K 1201-6 : 2000
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
これによって，JIS K 1201 : 1950は廃止され，JIS K 1201-1〜JIS K 1201-6に置き換えられる。
また，令和2年10月20日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標
準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に改めた。
JIS K 1201-6には，次に示す附属書がある。
附属書（規定） 工業用炭酸ナトリウム−水不溶分の定量
JIS K 1201は，一般名称を“工業用炭酸ナトリウム”として，次の各部によって構成する。
第1部 ：かさ密度の求め方
第2部 ：250℃における加熱減量及び不揮発物の求め方
第3部 ：全可溶性アルカリ含有量の求め方−第1節：中和滴定法
第3部 ：全可溶性アルカリ含有量の求め方−第2節：電位差滴定方法
第4部 ：塩化ナトリウム含有量の求め方−ホルハルト改良法，電位差滴定方法
第5部 ：鉄含有量の求め方−1, 10−フェナントロリン吸光光度分析方法，原子吸光分析方法，高周
波誘導結合プラズマ発光分光分析方法
第6部 ：50℃における水不溶物の求め方
(1)
日本産業規格
JIS
K 1201-6 : 2000
工業用炭酸ナトリウム−
第6部：50℃における
水不溶物の求め方
Sodium carbonate for industrial use−Part 6 :
Determination of matter insoluble in water at 50℃
序文 この規格は，1976年に第1版として発行されたISO 746，Sodium carbonate for industrial use−
Determination of matter insoluble in water at 50℃を基に，対応する部分については，技術的内容を変更するこ
となく作成した日本産業規格であるが，対応国際規格には規定されていない規定項目（試料採取）を日本
産業規格として追加した。また，附属書には，従来，日本産業規格で規定していた内容を規定した。
なお，この規定の本体で側線又は点線の下線を施した箇所は，対応国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，工業用炭酸ナトリウムの50℃における水への不溶物の求め方について規定す
る。
備考1. 50℃における水不溶物の求め方は，本体又は附属書のいずれかによる。
2. この規格の対応国際規格を，次に示す。
ISO 746 : 1976 Sodium carbonate for industrial use−Determination of matter insoluble in water at
50℃
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む）を適用する。
JIS K 1201-2 : 2000 工業用炭酸ナトリウム−第2部：250℃における加熱減量及び不揮発物の試験方
法
備考 ISO 745 : 1976, Sodium carbonate for industrial use−Determination of loss of mass and of
non-volatile matter at 250℃からの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
3. 原理 試料を水に溶解し，風袋重量既知のフィルタでろ過する。フィルタ上の不溶物を約50℃の水で，
洗浄ろ水がアルカリ性を示さなくなるまで洗浄後，残さを乾燥し，ひょう量する。
4. 試薬 試薬は，次による。すべて，分析試薬級を使用するものとし，水は蒸留水又はそれと同等の純
度のものを使用する。
2
K 1201-6 : 2000
4.1
フェノールフタレイン 10g/lエタノール溶液 フェノールフタレイン1gを95vol%エタノールに溶
解し，同エタノールで100mlに希釈する。
5. 装置及び器具 装置及び器具は，通常の試験器具のほか，次による。
5.1
ガラスフィルタるつぼ 孔径10〜16μmのもの。
5.2
電気乾燥器 110±5℃の温度制御ができるもの。
6. 試料採取 試料採取は，次による。
a) 紙袋からの場合 口部又は胴部からステンレス製スコップ若しくは，ステンレス製さし（例を図1に
示す。）を用いて採取する。
b) フレキシブルコンテナの場合 充てん口からステンレス製スコップを用いて採取する。
c) 大形容器の場合 ベルトコンベアーなど輸送機の落ち口でステンレス製スコップを用いて採取する。
7. 操作 操作は，次のとおり行う。
a) 試料 50±0.1gを0.01gまで量り取る。
b) あらかじめ，約50℃の水，200mlを入れてある適容（例えば，500ml容）のビーカーに，かきまぜな
