS H 1276,

JIS H 1277, JIS H 1278, JIS H 1279, JIS H 1280, JIS H 1281, JIS H 1282,

ただし，アルミニウム，チタン，コバルト，ニオブ及びタンタル並びにNW6007及びNW6985の銅の分

析試験は，受渡当事者間の協定による。

6.2

引張試験　引張試験は，JIS Z 2241による。この場合の試験片は，JIS Z 2201に規定する4号試験片，

9A号試験片，10号試験片又は図1の試験片のいずれかを用いる。

なお，試験片については受渡当事者間の協定によることができる。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

H 4553 : 1999

単位 mm

径

標点距離

平行部の長さ

肩部の半径

約32

5以上

図1 4，9A及び10号試験片以外の試験片

7. 検査　検査は，次のとおり行う。

a) 棒は，外観，寸法を検査するとともに，6.によって試験を行い，4.及び5.の規定に適合したものを合格

とする。

b) 引張試験の供試材は，同一断面寸法で同一溶解及び同一熱処理条件ごとに1個取り，試験片を作る。

ただし，抜取方法を採用する場合には，受渡当事者間の協定による。

c) その他の一般事項は，JIS H 0321による。

8. 表示　棒は，1製品ごと，1束ごと，1巻ごと又は1包装ごとに適切な方法によって，次に示す事項又

は受渡当事者間の協定によって指定された事項を表示しなければならない。

a) 規格番号

b) 合金番号又は合金記号

c) 寸法

d) 製造番号

e) 製造業者名又はその略号

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

H 4553 : 1999

国際規格整合化推進本委員会並びに

ニッケル及びニッケル合金製品工業標準原案作成委員会　構成表

氏名

（委員長）

（関係者）

神　尾　彰　彦

後　藤　敬　一

所属

東京工業大学工学部

通商産業省基礎産業局非鉄金属課

◎ 大　嶋　清　治

工業技術院標準部材料規格課

村　田　祐　滋

束京都立工業技術センター金属部

竹　内　孝　夫

科学技術庁金属材料技術研究所

◎ 橋　本　繁　晴

財団法人日本規格協会

太　田　裕　二

社団法人日本銅センター技術部

大　屋　武　夫

ステンレス協会

佐　藤　秀　樹

社団法人日本電子材料工業会技術部

稲　垣　勝　彦

日本鉱業協会技術部

赤　峰　淳　一

社団法人日本電機工業会技術部

篠　原　脩

社団法人日本ガス石抽機器工業会技術部

山　添　哲　郎

通信機械工業会技術部

村　岡　良　三

社団法人日本自動車部品工業会技術部

山　下　満　男

富士電機株式会社生産技術研究所

◎ 安　井

毅

株式会社東芝材料部品事業部開発技術部

田　中　尚　生

三菱マテリアル株式会社桶川製作所

恒　原　正　明

古河電気工業株式会社金属事業本部

菅　沼　輝　夫

日鉱金属株式会社倉見工場技術部

大　関　哲　雄

大木伸銅工業株式会社技術部

中　島　安　啓

株式会社神戸製鋼所アルミ・銅事業本部技術部

◎ 田部井　和　彦

三菱マテリアル株式会社桶川製作所

岡　村　明　人

三菱伸銅株式会社若松製作所品質保証部

◎ 藤　沢

裕

日本伸銅協会技術部

○ 岡

勉

三菱マテリアル株式会社桶川製作所

○ 入　江　敏　弘

山陽特殊製鋼株式会社技術企画部

○ 遠　北　正　和

住友金属鉱山株式会社金属加工事業部

○ 中　村　恭　之

住友特殊金属株式会社営業本部

和　田　隆　光

財団法人日本規格協会技術部

相　馬　南海雄

日本伸銅協会総務部

網　野　佐太雄

古河電気工業株式会社技術部

矢　部　彰　二

日鉱金属株式会社倉見工場生産管理部

富　家　将　之

三菱伸銅株式会社技術企画部

宮　崎　正　明

山陽特殊製鋼株式会社技術企画部

備考 ◎印：本委員会及び原案作成分科会委員

○印：原案作成分科会委員