がら，試料[7.a)]を少しずつ加え溶解する。
c) フィルタるつぼ(5.1)を110±5℃に制御された乾燥器(5.2)で1時間乾燥し，デシケーター中で室温に冷
却後，0.0001gまで風袋ひょう量する。
d) 試料溶液[7.b)]をフィルタるつぼ(7.c)で（ろ過ポンプか真空ポンプによって）減圧ろ過する。フィルタ
るつぼ上の不溶物を約50℃の水で洗浄し，その洗浄ろ水20mlにフェノールフタレイン溶液(4.1)を2
滴添加しても呈色しなくなるまで洗浄する。
しかる後，この不溶物入りフィルタるつぼを110±5℃に制御された乾燥器で1時間乾燥し，デシケ
ーター中で室温まで冷却後，0.0001gまでひょう量する。
8. 計算 50℃の水不溶物は，次の式によって質量%で算出される。
C
＝
m
1
×
ここに，
100
m
0
C： 50℃の水不溶物 (%)
m0： 量り取った試料量 (g) [7.a)]
m1： ろ過，乾燥された不溶物量 (g)
備考 もし，250℃不揮発物（JIS K 1201-2の本体参照）ベースの含有量を得たい場合は，上の式で得
た数値に次の式を乗じれば求められる。
C
'
＝
100
100
−
( 250
℃加熱減量
%)
ここに， C'： 250℃不揮発物ベースの含有量 (%)
9. 報告書 報告書には，次の事項を記載する。
a) 使用した方法の典拠
b) 結果及び計算式
4
K 1201-6 : 2000
附属書（規定） 工業用炭酸ナトリウム−水不溶分の定量
1. 適用範囲 この附属書は，工業用炭酸ナトリウムの水不溶分の定量法について規定する。
2. 原理 試料を水に溶解後ろ過し，ろ過材上に残留した物質の質量を測定して水不溶分を定量する。
3. 装置及び器具 装置及び器具は，次による。
3.1
乾燥器
3.2
ろ過器（分離形） 附属書付図1に一例を示す。
3.3
ろ過材 ガラス繊維ろ紙，又は有機性ろ過膜で孔径1μm，直径25〜30mmのもの。
4. 操作 操作は，次のとおり行う。
a) 試料約20gを300ml容ビーカーに0.01gまで量り取り，約50℃の温水を用いて500ml容ビーカーに移
し入れ，全量を約300mlとし，かき混ぜながら溶解して試料溶液とする。
b) ろ過材の前処理として，ろ過材を水で洗浄し，時計皿上に置き，105〜115℃の乾燥器中で約1時間乾
燥し，デシケーター中で放冷した後，その質量を量る。
c) ろ過材をろ過器に取り付け，試料溶液をろ過器に注ぎ入れて吸引ろ過する。
500ml容ビーカー及び上部ろ過管の器壁に付着した物質は，水でろ過材上に洗い落とし，ろ過材上
の残留物質と合わせ，約50mlの水で10回洗浄する。
d) 残留物をろ過材とともにピンセットなどを用いて，ろ過器から取り出し，[4.b)]で用いた時計皿上に移
し，105〜115℃の乾燥器中で2時間乾燥し，デシケーター中で放冷した後，その質量を量る。
5. 計算 試料中の水不溶分は，次の式によって算出する。
F
=
a
−
b
×
100
W
×
1(
−
B 100
)
ここに，
F： 水不溶分 (%)
a： 試料溶液吸引ろ過後のろ過材の質量 (g)
b： 試料溶液吸引前のろ過材だけの質量 (g)
W： 試料の質量 (g)
B： 試料の加熱減量 (%)
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K 1201-6 : 2000
ソーダ関連製品JIS原案作成委員会及び分科会 構成表
氏名
（委員長）
（委員）
（事務局）
松 野 武 雄
西 出 徹 雄
大 嶋 清 治
高 橋 和 夫
中 村 進
橋 本 繁 晴
神 代 啓
並 木 昭
吉 田 儀 章
渡 辺 浄 光
堀 定 男
佐 藤 邦 弘
湯 村 崇 男
一 戸 正 憲
小 野 宏
橋 本 俊 夫
安 食 亮 伍
大 津 健 治
新 宮 領 宏
西 尾 圭 司
鈴 木 邦 彦
片 岡 基
武 居 弘 記
藤 井 昇
須 永 忠 典
三 須 武
内 田 幹 雄
宮 越 正 行
所属
横浜国立大学名誉教授
通商産業省基礎産業局化学課
通商産業省工業技術院標準部
通商産業省製品評価技術センター
物質工学工業技術研究所
財団法人日本規格協会
社団法人日本化学工業協会
財団法人化学品検査協会
化成品工業協会
日本 石鹸洗剤工業会
日本製紙連合会
日本化学工業株式会社
日本化学繊維協会
社団法人日本水道協会
旭化成工業株式会社
旭硝子株式会社
旭化成工業株式会社
ダイソー株式会社
鐘淵化学工業株式会社
日本曹達株式会社
東亞合成株式会社
株式会社トクヤマ
東ソー株式会社
鶴見曹達株式会社
日本ソーダ工業会
社団法人日本化学工業協会
社団法人日本化学工業協会
日本ソーダ工業会
委員会
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分科会
◎
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（◎分科会主査）
（文責 片岡 基）
